空き家で心配なトラブルが「放火」。

あなたが「空き家」を所有しているなら、放火のリスクと対策について知っておきましょう。

20年間火災の原因で1位は放火

日本の火事の原因は20年間連続で1位が「放火及び放火の疑い」。
(総務省消防庁発表による)

2016年も、日本で起きた全火災36,831件のうち、「放火・放火の疑い」が5,814件(15.8%)と1位でした。

平均すると、1日に約16件の放火が起きている計算になります。

放火による死者も、2016年で317人。

毎日の様に、放火で亡くなる人がいるのです。

空き家が狙われる放火の実例

放火で狙われやすいといわれるのが「空き家」。

実際に空き家を狙った放火が、全国で繰り返し起きています。

ここでは一部を引用してまとめました。

2017年2月26日午後9時5分ごろ、空き家から火が出ているのを近くに住む女性(66)が発見、119番通報した。この火事で、木造2階建て住宅1棟と同空き家3棟、木造平屋の空き家1棟の計5棟が全焼。さらに近くの住宅1棟が半焼、別の住宅1棟で雨どいが溶けるなどした。

 朝霞署によると、全焼した住宅の会社員男性(53)は出火当時、外出しており、火事によるけが人はなかった。同署は不審火の可能性も視野に捜査している。

 現場は空き家などが密集しており、近所に住む男性(78)は「風向きによってはうちに燃え移ってもおかしくなかった。10年以上誰も住んでいないのに電気が通っている家があり、危険を感じていた」と眉をひそめた。

空き家に放火したとして、非現住建造物等放火と邸宅侵入の疑いで、両容疑者を逮捕したと発表した。逮捕容疑は今年4月30日午後10時10分ごろ、睦沢町大谷木の木造平屋建ての空き家(約106平方メートル)に侵入し、6畳間に放火して建物を全焼させた疑い。火は近くの山林にも延焼し、約20平方メートルを焼いた。
2人は容疑を認め、椙村容疑者は「消防車や消火活動が見たかった」と供述しているという。

長年空き家状態だった建物や倉庫などが燃える不審火が21件発生。2017年1月18日に八出地区の木造2階建て空き家約100平方メートルの全焼に始まり、3月は横山地区を中心に6件、4月は津山口地区などで5件が相次いだ。9~10月は八出、横山両地区などで7週連続で発生した。

2017年11月5日午後3時45分ごろ、東京都足立区千住元町の空き家から火が出ていると119番通報があった。東京消防庁の消防車など17台が出動し、火は約1時間後にほぼ消し止められたが、木造3階建ての空き家約70平方メートルが全焼した。

2017年11月7日午前2時ごろから同2時半ごろにかけ、東京都足立区新田で不審火が5件相次ぎ、空き家や町工場など3棟計約50平方メートルや、自転車などが燃えた。

2017年10月8日未明、山武地域で民家火災が2件連続発生した。現場間の距離は約600メートルと近く、いずれも火の気がなかったことから、山武署は連続放火の可能性もあるとみて詳しい出火原因を調べている。
 午前0時10分ごろ出火、木造2階建て住宅約130平方メートルを全焼した。同署によると、空き家で所有者は不在だった。近隣住民の男性が119番通報した。焼け跡の1階部分で灯油のようなにおいがしたという。

空き家の放火対策とは

空き家と分からない様にする

放火イメージ
一番大切なことは、外から見て空き家と分からない様にすること。

特に目を付けられやすいのは…

  • 郵便ポストのちらし
  • 庭の草木の手入れ
  • 街灯や玄関照明の点灯
  • 投げ込まれた違法投棄のゴミ

こまめに通い、家の手入れをすることが大切です。

地元の不動産会社が空き家管理サービスなどをしていることもありますが、基本は月1回の巡回。
郵便ポストのチラシや庭の草木まで管理できるのか、サービスの内容をよく確認してみましょう。

施錠や警報装置にも限界が

家の外見で空き家と分からなければ、施錠を確実にして、警報装置などをつければ安心です。

その代わり警報装置を設置するには、電気のブレーカーを落とすことができません。

電気を通したままの場合、コンセントにホコリがたまり発火する事故や、家の中の配線をネズミやハクビシンがかじり、ショートして発火する事故などが心配です。

保険にも難しい問題が

保険イメージ
もし放火によって火災が起きた場合、建物の補修や解体費用が必要になります。

さらに近隣へ燃え移った場合、空き家の所有者が責任を問われる恐れもあります。

こういったリスクをカバーするためには保険が良いと思われがちですが、問題もあります。

火災保険は断られることも

空家の場合、普通の住宅用火災保険を利用することはできません。

住宅物件ではなく、保険料が高い「一般物件」として、火災保険を申し込みます。

問題なのは空き家の火災保険は、保険会社によって断られることも多いということ。

空き家は出火リスクが高いため、保険会社も避ける傾向があります。

賠償責任保険も適用外

台風や大雨で、瓦や外壁、塀が倒れて第三者がケガをした場合、賠償責任で多額の請求があります。

火災保険でよくセットになる個人賠償責任保険が、こういった賠償責任をカバーしますが、空き家では利用できません。

空き家では、「施設賠償責任保険」という建物の賠償責任保険が必要です。

施設賠償責任保険も、空き家では保険会社に断られるケースがあります。

空き家はリスクが高く保険会社も避ける傾向

そもそも空き家を対象とした「空き家保険」という商品は、どこの保険会社も出していません。

これだけ空き家が増えて、社会的にニーズが高まっているにもかかわらず、保険が商品化されていないのです。

原因は、空き家のリスクが非常に高く予想しにくいこと。

結果として保険料が高くなり、商品として成り立たないからだと考えられます。

放火以外のリスクも

郊外イメージ
放火の他にも、空き家を所有するリスクは年々高くなっています。

例えば、自治体に「特定空き家」に指定されると、自治体が建物を解体して、所有者に費用を請求することが法律で可能になりました。

また、取り壊しまでならなくても、固定資産税・都市計画税が高額になる可能性もあります。

さらに田舎では、空き家が突然無価値になる都市計画も進められています。

一方、都市部では、2022年に住宅地が大量に供給される2022年問題で不動産の下落が懸念されています。

そもそも人口が急減している日本では、空き家率が急増しています。

世帯数が急減しているのに、新築住宅どんどん建てられているため、この傾向は変わりません。

シンガポール国立大学の研究によると、

  • 日本の住宅は2030年に空き家率30%、空き家戸数2,000万戸を超える。(1/3が空き家に)
  • 日本の住宅価格は2040年には、2010年比で平均46%下がる。(価格は半額に)

【人口と世帯数、住宅戸数の推移】

住宅戸数と世帯数の変化

国土交通省の「国土の長期展望」によると、2050年には

  1. 6割の地域で、人口が現在の半分以下になる。
  2. 2割の地域で、無人化する。

ことが分かっています。

また2025年には団塊の世代が75歳以上になり、多くの人が施設へ入居します。

そうなると空き家は一気に増加。

すでに現時点で東名阪エリアでは、65歳以上の高齢者だけが住む戸建て住宅とマンション(空き家予備軍)が336万戸あると言われています。

全国では持ち家3179万戸に対し、705万戸が65歳以上の高齢者のみの世帯。
実に22%もの住宅が「空き家予備軍」となっているのです。

これだけ空き家が増えると、家を売ろうにも供給過多で売れない可能性が高いでしょう。

試しに価格を確認してみては

これから家の売却を考えているなら、今の家の価格を確認してみてはいかがでしょうか。

今は都市部を中心に、不動産価格が高騰しています。

不動産価格指数(全国)

不動産価格指数(全国)2019年6月

「不動産価格指数」とは

不動産価格指数とは、純粋に不動産相場の価格変動を見ることができる指数。

国土交通省がヘドニック法という統計計算手法で、年間30万件の不動産売買成約価格から築年数や立地などの余計な要素を取り除き、純粋な価格変動をまとめたもの。

都市部のマンションは、この6年で45%も値上がりしています。

一戸建ても、平均では値上がりしていないように見えますが、都市近郊は値上がりしています。

エリアによっては1年で数百万円も価格が上がっている可能性も。

家の価格を正確に知るためには、不動産会社に無料査定を依頼するのが一般的です。

不動産会社の心当たりがなければ、一括査定サイトを利用すると便利です。

一括査定サイトの定番3社

一括査定サイトは主要なものだけでも10社以上ありますが、定番はほぼ決まっています。

一括査定サイトの定番となっている3社はこちら。

この3社以外についてはこちらにまとめています。

  1. すまいValue

    すまいバリュー
    実績5.0
    不動産会社4.5
    運営会社5.0
    査定実績:
    18万件(開始後2年合計)
    不動産会社数:
    大手6社・全国840店舗
    運営会社:
    大手6社共同運営

    大手6社(三井不動産リアルティ・住友不動産販売・東急リバブル・野村不動産アーバンネット・三菱地所ハウスネット・小田急不動産)が共同で2016年10月に立ち上げた一括査定サイト。
    6社といっても全国840店舗あるため、ほぼ全ての地域をカバーしています。
    売却実績も豊富で、特に首都圏では家を売却した3人に2人がこの6社を利用しているほど。
    首都圏以外のほとんどの地方都市でも、三井・住友・東急の3社が売却実績のトップ3を独占しています。
    2019年現在、大手6社は他の一括査定サイトからほぼ撤退したため、これら大手に査定を依頼できる唯一の一括査定サイトとして、「すまいValue」が新定番となっています。

    管理人のコメント

    地方では大手より地域密着の中小不動産会社の方が強い場合もあるため、地方の郊外から外れたエリアではLIFULL HOME'S又はHOME4Uも確認してみたほうが良いでしょう。
    しかし都市部の方は「すまいバリュー」が現状では最強の一括査定サイトです。
    特に大手トップ3社(三井・住友・東急)の情報量、査定精度、販売力はやはり別格。優秀な営業マンも数多く抱えています。
    机上査定と訪問査定が選べる点もおすすめ。

  2. 【公式サイト】すまいValue

  3. LIFULL HOME'S

    LIFULL HOMESイメージ
    実績4.5
    不動産会社4.5
    運営会社5.0
    査定実績:
    非公開(サイト利用者476万人)
    不動産会社数:
    1,777社
    運営会社:
    株式会社LIFULL

    運営は、HOME'SのテレビCMでおなじみの東証1部上場 株式会社LIFULL。2008年にマンション専用でサービスを開始。2011年から戸建ても含めて売却査定ができる仕様に。参加会社数が多く、特に地元密着系の中小不動産会社が多数登録しています。

    管理人のコメント

    不動産会社を選ぶ際に、各社の特徴(買取保障、瑕疵保証制度あり、半数以上がベテランなど)がアイコンで表示されるので、選びやすいシステムです。
    訪問査定ではなく机上査定を希望する場合は、不動産会社へのメッセージ欄で伝えると良いでしょう。
    選ぶ会社の数は3社〜6社がオススメです。

  4. 【公式サイト】LIFULL HOME'S

  5. HOME4U

    HOME4Uイメージw330
    実績5.0
    不動産会社4.0
    運営会社5.0
    査定実績:
    累計35万件(2001年開始)
    不動産会社数:
    1,300社
    運営会社:
    株式会社NTTデータ・スマートソーシング

    日本初の不動産一括査定サイト。2001年のサービス開始依頼、査定累計数35万件と実績も豊富。運営は東証1部上場の株式会社NTTデータのグループ会社。
    不動産会社は大小バランスよく登録されているため幅広く依頼ができます。

    管理人のコメント

    HOME4Uでは査定依頼の記入欄が多いため、自然と査定精度が高くなる仕組みになっています。
    ちなみに記入した内容はまた不動産会社と話をするときに修正できます。
    あまり真剣に悩まず、とりあえず現時点の希望を書いておく程度で大丈夫。
    不動産会社はかなり絞られて紹介されるので、なるべく多くに査定を依頼すると良いでしょう。

  6. 【公式サイト】HOME4U