施設に入居するイメージ
「親が施設へ入居するけど、空き家になる家をどうすればいいのか…。」

そのまま空き家にしておくと、家の劣化が進み、維持管理も大変です。
それだけでなく、どうするか迷って何もしないと大変なことになる可能性も。

親が施設へ入居した後の家をどうするか、判断する手順と選択肢、知っておきたい住宅事情の変化についてまとめました。

まずは親の介護で今後必要な予算を把握する

シミュレーションイメージ
「親が住んでいた家をどうするか」を考える前に済ませておきたいのが、親の介護で今後必要になる予算を把握すること。

もしお金が足りなければ、次の3つの選択肢しかありません。

一方でお金に余裕があれば、もう一つの選択肢

を選ぶこともできます。

それぞれ詳しくは後で解説します。

まず親の資産と収入を整理する

まず親の資産と収入を整理しましょう。

施設に入居する際はもちろんお金がかかります。

費用面を心配することなく暮らしていくためにも、この部分はしっかりと確認しておきましょう。

  • 預貯金などはどれくらいあるのか
  • 年金はどれくらいもらっているのか

親にも確認しながら、一つずつ整理していきます。

いくらまで払えるかシミュレーションする

資産や収入を整理したら、次に支出をシミュレーションします。

105歳まで生きると想定する

ここで悩むのが、何年分の支出を想定しておくのかという点。

現在の平均寿命は男性80.98年、女性87.14年となっていますが、更に長生きすると考えシミュレーションでは105歳まで生きると想定しておくと安心です。

具体的な費用については、以下を参考にシミュレーションしてみましょう。

施設入居にかかる費用以外にも、入院など緊急時に備えて20年間で200万円程度見込んでおきます。

また、介護認定を受け、介護保険を利用することも忘れないようにしましょう。

(参考)公益社団法人全国老人福祉施設協議会・介護保険制度とは

介護認定を受け介護保険を利用する

要介護区分と状態

要介護区分と状態

介護認定は、要支援1・2および要介護1〜5と、非該当の全8パターン。

要介護度に応じてサービスが受けられる仕組みです。

入居する施設などへの支払いは利用料金の1〜2割で、どちらになるかは所得によって決まります。

ただし、介護認定の度合いによって補助金額の上限が定められており、上限を超える分は全額自己負担。

負担割合については毎年7月に「介護保険負担割合証」が届くので、そこでチェックします。

予算と介護レベルに見合った施設を選ぶ

施設イメージ

施設が決まっていない場合は地域包括支援センターへ

入居先がまだ決まっていない、もしくはどうすればいいか分からない場合は、地域包括支援センターへまず相談しましょう。

地域包括支援センターでは、社会福祉士や保健師、ケアマネージャーなどが高齢者本人やその家族のあらゆる相談に応じてくれます。

相談はもちろん無料。

高齢者介護のプロからアドバイスがもらえるほか、介護保険申請のサポートもしてもらえるので、有効活用しましょう。

ハウスくんハウスくん

とりあえず近くの地域包括支援センターに行けばいいのかな?

家博士家博士

センターは管轄が決まっているから、親が住む地域のセンターに相談するのがポイント。
離れた場所に住んでいると大変かもしれないけれど、適切なアドバイスをもらうためにも相談するセンターの場所には注意しよう

地域包括支援ケアセンターへの連絡先一覧

各都道府県の地域包括ケアセンターはこちらから。
厚生労働省 介護事業所・生活関連情報検索 介護サービス情報公表システム

(参考)厚生労働省・地域包括ケアシステム

主な介護施設と費用一覧

主な介護施設と費用をまとめました。

種類 初期費用
(入居一時金や敷金)
月額利用料の
目安
所得による
軽減制度
特別養護老人ホーム
(特養)
0円 5~15万円 あり
老人保健施設
(老健)
0円 6~17万円 あり
介護療養型医療施設
(療養病床)
0円 6~17万円 あり
住宅型有料老人ホーム 0~1億円 10~40万円
+介護費
なし
介護付き有料老人ホーム
【特定施設】
0~1億円 10~40万円 なし
サービス付き高齢者向け住宅 0~数十万円 8~20万円
+介護費
なし
介護型サービス付き高齢者向け住宅
【特定施設】
0~数十万円 12~25万円 なし
グループホーム 0~100万円 12~18万円 自治体によりある場合も
ケアハウス 0~数百万円 8~20万円
+介護費
あり
ケアハウス
【特定施設】
0~数百万円 10~30万円 あり
シニアハウジング 0~数十万円 1~10万円
+介護費
あり
小規模多機能居宅介護施設 居宅サービスのため不要 介護度に応じて
例:要介護度3で約25,000円
食事代宿泊費別
なし

自宅介護より施設の方が安い

自宅介護が安いと思いがちですが、意外と高額になる場合も。

自宅介護の場合は、送迎などがあり余計に高額になりがちで、生活費もかかります。

特に要介護3を分岐点として、施設より自宅のほうが高額になりがち。

要介護3以上で予算が厳しい場合は、まず特養(特別養護老人ホーム)を探してみましょう。

特養は費用が安い公的施設なので人気があり、入居できずに待機している人が全国で40万人以上いますが、場所を選ばず探せば、空きも見つかります。

要介護3以下で予算が厳しい場合は、低所得でも入れるケアハウスが良いでしょう。

自宅介護は、介護をする側も介護を受ける側も不幸になるケースが多いので、プロの手を借りる事を考えましょう。

自分自身の生活設計も忘れずに

基本的には、親の資産だけで支払える施設を選びましょう。

もし親を支援する場合は、あなた自身の老後のことも考えておく必要があります。

ここを忘れてしまうと、将来的に自分自身やあなたの子供が困ってしまう可能性も。

将来の日本は、今より確実に高齢化するため、介護費用なども今より多くかかると予想されます。

今はまだ介護保険が充実しているので、低所得でもきちんとした施設に入ることが可能です。

親の家をどうするか判断するポイント

不動産市場イメージ
親の家をどうするか判断するポイントは、今の住宅事情をよく理解すること。

なぜなら今日本では、人口減少や急激な高齢化によって住宅の価値が大きく変わりつつあるから。

最新の傾向から、住宅事情の今後を解説します。

家博士家博士

ポイントになるのは立地。
またマンションではマンション特有の問題がある。
一つずつ、詳しく見ていこう

最寄り駅からの距離次第で地価は真逆の傾向に

最寄り駅からの距離が遠いエリアでは、地価が下がり続け、マンションも戸建ても大きく価格が下がっています。

価格が下るだけでなく、一部のエリアではいくら下げても売れないケースも。

国土交通省が毎年発表している公示地価でも、その傾向が明確です。

最寄り駅距離別の公示地価変動率
(3大都市圏・2018年)

最寄り駅距離別の公示地価変動率(3大都市圏・2018年)


最寄り駅距離別の公示地価変動率
(地方圏・2018年)

最寄り駅距離別の公示地価変動率(地方圏・2018年)

公示地価とは
公示地価は、国土交通省が毎年全国に定めた標準地約3万地点を対象に、1月1日時点の1平方メートル当たりの価格を3月頃に発表するもの。
都道府県の発表する基準地価と合わせて、土地取引の指標になります。
公示地価は、国土交通省の土地総合情報システム 地価公示・都道府県地価調査にアクセスすると調べられます。
国土交通省地価公示・都道府県地価調査
土地の価格の調べ方について詳しくはこちら
土地の価格の調べ方と、価格を比較する場合の修正点とは

最寄り駅から徒歩7分が分岐点

最近の傾向として、中古住宅を探す人の8割は、最寄り駅から徒歩7分以内、距離にすると560m以内で検索しています。

なぜなら、最寄り駅から遠いエリアは地価が下落し続け、どんどん売れなくなっていることを、購入者も知っているため。

ですから、最寄り駅から徒歩7分を分岐点として、家をどうするか考えると良いでしょう。

この傾向は、都市も地方も同じで、背景には急速な人口減少と高齢化があります。

急激な人口減でも増え続ける新築住宅

日本の人口と世帯数、そして住宅戸数の変化がこちら。

日本の住宅戸数と世帯数の変化

住宅戸数と世帯数の変化

総務省統計局/住宅・土地統計調査、国勢調査

日本では、他の先進国と違い新築住宅の建築が規制されていないため、家が余っているのにどんどん新築住宅が建てられています。

その結果、シンガポール国立大学の研究によると、

  • 日本の住宅は2030年に空き家率30%、空き家戸数2,000万戸を超える。(1/3が空き家に)
  • 日本の住宅価格は2040年には、2010年比で平均46%下がる。(価格は半額に)

と予想されています。

大量の空き家予備軍

さらに2025年には団塊の世代が75歳以上になり、多くの人が施設へ入居します。

そうなると空き家は一気に増加。

すでに現時点で東名阪エリアでは、65歳以上の高齢者だけが住む戸建て住宅とマンション(空き家予備軍)が336万戸あると言われています。

全国では持ち家3179万戸に対し、705万戸が65歳以上の高齢者のみの世帯。
実に22%もの住宅が「空き家予備軍」となっているのです。

これだけ空き家が増えると、家を売ろうにも供給過多で売れない可能性が高いでしょう。

では徒歩7分以内の場合はどういった選択肢があるのでしょうか。

徒歩7分以内は売らずに活用もあり

家が最寄り駅から徒歩7分以内に立地しているなら、売らずに活用する選択肢もありでしょう。

具体的には、

のどれかになリます。

それぞれを詳しく解説します。

他人に貸す場合

賃貸の場合は立地が特に重視されるため、駅徒歩7分以内だと入居者も比較的見つかりやすいというメリットがあります。

また、築年数が経過し建物自体の資産価値がほぼゼロになっていても、一戸建てでは土地の資産価値は残ります。
マンションの場合も価格は落ちにくい物件が多いです。

もし将来家を相続したいと考えている場合は、期間限定で賃貸する定期借家として賃貸に出す方法も。

通常の賃貸契約と比べると家賃は安くなりがちですが、契約期間に定めがあるため、相続に関する心配も不要になります。

定期借家でさらに管理までお任せできるリースバックというシステムもあります。

リースバックについて、詳しくはこちらの記事で解説しています。

ただし他人に貸すと家賃収入が得られるようになる一方で、覚悟しておきたいことも。

  • 入居者が見つからない空室リスクがある
  • 適切に管理する責任があり手間がかかる
  • 賃貸に出すにも費用がかかる

メリットばかりに注目しがちですが、こうした注意点があることも頭に入れておきましょう。

賃貸については、こちらの記事も合わせてお読み下さい。

家博士家博士

賃料が半額近くなるけれど、様々なリスクを避ける方法もあるんだ。
移住・住みかえ支援機構のマイホーム借上げ制度を利用すれば、リスクを避けつつ賃貸に出すことができる。
活用方法の一つとして頭に入れておくと良いかもしれないね

(参考)一般社団法人移住・住みかえ支援機構「マイホーム借上げ制度」

移住・住みかえ支援機構については、こちらで解説しています。

空き家を担保としてお金を借りる(リバースモーゲージ)

他人に貸すのに抵抗がある場合の活用方法として挙げられるのが、リバースモーゲージという方法。

所有者が亡くなるまで、家を売らずに(家を担保にして)銀行からお金を借りる方法です。

ただし、借入できるのは査定価格の半額程度。

借りたお金は死後に家を売却し、一括返済する仕組みです。

施設への入居が決まった以上、これまで住んでいた家は有効活用したいもの。

入居後も親やあなた自身が安心して過ごせるよう、それぞれの注意点もよく把握した上で活用方法を考えていきましょう。

リバースモーゲージについては、こちらの記事で詳しく解説しています。

空き家のまま維持する

今後の予算に余裕がある場合は、家を空き家のままで維持管理する方法もあります。

空き家管理を請け負う不動産会社も多くあるので、「地域名+空き家管理」で検索してみて下さい。

月1〜2万円程度で、月1回巡回・換気・郵便物の処理・報告書作成などをしてくれます。

ただし空き家のまま維持する場合も、次のような費用はかかります。

  • 固定資産税・都市計画税
  • 水道・電気代
  • 火災保険
  • (一戸建てでは)10年毎に外壁塗装・防水補修費70万〜150万円
  • (マンションでは)管理費・修繕積立金

また一戸建ての空き家では、放火などのトラブルに巻き込まれるリスクも。

最近は倒壊の危険がある状態で空き家を放置していると、自治体から「特定空き家」に指定されて、固定資産税が高くなったり、解体費用を請求されるケースも増えています。

空き家のまま維持する場合は、近隣から苦情が来ないように、きちんと管理する方法を考えましょう。

徒歩7分超は下落前に早く売る

最寄り駅から徒歩7分を超えるエリアに立地しているなら、下落前に売るのが賢明です。

すでに地価が下落している場所も多く、今後はさらに価格が下がる可能性があります。

また、地価の下落には、さらに不安な要因があります。

3大都市圏の場合は、2022年以降に順次開放予定の生産緑地問題で、住宅価格の下落が予想されています。

地方や郊外では、自治体が進める立地適正化計画によって、ある日突然、土地が無価値になり売れなくなることも予想されています。

こうした点から考えても、徒歩7分を超える立地の場合は早く売る方が良いでしょう。

売却益があると翌年の介護保険に少し影響

親の家を売却して利益があっても、年金・健康保険には影響しません。

ただし翌年1年間の介護保険だけ、利用者負担割合が1割から最大3割に増える恐れはあります。

これまで、介護サービスを利用する際の利用者負担割合は原則1割(所得が一定以上の人は2割)となっていました。

しかし2018年8月以降は、合計所得が220万円以上になると負担割合が最大3割に増えることに。

この合計所得には、不動産売却によって得られる譲渡所得も含まれます。

家博士家博士

譲渡所得については、長期譲渡所得および短期譲渡所得に係る特別控除を控除した額で計算されるよ

ただし、合計所得が220万円以上になれば必ず3割負担になるわけではありません。

基準となるのは「世帯の65歳以上の人の年金収入+その他の合計所得金額(合計所得金額−年金の雑所得)」の金額。

この金額が単身で340万円未満、2人以上の世帯で463万円未満なら、負担割合は1割または2割となります。

【参考】厚生労働省・利用者負担割合の基準が変わります(周知用リーフレット)

年金などは、こちらで解説しています。

売却する場合は親の同意か後見人制度が必要

ただしあなた自身の判断だけで親の家を売ることはできません。

親にしっかりした判断力がある場合は、所有者である親の同意が必要。

親に判断力があって身体的な問題で契約作業などが難しい場合は、代理人としてあなたが売買を代理します。

代理人については、こちらで解説しています。

また認知症などによって判断力が無い場合は、後見人制度の利用が必要になります。

後見人制度では、後見人を依頼する専門家への費用が発生したり、家を売却したくても裁判所や後見人が認めてくれない場合があります。

後見人制度については、こちらの記事で詳しく解説しています。

もし認知症になる前に売却が難しい場合は、家族信託という新しい制度を利用する方法も。

家族信託では、認知症になったあとでも裁判所の介入なしに家を売却することが可能です。

家族信託については、こちらで解説しています。

ハウスくんハウスくん

実の子供だからといって、簡単に売却できるわけではなさそうだね

家博士家博士

そう。特に判断力が無い場合は後見人の選任に4ヶ月程の時間がかかるし、裁判所の判断次第では売却が許可されないこともある。
だから、いずれ売る予定なら判断力があるうちに売っておく方が良いんだ。

売却方法には大きく2種類がある

また一言で売却といっても、売り方には大きく分けて2種類あります。
不動産会社による即時買取と普通に仲介で売る方法です。

不動産会社による即時買取

不動産会社が直接買取ってくれる方法です。

不動産会社による即時買取のメリット

  • とにかく手間がかからない
  • 残置物も片付けずそのままで良い
  • 確実に売ることができる

不動産会社による即時買取の注意点

  • 価格が相場の6〜8割になる
  • 田舎や郊外などの不人気物件は対象外

不動産会社による即時買取については、こちらも合わせてお読み下さい。

普通に仲介で売る

不動産会社と媒介契約を結び、一般の人に売る方法です。

普通に仲介で売るメリット

  • 価格が相場通りかそれ以上の価格で売れる可能性がある

普通に仲介で売る注意点

  • 家の片付けや売買の手続きなど手間がかかる
  • 売却期間が平均で4ヶ月前後、不人気物件ではさらに長期間になる
  • 確実に売れるかわからない

普通に仲介で売る手順については、こちらの記事で詳しく解説しています。

多少時間がかかってもいいから高く売りたいと考えるなら、売却が得意な不動産会社に依頼するのがポイント。

3〜6社程度の複数の不動産会社へ無料査定を依頼し、査定価格と営業担当者の話を聞き比べましょう。

査定の根拠や売却戦略なども聞いたうえで、不動産会社を選ぶのが高く売るためのコツです。

不動産会社の心当たりがなければ、一括査定サイトを利用すると便利です。

一括査定サイトの定番3社+1社

一括査定サイトは主要なものだけでも10社以上ありますが、定番はほぼ決まっています。

一括査定サイトの定番となっている3社はこちら。

この3社以外についてはこちらにまとめています。

  1. すまいValue

    すまいバリュー
    実績5.0
    不動産会社4.5
    運営会社5.0
    査定実績:
    年間36万件
    不動産会社数:
    大手6社・全国840店舗
    運営会社:
    大手6社共同運営

    大手6社(三井不動産リアルティ・住友不動産販売・東急リバブル・野村不動産アーバンネット・三菱地所ハウスネット・小田急不動産)が共同で2016年10月に立ち上げた一括査定サイト。
    6社といっても全国840店舗あるため、ほぼ全ての地域をカバーしています。
    売却実績も豊富で、特に首都圏では家を売却した3人に2人がこの6社を利用しているほど。
    首都圏以外のほとんどの地方都市でも、三井・住友・東急の3社が売却実績のトップ3を独占しています。
    2019年現在、大手6社は他の一括査定サイトからほぼ撤退したため、これら大手に査定を依頼できる唯一の一括査定サイトとして、「すまいValue」が新定番となっています。

    管理人のコメント

    地方では大手より地域密着の中小不動産会社の方が強い場合もあるため、地方の郊外から外れたエリアではLIFULL HOME'S又はHOME4Uも確認してみたほうが良いでしょう。
    しかし都市部の方は「すまいバリュー」が現状では最強の一括査定サイトです。
    特に大手トップ3社(三井・住友・東急)の情報量、査定精度、販売力はやはり別格。優秀な営業マンも数多く抱えています。
    机上査定と訪問査定が選べる点もおすすめ。

  2. 【公式サイト】すまいValue

  3. HOME4U

    HOME4Uイメージw330
    実績5.0
    不動産会社4.0
    運営会社5.0
    査定実績:
    累計35万件(2001年開始)
    不動産会社数:
    1,300社
    運営会社:
    株式会社NTTデータ・スマートソーシング

    日本初の不動産一括査定サイト。2001年のサービス開始依頼、査定累計数35万件と実績も豊富。運営は東証1部上場の株式会社NTTデータのグループ会社。
    不動産会社は大小バランスよく登録されているため幅広く依頼ができます。

    管理人のコメント

    HOME4Uでは査定依頼の記入欄が多いため、自然と査定精度が高くなる仕組みになっています。
    ちなみに記入した内容はまた不動産会社と話をするときに修正できます。
    あまり真剣に悩まず、とりあえず現時点の希望を書いておくと良いでしょう。
    不動産会社はかなり絞られて紹介されるので、なるべく多くに査定を依頼した方がよいでしょう。

  4. 【公式サイト】HOME4U

  5. LIFULL HOME'S

    LIFULL HOMESイメージ
    実績4.5
    不動産会社4.5
    運営会社5.0
    査定実績:
    非公開(サイト利用者476万人)
    不動産会社数:
    1,798社
    運営会社:
    株式会社LIFULL

    運営は、HOME'SのテレビCMでおなじみの東証1部上場 株式会社LIFULL。2008年にマンション専用でサービスを開始。2011年から戸建ても含めて売却査定ができる仕様に。参加会社数が多く、特に地元密着系の中小不動産会社が多数登録しています。

    管理人のコメント

    不動産会社を選ぶ際に、各社の特徴(買取保障、瑕疵保証制度あり、半数以上がベテランなど)がアイコンで表示されるので、選びやすいシステムです。
    訪問査定ではなく机上査定を希望する場合は、不動産会社へのメッセージ欄で伝えると良いでしょう。
    選ぶ会社の数は3社〜6社がオススメです。

  6. 【公式サイト】LIFULL HOME'S

都市部では「おうちダイレクト」を並用で

都市部では、すまいvalueと並用して「おうちダイレクト」を利用してみましょう。

おうちダイレクト

おうちダイレクトは、ネット大手のyahoo(ヤフー)とソニー不動産が運営する一括査定サービス。

登録されている不動産会社は、大手フランチャイズ系を中心に法人及び団体が9つ、合計2000店舗以上とかなりの規模。

おうちダイレクトを並用するメリットは、つぎの3種類の不動産会社へ査定依頼できること。

  1. 地域の売買情報に特化した地元密着系不動産会社
  2. ネットワーク力が強いフランチャイズ系不動産会社
  3. 片手仲介に特化したソニー不動産

このうち1〜2社だけでも意見を聴くことで、すまいvalueの大手不動産会社があなたに合っているのか、迷いなく判断できるでしょう。

エリアによっては、大企業より販売実績のある不動産会社も登録されています。

また、おうちダイレクトではyahooがネット広告をサポートするため、ネット広告力が強いことも大きなメリットといえます。

ただしサービス提供エリアは、首都圏(東京・神奈川・埼玉・千葉)、関西圏(大阪・兵庫・京都・奈良)、札幌、そしてマンションのみ愛知県と福岡市。

これ以外のエリアは、NTTデータのHOME4Uを試してみて下さい。

おうちダイレクトの無料査定依頼はこちら
おうちダイレクト一括査定

マンション特有の問題

2分化するイメージ
マンションの場合は、一戸建てとは違う別の問題もあります。

平成29年末時点で、全国の分譲マンション数は644.1万戸、国民の約1割はマンション住まい。

ただ分譲マンションが本格的に増えたのは最近のため、分譲マンションの老朽化問題がこれから始まるのです。

マンションの高齢化はこれから社会問題化する

まず懸念されるのが、これから本格化するマンションの高齢化。

竣工当時は最先端だったデザインや耐震設計、防音も時代遅れに…。

築年数の経過とともに、マンションの大規模修繕も次第に増加していきます。

また、住民の高齢化も問題の一つ。

マンションの維持管理に欠かせない管理組合も理事をする人がいなくなり、管理組合自体が機能しなくなるおそれも。

住民の負担となる修繕積立金の増額にも反対する人が増え、本当に必要な修繕や管理ができなくなる可能性も指摘されています。

結果的に適切な管理が行われず、売りに出しても売れないマンションが増加。

築古マンションは建て替えという選択肢もありますが、建て替えできるのは駅近のごく一部のマンションのみ。

ほとんどのマンションが解体して土地を売却するか、管理できずにスラム化するかのどちらかになると予想されています。

マンションの寿命と建替えについては、こちらの記事で詳しく解説しています。

多くのマンションは修繕積立金が不足する

大規模修繕イメージ
マンションは築後12〜15年周期で大規模修繕を実施します。

大規模修繕はマンションの資産価値を保つためにも重要なもの。

その費用は修繕積立金という名目で、毎月住民が支払います。

しかし、この修繕積立金が不足しているマンションが非常に多くなっているのです。

費用が不足していれば満足のいく修繕ができず、資産価値も下がってしまいます。

不足した分を補うため、修繕一時金としてまとまった金額の支払いを求められることもあるかもしれません。

ハウスくんハウスくん

自分のマンションの修繕積立金が十分かどうか、チェックする方法はあるのかな?

家博士家博士

長期修繕計画をチェックしてみよう。
計画がマンション解体まで、もしくは30年先まであるかどうか。
そして、前回の大規模修繕後に修繕積立金が十分に余っているかどうか。
この2点が主なチェックポイントだよ

リスクを考えると所有せず今のうちに売る方が安全

ここまで見てきたように、マンションには特有の問題から生じる次のようなリスクが潜んでいます。

  • 修繕積立金の増額リスク
  • 修繕一時金のリスク
  • 急激な価格下落リスク

こうしたリスクを考えると、マンションを所有するよりも、今のうちに売却した方が心配は減ります。

幸いなことに、今はマンション価格が高騰しています。

不動産価格指数(全国)

不動産価格指数(全国)2019年3月

「不動産価格指数」とは

不動産価格指数とは、純粋に不動産相場の価格変動を見ることができる指数。

国土交通省がヘドニック法という統計計算手法を利用し、年間30万件の不動産売買成約価格から築年数や立地などの余計な要素を取り除き、純粋な価格変動をまとめたものです。

マンション価格は、日銀の金融緩和発表(2013年3月)以降、約6年で45%も上昇しています。

まずは今、いくらで売れるか確認してみてはいかがでしょうか。

正確な価格を確認するには、不動産会社へ無料査定を依頼します。

エリアで実績が豊富な不動産会社3〜6社に査定を依頼してください。

不動産会社の心当たりがなければ、一括査定サイトを利用すると便利です。

一括査定サイトの定番3社+1社

一括査定サイトは主要なものだけでも10社以上ありますが、定番はほぼ決まっています。

一括査定サイトの定番となっている3社はこちら。

この3社以外についてはこちらにまとめています。

  1. すまいValue

    すまいバリュー
    実績5.0
    不動産会社4.5
    運営会社5.0
    査定実績:
    年間36万件
    不動産会社数:
    大手6社・全国840店舗
    運営会社:
    大手6社共同運営

    大手6社(三井不動産リアルティ・住友不動産販売・東急リバブル・野村不動産アーバンネット・三菱地所ハウスネット・小田急不動産)が共同で2016年10月に立ち上げた一括査定サイト。
    6社といっても全国840店舗あるため、ほぼ全ての地域をカバーしています。
    売却実績も豊富で、特に首都圏では家を売却した3人に2人がこの6社を利用しているほど。
    首都圏以外のほとんどの地方都市でも、三井・住友・東急の3社が売却実績のトップ3を独占しています。
    2019年現在、大手6社は他の一括査定サイトからほぼ撤退したため、これら大手に査定を依頼できる唯一の一括査定サイトとして、「すまいValue」が新定番となっています。

    管理人のコメント

    地方では大手より地域密着の中小不動産会社の方が強い場合もあるため、地方の郊外から外れたエリアではLIFULL HOME'S又はHOME4Uも確認してみたほうが良いでしょう。
    しかし都市部の方は「すまいバリュー」が現状では最強の一括査定サイトです。
    特に大手トップ3社(三井・住友・東急)の情報量、査定精度、販売力はやはり別格。優秀な営業マンも数多く抱えています。
    机上査定と訪問査定が選べる点もおすすめ。

  2. 【公式サイト】すまいValue

  3. HOME4U

    HOME4Uイメージw330
    実績5.0
    不動産会社4.0
    運営会社5.0
    査定実績:
    累計35万件(2001年開始)
    不動産会社数:
    1,300社
    運営会社:
    株式会社NTTデータ・スマートソーシング

    日本初の不動産一括査定サイト。2001年のサービス開始依頼、査定累計数35万件と実績も豊富。運営は東証1部上場の株式会社NTTデータのグループ会社。
    不動産会社は大小バランスよく登録されているため幅広く依頼ができます。

    管理人のコメント

    HOME4Uでは査定依頼の記入欄が多いため、自然と査定精度が高くなる仕組みになっています。
    ちなみに記入した内容はまた不動産会社と話をするときに修正できます。
    あまり真剣に悩まず、とりあえず現時点の希望を書いておくと良いでしょう。
    不動産会社はかなり絞られて紹介されるので、なるべく多くに査定を依頼した方がよいでしょう。

  4. 【公式サイト】HOME4U

  5. LIFULL HOME'S

    LIFULL HOMESイメージ
    実績4.5
    不動産会社4.5
    運営会社5.0
    査定実績:
    非公開(サイト利用者476万人)
    不動産会社数:
    1,798社
    運営会社:
    株式会社LIFULL

    運営は、HOME'SのテレビCMでおなじみの東証1部上場 株式会社LIFULL。2008年にマンション専用でサービスを開始。2011年から戸建ても含めて売却査定ができる仕様に。参加会社数が多く、特に地元密着系の中小不動産会社が多数登録しています。

    管理人のコメント

    不動産会社を選ぶ際に、各社の特徴(買取保障、瑕疵保証制度あり、半数以上がベテランなど)がアイコンで表示されるので、選びやすいシステムです。
    訪問査定ではなく机上査定を希望する場合は、不動産会社へのメッセージ欄で伝えると良いでしょう。
    選ぶ会社の数は3社〜6社がオススメです。

  6. 【公式サイト】LIFULL HOME'S

都市部では「おうちダイレクト」を並用で

都市部では、すまいvalueと並用して「おうちダイレクト」を利用してみましょう。

おうちダイレクト

おうちダイレクトは、ネット大手のyahoo(ヤフー)とソニー不動産が運営する一括査定サービス。

登録されている不動産会社は、大手フランチャイズ系を中心に法人及び団体が9つ、合計2000店舗以上とかなりの規模。

おうちダイレクトを並用するメリットは、つぎの3種類の不動産会社へ査定依頼できること。

  1. 地域の売買情報に特化した地元密着系不動産会社
  2. ネットワーク力が強いフランチャイズ系不動産会社
  3. 片手仲介に特化したソニー不動産

このうち1〜2社だけでも意見を聴くことで、すまいvalueの大手不動産会社があなたに合っているのか、迷いなく判断できるでしょう。

エリアによっては、大企業より販売実績のある不動産会社も登録されています。

また、おうちダイレクトではyahooがネット広告をサポートするため、ネット広告力が強いことも大きなメリットといえます。

ただしサービス提供エリアは、首都圏(東京・神奈川・埼玉・千葉)、関西圏(大阪・兵庫・京都・奈良)、札幌、そしてマンションのみ愛知県と福岡市。

これ以外のエリアは、NTTデータのHOME4Uを試してみて下さい。

おうちダイレクトの無料査定依頼はこちら
おうちダイレクト一括査定

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首都圏・中部圏・近畿圏限定ですが、パナソニックが新しく始めたリフォームプラン付きの売却「Riarie(リアリエ)」なら、競合物件との価格競争を避けて、高く早く売れる可能性があります。

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