「農地を売りたいけど、いくらで売れるの？ 高く売る方法は？」
農地の売却でお悩みでしょうか？
農地を売るといっても、誰に依頼すれば良いのか、そもそも売れるのかもよく分からない。
売るなら少しでも高く売りたいけど、高く売る方法はあるのだろうか。
そんなあなたに、朗報です。
農地は売却できますし、条件さえ良ければ、高値で売却することも可能です。
この記事では、農地を高く売る方法とその条件、必要な費用と手順についてまとめました。
さらに農地を売るなら急いだ方が良い理由も紹介しています。
あなたの農地売却がスムーズに進み、満足できる価格で売れるために、この記事がお役に立てば幸いです。
この記事のもくじ
農地のまま売却するのは簡単だが、安くなり売れにくい
農地を売りに出すこと自体は簡単ですが、価格は安くなり、最悪売れない恐れも。
なぜなら、農地のまま売却すると、購入できるのは就農者など農家だけだから。
これは、農地が宅地と違い「農地法」と呼ばれる法律により厳しく制限されているため。
国としては、国民の食糧を生産するための大切な土地だから、厳しく制限しているのです。
【参考】農林水産省・農地制度
ハウスくん農地は農家しか買えないんだ！
家博士そもそも買い手となる農家が減少しているから、余計に農地は売るのが難しい。
買い手が減っていることもあり、農地の価格は20年以上も下落が続いているんだ
農地の相場は長く下落している
農地も、立地や利用方法（畑なのか、田んぼなのか）によって価格が変わります。
あくまでも一例ですが、一般社団法人全国農業会議所が発表している「平成29年田畑売買価格等に関する調査結果」によると、全国の平均価格（10アールあたり）は次の通り。
- 純農業地域（主に農村部）
- 田んぼ：120万7千円（前年比1.2％減）
畑：89万1千円（前年比1.1％減） - 都市的農業地域（主に都市部とその周辺地域）
- 田んぼ：336万4千円（前年比1.3％減）
畑：322万2千円（前年比1.1％減）
農地の価格下落は、純農業地域で23年連続、都市的農業地域で25年連続です。
ハウスくん買い手も減って価格も下落し続けているとなると、本当に売るのも難しそう…
どうにか高く売れないものなの？
家博士高く売ることを考えるなら、農地のままではなく宅地として売ることを考えよう。
いわゆる農地転用というもので、宅地として売れば農家だけでなく誰でも買えるようになるんだ
農地を高く売るには宅地化だが、転用できるかは条件次第
農地を高く売るための方法として有効なのが、住宅地に転用する「宅地化」。
宅地化することで、購入者は家を買う一般の人々（エンドユーザー）に広がり、価格は数倍〜数十倍に跳ね上がります。
ただし農地は法律によって厳しく制限されている土地のため、宅地化も条件をクリアしなければ許可されません。
具体的にクリアしなければならない条件は「立地基準」と「一般基準」の2つ、さらに「建物が建てられるか・宅地化の費用以上で売れるか」という点からも確認が必要です。
具体的には、市街地に近い農地ほど許可されやすく、宅地化して高く売りやすい傾向にあります。
宅地化に必要な条件1. 立地基準
立地基準とは農地の区分によるもの。
農地は次の5つの区分に分けられており、区分によって転用できるかどうかが変わります。
【立地基準と転用の許可について】
- 農用地区域内農地…原則不許可
- 甲種農地…原則不許可
- 第1種農地…原則不許可
- 第2種農地…周辺の他の土地に代えられなければ許可
- 第3種農地…原則許可
このように、立地基準においては「第2種農地」か「第3種農地」でなければ、転用は原則として不許可。
まずは自分が所有している農地がどの区分に分類されているのか、確認してみましょう。
確認するときは、市町村役場の農業委員会に問合せればOKです。
【参考】農林水産省・農業委員会について
宅地化に必要な条件2. 一般基準
一般基準は、農地転用後に土地が有効活用できるかどうかを判断するもの。
貴重な農地をつぶすことになる以上、「とりあえず更地にしたい」といった安易な目的では許可されません。
次のような基準によって許可するかどうかが判断されます。
【一般基準の概要】
- 申請目的を実現できる資力や信用がある
- 転用する農地の関係地権者から同意を得ている
- 転用許可後速やかに申請目的のために使う見込みがある
- 許認可が必要な事業で許認可を受けられる見込みがある
- 事業のために必要な協議を行政と行っている
- 転用する農地と一体に使用する土地を利用できる見込みがある
- 事業の目的に適正な広さの農地である
- 周囲の農地等への影響に適切な措置を講じる見込みがある
- 一時的な転用では農地に戻されることが確実と認められる
- 農業用排水施設の有する機能に支障を生じる恐れがない
- 土砂の流出や崩落等、災害を発生させる恐れがない
売るために転用するのは認められない
基準をクリアすれば宅地化が認められる農地ですが、「売却したいから転用する」というのは認められません。
農地は法律によって厳しく規制されている土地であり、国としてはできることなら農地のままにしておきたい土地。
そうした大切な農地を、単に「売却したいから」という理由で転用することはできないのです。
転用が許可されるのは、立地基準を満たし、かつ、転用後にしっかりとした事業計画がある場合。
単なる「売却」は有効活用に該当しないので、注意しておきましょう。
判断が難しい場合は、まず不動産会社に相談してみると良いでしょう。
宅地化に必要な条件3. 建物が建てられるか・宅地化費用以上で売れるか
立地基準と一般基準を満たして宅地への転用が認められたとしても、その土地が「建物が建てられる土地か」「宅地化費用以上の価格で売れるか」まで確認する必要があります。
まず、土地さえあればどこにでも建物が建てられるわけではありません。
建物が建てられるかを確認するためには、建築基準法や都市計画法、その他条例などを全て確認する必要があります。
さらに、農地を宅地に転用するためにかかる費用以上の価格で売れるなければ、宅地化する意味がありません。
そのため、宅地化するための概算費用を計算する必要もあるのです。
ハウスくん建物が建てられるか確認したり、概算費用を計算するのって、かなり大変そう…
家博士個人では大変だけど、仲介してくれる不動産会社さえ決まれば、あとは不動産会社にお任せできるんだ
不動産会社が行ってくれる調査には、次のようなものがあります。
【不動産会社にお任せできる調査】
- 具体的な規制の内容
- 建築可能な建物の要件など市区町村の役所で確認が必要ですが、不動産会社が調査してくれます。
- 建築基準法に適合するかどうかの調査
- 接道が2m以上あるかなど、建築基準法で家が建てられるかどうか確認してもらえます。
- インフラ状況の確認
- 上下水道や電気、ガス、通信など、インフラの整備状況も確認してもらえます。
- 宅地化の概算費用算出と売却価格査定
- これは宅地化できて、売値がそれなりに高くなる可能性がある場合に限り、計算してもらえます。
こうした調査を不動産会社にお任せできれば、売主としての手間や負担を減らせます。
不動産会社の心当たりがなければ、一括査定サイトを利用すると便利です。
ハウスくん宅地化する費用ってどれくらいかかるの？
家博士擁壁や盛り土、インフラ整備がどの程度必要かで全く違うんだ。
宅地化に必要な費用
農地を宅地化するにあたっては、「転用許可・届出」「工事」「転用後の登記申請」3つの段階に分けることができます。
そして、それぞれの段階でいくらかの費用が必要です。
ハウスくん宅地へ転用するのにも費用がかかるんだね
家博士そう。場所や農地の状況などによって費用も大きく変わるから、トータル数万円程度で済むこともあれば、数百万円かかることもある。
専門家に依頼するかどうかによっても、費用は変わるんだ
転用許可・届出にかかる費用
農地転用の際には転用許可のための届出が必須です。
届出自体に費用はかかりませんが、申請に必要な書類を揃える際に数千円〜の費用がかかります。
また測量などが必要な場合は数十万円かかるケースも。
費用の内訳について、詳しく解説します。
土地の登記事項全部証明書
一通につき600円の交付手数料（窓口の場合）が必要。
オンラインで申請すれば、480円（窓口受取の場合）または500円（郵送の場合）でOKです。
土地の位置図
申請時の添付書類のひとつに、土地がどこに位置するのかを示す地図（位置図）が必要です。
特に指定はありませんが、法務省の「地図（公図）」を取得するなら、手数料として450円。
自治体の役所で「都市計画図」や「農業振興地域区域図」を取得するなら、数百円の手数料がかかります。
設置しようとする施設の位置を明らかにした図面
転用する土地に建物や道路、用排水施設などを設置しようとする場合は、どこに設置するのかを示す図面が必要です。
ただ、この図面を作成するのに資格等は必要ないため、自分自身で作成してもOK。
この場合は費用もかかりません。
一方、行政書士などの専門家に依頼する場合は、依頼料として数千円程度かかります。
資力や信用があることを証明する書類
資力や信用があることを証明するための書類も、申請時に必要な書類のひとつ。
預貯金通帳の写しを利用する場合は、費用もほぼかかりません。
預貯金通帳の写しではなく、残高証明書や融資証明書を利用する場合は、発行手数料がかかります。
残高証明書なら700〜900円程度。
融資証明書の場合は、数千円〜1万円程度かかります。
農地が土地改良区内にある場合
転用を希望する農地が土地改良区内にある場合は、「地区除外申請書」と「土地改良区の意見書」も必要。
「土地買改良区の意見書」は一件につき数千円の交付手数料がかかります。
さらに、こうした書類を提出する場合は決済金の支払いも必要になり、その額は1平方メートル当たり100〜500円程度。
広い農地を転用する場合は決済金も高額になってしまいます。
なお、この手続きは代行も可能で、専門家へ依頼可能。
依頼料は数千円〜1万円程度です。
その他必要書類の取得費用
ここまで見てきたのは、申請にあたって法律で提出が定められている書類。
この他に各自治体が提出を義務付けている書類もあります。
自治体によって書類の内容は異なりますが、住民票など発行手数料がかかるものも多いため、総額で1万円程度必要。
自分で書類を集めることもできますが、手間がかかるものもあるため、場合によっては専門家へ依頼することもあるかもしれません。
この場合は依頼料として15〜20万円程度必要です。
家博士このほかにも、土地によっては測量が必要になる事もあって、その場合はかなり高額になる可能性もある。こうした点には注意しておこう
測量については、こちらで解説しています。
工事にかかる費用
工事にかかる費用も、農地の状況によって大きく変わります。
東京都の場合、工事費は10アールあたり数千〜数十万円。
かなり差がありますが、数千円で済むのは「市街化区域内の農地」かつ「生産緑地内の農地」の場合。
それ以外では最低でも数万円かかります。
また、道路よりも低い位置にある土地の場合は、道路とほぼ同じ高さにするために盛り土や土留などが必要。
こうした工事には数百万円かかることもあります。
ハウスくん大まかな工事費用を知るには、見積もりを取るのが一番なのかな？
家博士そうだね。見積もりを取る場合は、信頼できる業者に依頼するようにしよう。
役所の都市計画課や土木事務所に問合せてみるのもオススメだよ
転用後の登記申請にかかる費用
宅地に転用した後は、登記上の地目を「農地」から「宅地」に変更します。
地目変更の手続きは添付書類も転用許可書でOKなので、難易度も低め。
自分で登記申請すれば費用は数百円程度で済みます。
手続きを土地家屋調査士など専門家に依頼する場合は、依頼料が4万円程度から。
地目変更だけでなく分筆など特別な手続きが必要なら、最低でも30万円程度かかります。
転用後は固定資産税が高くなる
直接、宅地化にかかる費用ではありませんが、農地から宅地に転用すると固定資産税が高くなります。
そもそも農地は収益性が低い土地。
そのため、宅地と比べて固定資産税がかなり低くなっているのです。
家博士一般農地と呼ばれる農村部にある農地であれば、10アールあたりの固定資産税額は1,000円未満！ 生産緑地の場合も同様で、かなり安くなっているんだ。これは『農地課税』と呼ばれる課税方法によるもの。それが宅地になると課税方法も変わるから、注意しておこう
農地を売る手順
農地を売る場合にまずやっておくのが、農地転用が可能かどうか調査すること。
とりあえず立地基準で第2種農地・第3種農地であれば、後は不動産会社にお任せでも大丈夫です。
調査結果によって手順が変わります。
転用可能（第2種農地・第3種農地）の場合
農地転用が可能な場合は、次のような手順となります。
- 3社以上の不動産会社へ無料査定を依頼し、話を聞き比べる
↓ - 媒介契約
↓ - 広告宣伝活動
↓ - 売買契約（転用許可を停止条件とする）
↓ - 転用許可申請
↓ - 許可前に所有権移転仮登記
↓ - 許可後に精算・所有権移転本登記
ハウスくん不動産会社はどうやって探せばいいの？
家博士不動産会社の心当たりがなければ、一括査定サイトが便利だよ
一括査定サイトの定番3社
一括査定サイトは主要なものだけでも10社以上ありますが、定番はほぼ決まっています。
一括査定サイトの定番となっている3社はこちら。
この3社以外についてはこちらにまとめています。
すまいValue
実績 5.0 不動産会社 4.5 運営会社 5.0 - 査定実績：
- 18万件（開始後2年合計）
- 不動産会社数：
- 大手6社・全国870店舗
- 運営会社：
- 大手6社共同運営
大手6社（三井不動産リアルティ・住友不動産販売・東急リバブル・野村不動産アーバンネット・三菱地所ハウスネット・小田急不動産）が共同で2016年10月に立ち上げた一括査定サイト。
6社といっても全国870店舗あるため、ほぼ全ての地域をカバーしています。
売却実績も豊富で、特に首都圏では家を売却した3人に2人がこの6社を利用しているほど。
首都圏以外のほとんどの地方都市でも、三井・住友・東急の3社が売却実績のトップ3を独占しています。
2019年現在、大手6社は他の一括査定サイトからほぼ撤退したため、これら大手に査定を依頼できる唯一の一括査定サイトとして、「すまいValue」が新定番となっています。管理人のコメント
地方では大手より地域密着の中小不動産会社の方が強い場合もあるため、地方の郊外から外れたエリアではLIFULL HOME'S又はHOME4Uも確認してみたほうが良いでしょう。
しかし都市部の方は「すまいバリュー」が現状では最強の一括査定サイトです。
特に大手トップ3社（三井・住友・東急）の情報量、査定精度、販売力はやはり別格。優秀な営業マンも数多く抱えています。
机上査定と訪問査定が選べる点もおすすめ。LIFULL HOME'S
実績 4.5 不動産会社 4.5 運営会社 5.0 - 査定実績：
- 非公開（サイト利用者476万人）
- 不動産会社数：
- 1,777社
- 運営会社：
- 株式会社LIFULL
運営は、HOME'SのテレビCMでおなじみの東証1部上場 株式会社LIFULL。2008年にマンション専用でサービスを開始。2011年から戸建ても含めて売却査定ができる仕様に。参加会社数が多く、特に地元密着系の中小不動産会社が多数登録しています。
管理人のコメント
不動産会社を選ぶ際に、各社の特徴（買取保障、瑕疵保証制度あり、半数以上がベテランなど）がアイコンで表示されるので、選びやすいシステムです。
訪問査定ではなく机上査定を希望する場合は、不動産会社へのメッセージ欄で伝えると良いでしょう。
選ぶ会社の数は3社〜6社がオススメです。HOME4U
実績 5.0 不動産会社 4.0 運営会社 5.0 - 査定実績：
- 累計35万件（2001年開始）
- 不動産会社数：
- 1,300社
- 運営会社：
- 株式会社NTTデータ・スマートソーシング
日本初の不動産一括査定サイト。2001年のサービス開始依頼、査定累計数35万件と実績も豊富。運営は東証1部上場の株式会社NTTデータのグループ会社。
不動産会社は大小バランスよく登録されているため幅広く依頼ができます。管理人のコメント
HOME4Uでは査定依頼の記入欄が多いため、自然と査定精度が高くなる仕組みになっています。
ちなみに記入した内容はまた不動産会社と話をするときに修正できます。
あまり真剣に悩まず、とりあえず現時点の希望を書いておく程度で大丈夫。
不動産会社はかなり絞られて紹介されるので、なるべく多くに査定を依頼すると良いでしょう。
【公式サイト】すまいValue
【公式サイト】LIFULL HOME'S
【公式サイト】HOME4U
転用不可（第2種農地・第3種農地以外）の場合
農地転用が不可だった場合は、近隣で買ってくれる人を探すところから始めます。
- 自力で買ってくれる人を探す
↓ - 売買契約（売買許可を停止条件とする）
↓ - 売買許可申請
↓ - 許可前に所有権移転仮登記
↓ - 許可後に精算・所有権移転本登記
どうしても売れない場合は、農地を貸す農地中間管理機構（農地バンク）という選択肢もあります。
⇒農林水産省・農地中間管理機構（農地バンク）
農地を売るなら急いだ方が良い
日本の人口は急減し、農業には逆風が続く
日本の人口は2004年にピークを迎えた後、現在は急激に減少しており、高齢化が進んでいます。
日本の人口変化
この人口減少と高齢化は、食料を生産する農業にとって厳しい逆風となっています。
3大都市圏（首都圏・名古屋圏・関西圏）は生産緑地問題も
3大都市圏では、生産緑地が2022年に一斉に宅地化される恐れがあり、宅地の価格下落が懸念されています。
生産緑地については、こちらで詳しく解説しています。
日本では人口が急激に減っていますが、新築住宅が次々と建てられています。
日本人の人口・世帯数と住宅戸数
結果として、空き家率は2013年時点で13.5％に。
2025年には団塊の世代が75歳以上になり、多くの人が施設へ入居します。
そうなると空き家は一気に増加。
すでに現時点で東名阪エリアでは、65歳以上の高齢者だけが住む戸建て住宅とマンション（空き家予備軍）が336万戸あると言われています。
全国では持ち家3179万戸に対し、705万戸が65歳以上の高齢者のみの世帯。
実に22%もの住宅が「空き家予備軍」となっているのです。
これだけ空き家が増えると、家を売ろうにも供給過多で売れない可能性が高いでしょう。
家博士そもそも、今でもすでに売れないエリアがあることも事実。それも、東京に近いエリアですら、ものすごい勢いで地価が下落していたりするんだ
例えば、千葉県松戸市にある小金原団地は、1969年に整備された大規模な団地（賃貸・分譲併せておよそ3000戸）です。
築年数は49年。
建物の老朽化だけでなく高齢化も進んでおり、周辺地域の高齢化率は50%に届く勢いとなっています。
周辺エリアの地価下落率はこの10年で26%。
築40年以上の大規模団地の中でも、最大の下落率となりました。
「首都圏だから大丈夫」と、悠長なことを言っていられない状況になっているのです。
シンガポール国立大学の研究によると、
- 日本の住宅は2030年に空き家率30％、空き家戸数2,000万戸を超える。（1/3が空き家に）
- 日本の住宅価格は2040年には、2010年比で平均46％下がる。（価格は半額に）
とかなり悲観的な予想になっています。
地方は立地適正化計画と過疎化
一方、地方では「立地適正化計画」という計画が進んでいます。
これは人口が減少しても公共インフラを維持するために、「人が住むエリア」を中心に集めるという政策。
立地適正化計画で、人が住まないエリアに指定されると、ある日突然不動産が無価値になるリスクもあります。
そもそも地方では、宅地化して売却するにも、特に家を購入する若い世代が減っており、ますます売りにくくなっています。
国土交通省の「国土の長期展望」によると、2050年には
- 6割の地域で、人口が現在の半分以下になる。
- 2割の地域で、無人化する。
ことが分かっています。
そうでなくても、日本の農地面積は1960年から約60年間の間、減少する一方。
日本の耕地面積推移
残念ながら、今後もこの流れは続くと考えた方が良いでしょう。
まずは今、いくらで売れるのか確認してみてはいかがでしょうか。
一括査定サイトの定番3社
一括査定サイトは主要なものだけでも10社以上ありますが、定番はほぼ決まっています。
一括査定サイトの定番となっている3社はこちら。
この3社以外についてはこちらにまとめています。
すまいValue
実績 5.0 不動産会社 4.5 運営会社 5.0 - 査定実績：
- 18万件（開始後2年合計）
- 不動産会社数：
- 大手6社・全国870店舗
- 運営会社：
- 大手6社共同運営
大手6社（三井不動産リアルティ・住友不動産販売・東急リバブル・野村不動産アーバンネット・三菱地所ハウスネット・小田急不動産）が共同で2016年10月に立ち上げた一括査定サイト。
6社といっても全国870店舗あるため、ほぼ全ての地域をカバーしています。
売却実績も豊富で、特に首都圏では家を売却した3人に2人がこの6社を利用しているほど。
首都圏以外のほとんどの地方都市でも、三井・住友・東急の3社が売却実績のトップ3を独占しています。
2019年現在、大手6社は他の一括査定サイトからほぼ撤退したため、これら大手に査定を依頼できる唯一の一括査定サイトとして、「すまいValue」が新定番となっています。管理人のコメント
地方では大手より地域密着の中小不動産会社の方が強い場合もあるため、地方の郊外から外れたエリアではLIFULL HOME'S又はHOME4Uも確認してみたほうが良いでしょう。
しかし都市部の方は「すまいバリュー」が現状では最強の一括査定サイトです。
特に大手トップ3社（三井・住友・東急）の情報量、査定精度、販売力はやはり別格。優秀な営業マンも数多く抱えています。
机上査定と訪問査定が選べる点もおすすめ。LIFULL HOME'S
実績 4.5 不動産会社 4.5 運営会社 5.0 - 査定実績：
- 非公開（サイト利用者476万人）
- 不動産会社数：
- 1,777社
- 運営会社：
- 株式会社LIFULL
運営は、HOME'SのテレビCMでおなじみの東証1部上場 株式会社LIFULL。2008年にマンション専用でサービスを開始。2011年から戸建ても含めて売却査定ができる仕様に。参加会社数が多く、特に地元密着系の中小不動産会社が多数登録しています。
管理人のコメント
不動産会社を選ぶ際に、各社の特徴（買取保障、瑕疵保証制度あり、半数以上がベテランなど）がアイコンで表示されるので、選びやすいシステムです。
訪問査定ではなく机上査定を希望する場合は、不動産会社へのメッセージ欄で伝えると良いでしょう。
選ぶ会社の数は3社〜6社がオススメです。HOME4U
実績 5.0 不動産会社 4.0 運営会社 5.0 - 査定実績：
- 累計35万件（2001年開始）
- 不動産会社数：
- 1,300社
- 運営会社：
- 株式会社NTTデータ・スマートソーシング
日本初の不動産一括査定サイト。2001年のサービス開始依頼、査定累計数35万件と実績も豊富。運営は東証1部上場の株式会社NTTデータのグループ会社。
不動産会社は大小バランスよく登録されているため幅広く依頼ができます。管理人のコメント
HOME4Uでは査定依頼の記入欄が多いため、自然と査定精度が高くなる仕組みになっています。
ちなみに記入した内容はまた不動産会社と話をするときに修正できます。
あまり真剣に悩まず、とりあえず現時点の希望を書いておく程度で大丈夫。
不動産会社はかなり絞られて紹介されるので、なるべく多くに査定を依頼すると良いでしょう。
【公式サイト】すまいValue
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首都圏・関西圏ならSRE不動産（旧ソニー不動産）も
首都圏（東京・神奈川・千葉・埼玉）、関西圏（大阪・兵庫）の場合は、SRE不動産（旧ソニー不動産）もおすすめです。
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