旧耐震基準の一戸建てイメージ
「旧耐震基準の一戸建てだけど売れるのかな…」

旧耐震基準の一戸建ては、現行の新耐震基準に適合していないこともあり、売却できるかどうか悩む人もいるかもしれません。

結論から言うと、売ることは可能ですが、なるべく急いだ方が良いでしょう。

旧耐震基準の一戸建てを売る方法、そして旧耐震の基礎知識についてまとめました。

あなたの旧耐震設計の一戸建てが売れて、幸せな住み替えを実現するために、この記事が少しでもお役に立てば幸いです。

旧耐震の一戸建ては売れるが売りにくい

旧耐震の一戸建てとは、1981年(昭和56年)5月以前に建築確認申請を提出して、着工したもの。

建築期間によって前後しますが、築年数でいうと2019年時点で築36〜37年以上の建物になります。

結論から言って、旧耐震基準の一戸建ては売却できますが、売りにくいのも現実。

ハウスくんハウスくん

なんで売りにくいの?


家博士家博士

いろいろ理由はあるけど、住宅ローンの問題が一番大きいかな。

旧耐震の一戸建ては住宅ローンが借りにくい

旧耐震の一戸建てが売りにくい最大の理由は、住宅ローンが借りにくいこと。

特にフラット35では、旧耐震基準で建てられた建物の場合「耐震評価基準」などに適合していなければ利用できません。
【参考】フラット35中古住宅の技術基準の概要

住宅ローンを申込む前に評価基準に適合しているかをチェックする必要があり、その分費用も手間もかかってしまうため、敬遠されがちです。

ハウスくんハウスくん

耐震基準って単に安心感があるかどうかだけでなく、住宅ローンにも影響するんだね


家博士家博士

実は住宅ローン以外にも様々な影響があるんだよ

住宅ローン以外に旧耐震基準が影響するもの

住宅ローン減税が使えない
住宅ローン減税が使えるのは、木造住宅なら築20年以内の建物の場合。
20年を超える場合は既存住宅売買瑕疵保険を付けるか、耐震基準適合証明書を取得する必要があります。
すまい給付金が使えない
売主が宅建業者の場合に受け取れるすまい給付金ですが、耐震等級1以上の住宅でなければ使えません。
贈与の非課税制度・不動産取得税や登録免許税の優遇が使えない
贈与税や登録免許税に関しては、築20年以内でなければNG。
不動産取得税は自治体によっても多少違いがありますが、旧耐震基準の場合は使えないことがほとんどです。
地震保険が高くなる
耐震性能が高いと割引が受けられる地震保険ですが、旧耐震基準では割引がないため、保険料が高額になります。

ハウスくんハウスくん

なんだかいろいろ面倒だね。


家博士家博士

面倒かもしれないけど、いずれ売る予定なら早く売った方が有利だよ。

いずれ売るなら早い方が売りやすい

旧耐震基準の一戸建てを「いずれ売ろう」と考えているなら、なるべく早く売る判断をした方が良いでしょう。

なぜなら、今後はどんどん一戸建てが売りにくくなるからです。

ハウスくんハウスくん

なぜ一戸建てが売りにくくなるの?


家博士家博士

理由はいろいろあるんだ。

一戸建てが売りにくくなる理由

2022年の生産緑地問題

3大都市部(首都圏・名古屋圏・近畿圏)では、2022年以降に生産緑地が大量に住宅地になり、売りに出されるため。

生産緑地について詳しくはこちら

田舎では立地適正化計画

地方では立地適正化計画により人が住むエリアを狭くする計画が進んでおり、ある日突然売れなくなる(価値がなくなってしまう)エリアが続出します。

立地適正化計画について詳しくはこちら

高齢化で大量の空き家予備軍

2025年以降は団塊の世代が75歳以上になり、多くが施設へ入居して家が売りに出されます。

全国の持ち家3179万戸のうち、65才以上だけが住む空き家予備軍が22%(705万戸)、3大都市圏でも336万戸あります。

先進国では唯一、住宅総量規制がなく新築住宅が建て放題

日本の世帯数は急激に減少していますが、年90万戸ペースで新築住宅が建てられています。

空き家が増えているなか、新築が次々と販売されるため、中古住宅はますます売れにくくなっています。

住宅戸数と世帯数の変化

このように家の売買を取り巻く状況はお世辞にも「明るい」とは言えず、売却するなら少しでも早く動く方が良いのです。

ハウスくんハウスくん

土地の価格は上がっているの?

家博士家博士

最寄り駅からの距離で、明暗が分かれているよ。

最寄り駅からの距離で地価は明暗が分かれている

最寄り駅距離別の公示地価変動率
(3大都市圏・2018年)

最寄り駅距離別の公示地価変動率(3大都市圏・2018年)

最寄り駅距離別の公示地価変動率
(地方圏・2018年)

最寄り駅距離別の公示地価変動率(地方圏・2018年)

公示地価とは

公示地価は国が年に1回公表している、標準地(基準値)の価格のこと。
不動産取引においては、公示価格を指標とするように努めるべきとされています。

公示地価を見ると分かるように、三大都市圏でも地方圏でも、駅から遠い土地ほど、地価は大きく下落しています。

逆に駅から近いエリアでは、地価が上昇している傾向に。

つまり最寄り駅からの距離が近いか遠いかで、今後の地価が上がるか下がるか、全く違う傾向があるということが分かっています。

具体的な目安として、最近は駅徒歩7分(距離に換算して560m)が、一つの分岐点だと言われています。

土地の価格について、こちらの記事で詳しく解説しています。


ハウスくんハウスくん

じゃあ、売るためにはどうすれば良いの?


家博士家博士

旧耐震の一戸建てを売る方法は3つあるよ。

旧耐震の一戸建てを売る3つの方法

旧耐震の一戸建てを売る方法として、次の3つが挙げられます。

どの方法が良いかは、エリアや家の状態によって変わります。

エリアの売買事情に詳しい不動産会社の意見を聴いて、あなたの家に最適な方法を判断したほうが良いでしょう。

まず優秀で信頼できる不動産会社を選ぶ

旧耐震の一戸建てを売却するためには、優秀で信頼できる不動産会社を選ぶことが大切です。

不動産の売却では、不動産会社選びで成否の8割が決まると言われるほど。

売却実績が豊富な不動産会社は、旧耐震基準の一戸建ての売買経験も豊富です。

優秀で信頼できる不動産会社を選ぶ方法はこちら。

  1. エリアで売却実績が豊富な不動産会社に絞る
  2. 3〜6社に無料査定を依頼して、話しを聞き比べる

不動産会社の心当たりがない場合は、一括査定サイトを利用すると便利です。

一括査定サイトの定番3社

一括査定サイトは主要なものだけでも10社以上ありますが、定番はほぼ決まっています。

一括査定サイトの定番となっている3社はこちら。

この3社以外についてはこちらにまとめています。

  1. すまいValue

    すまいvalue
    実績5.0
    不動産会社4.5
    運営会社5.0
    査定実績:
    18万件(開始後2年合計)
    不動産会社数:
    大手6社・全国870店舗
    運営会社:
    大手6社共同運営

    大手6社(三井不動産リアルティ・住友不動産販売・東急リバブル・野村不動産アーバンネット・三菱地所ハウスネット・小田急不動産)が共同で2016年10月に立ち上げた一括査定サイト。
    6社といっても全国870店舗あるため、ほぼ全ての地域をカバーしています。
    売却実績も豊富で、特に首都圏では家を売却した3人に2人がこの6社を利用しているほど。
    首都圏以外のほとんどの地方都市でも、三井・住友・東急の3社が売却実績のトップ3を独占しています。
    2019年現在、大手6社は他の一括査定サイトからほぼ撤退したため、これら大手に査定を依頼できる唯一の一括査定サイトとして、「すまいValue」が新定番となっています。

    管理人のコメント

    地方では大手より地域密着の中小不動産会社の方が強い場合もあるため、地方の郊外から外れたエリアではLIFULL HOME'S又はHOME4Uも確認してみたほうが良いでしょう。
    しかし都市部の方は「すまいバリュー」が現状では最強の一括査定サイトです。
    特に大手トップ3社(三井・住友・東急)の情報量、査定精度、販売力はやはり別格。優秀な営業マンも数多く抱えています。
    机上査定と訪問査定が選べる点もおすすめ。

  2. 【公式サイト】すまいValue

  3. LIFULL HOME'S

    LIFULL HOMESイメージ
    実績4.5
    不動産会社4.5
    運営会社5.0
    査定実績:
    非公開(サイト利用者476万人)
    不動産会社数:
    1,777社
    運営会社:
    株式会社LIFULL

    運営は、HOME'SのテレビCMでおなじみの東証1部上場 株式会社LIFULL。2008年にマンション専用でサービスを開始。2011年から戸建ても含めて売却査定ができる仕様に。参加会社数が多く、特に地元密着系の中小不動産会社が多数登録しています。

    管理人のコメント

    不動産会社を選ぶ際に、各社の特徴(買取保障、瑕疵保証制度あり、半数以上がベテランなど)がアイコンで表示されるので、選びやすいシステムです。
    訪問査定ではなく机上査定を希望する場合は、不動産会社へのメッセージ欄で伝えると良いでしょう。
    選ぶ会社の数は3社〜6社がオススメです。

  4. 【公式サイト】LIFULL HOME'S

  5. HOME4U

    HOME4Uイメージw330
    実績5.0
    不動産会社4.0
    運営会社5.0
    査定実績:
    累計35万件(2001年開始)
    不動産会社数:
    1,300社
    運営会社:
    株式会社NTTデータ・スマートソーシング

    日本初の不動産一括査定サイト。2001年のサービス開始依頼、査定累計数35万件と実績も豊富。運営は東証1部上場の株式会社NTTデータのグループ会社。
    不動産会社は大小バランスよく登録されているため幅広く依頼ができます。

    管理人のコメント

    HOME4Uでは査定依頼の記入欄が多いため、自然と査定精度が高くなる仕組みになっています。
    ちなみに記入した内容はまた不動産会社と話をするときに修正できます。
    あまり真剣に悩まず、とりあえず現時点の希望を書いておく程度で大丈夫。
    不動産会社はかなり絞られて紹介されるので、なるべく多くに査定を依頼すると良いでしょう。

  6. 【公式サイト】HOME4U

首都圏・関西圏ならSRE不動産(旧ソニー不動産)も

首都圏(東京・神奈川・千葉・埼玉)、関西圏(大阪・兵庫)の場合は、SRE不動産(旧ソニー不動産)もおすすめです。

HOMES

SRE不動産は、あのソニーが始めた不動産会社。

アメリカ式エージェント制度を取り入れ、完全に売り主の立場で家の売却をサポートしてくれます。

ソニー不動産について詳しくはこちら
SRE不動産(旧ソニー不動産)の評価・口コミ、利用するときの注意点とは

SRE不動産では、メールで査定結果を教えてくれるので、とりあえず査定価格の取り寄せだけでも試す価値はあります。

SRE不動産の無料査定依頼はこちら
SRE不動産

方法1. 古家付き土地又は解体して更地で売る

建物残して『古家付き土地』で売る、又は建物を解体して『更地』で売る方法です。

ただし解体すると建物が建てられない『再建築不可』や、同じ床面積の建物が建てられない『既存不適格』の恐れもあります。

解体を決断する前に、不動産会社に聴いてみましょう。

解体費用は、木造の戸建てであれば坪2〜4万円(平方メートルあたり6千〜1.2万円)程度。

古家付き土地で売る場合は、土地値から解体費用をマイナスした価格で売り出すことになります。

一戸建ての解体についてはこちらの記事で詳しく解説しています。

一戸建てには、マンションと違って土地という大きな価値があります。

なかなか売れない場合も、売却価格を土地値に近づければ売れるという安心感があります。

最後の手段は土地として売れば良いと考えて、売り急がずに高値売却を狙いましょう。

方法2. リフォームや耐震改修せずに費用分を値下げして売る

築年数が古く、旧耐震基準で建てられた一戸建ての場合、買い手はリフォームや耐震改修をする前提で購入します。

こうした費用が発生することを見越して、あらかじめリフォームや耐震改修の費用分を値下げしておく方法も良いでしょう。

その分、売値をやや高めに設定し、「リフォーム費用300万円を売り主が負担」などとすれば、トータルでは高く売れやすくなります。

ハウスくんハウスくん

売る前に、自分でリフォームしておくのはダメなの?

家博士家博士

リフォーム費用を売却価格に上乗せすると、相場より高くなり売れにくくなってしまう。
それに、リフォームする前提の購入者も多い。
だから、費用分を値下げする方が売れやすいんだ。

方法3. 耐震診断を受けてみる

旧耐震基準の家でも、場合によっては最小限の費用で耐震改修できることがあります。

特に平屋や整形の家では、耐震診断も通りやすいので、チャレンジする価値はあります。

耐震診断とは

耐震診断とは、日本建築防災協会発行の「木造住宅の耐震診断と補強方法」にのっとった診断のこと。

(参考)2012年改訂版  木造住宅の耐震診断と補強方法

診断結果が評点1.0未満の場合には、耐震改修工事が必要になります。

家博士家博士

耐震診断も、その後の耐震改修工事も費用がかかるけど、補助金が利用できる場合がほとんど。
実際の費用負担は軽くなるよ

耐震診断の費用は20〜50万円程度

耐震診断の費用の目安は、木造住宅で概ね20〜50万円程度。

竣工時の図面が無い場合は図面を作成する料金が発生するため、もう少し高くなります。

なお、耐震診断費用については、ほとんどの自治体で補助金が受けられます。

条件は自治体ごとに異なりますが、まずはお住まいの地域でどんな補助が受けられるか、役所に確認してみると良いでしょう。

(参考)国土交通省・地方公共団体における耐震改修促進計画の策定予定及び耐震改修等に対する補助制度の整備状況について

耐震改修工事の費用は100〜150万円程度

耐震改修工事の費用は地域や建物の規模にもよりますが、100〜150万円の工事が最も多くなっています。

耐震診断同様、こちらも国や自治体による助成制度の利用が可能。

こうした制度を利用すれば、自己負担額はもっと少なくなります。

なお、耐震改修工事費については、次の式を利用しておおよその費用を出すこともできます。

耐震改修工事費=27,000×(耐震改修後の評点目標−耐震改修前の評点)×延べ床面積

※耐震改修後の評点は、最低でも1.0以上とすること。
※算出される金額はあくまでも目安なので、実際の金額とは異なる場合もあります。

(参考)財団法人日本建築防災協会・木造住宅の耐震改修の費用

リフォームと合せる方が安くなる

耐震改修工事だけを実施するのではなく、リフォームに合わせて改修工事を実施する方法もあります。

実は改修工事とリフォームを別に行うより、合わせて行う方が工事費用は安く済むもの。

同時に行うのがオススメです。

所得税や固定資産税の特別減税がある

耐震改修工事を実施すると、所得税や固定資産税が減税されます。

【所得税について】
改修工事にかかった費用の10%相当額(上限25万円)が所得税から控除。
期間は平成33年12月31日までとなっています。
自治体が発行する「耐震改修証明書」が必要です。
適用条件は以下の通り。

  • 昭和56年6月以前に建築された建物(旧耐震基準の建物)
  • 「木造住宅の耐震診断と補強方法」による診断で、診断結果「1.0以下」の建物を「1.0以上」に改善した工事である
  • 確定申告を行う
【固定資産税について】
1戸当たり120平方メートル相当分まで、固定資産税が半額に。
平成32年3月31日までの改修で、1年度分が減税されます。
建築士事務所登録のある事業所で、証明書を発行してもらう必要があります。
適用条件は以下の通り。

  • 昭和57年1月1日以前に建築された建物
  • 改修後の床面積が50平方メートル以上280平方メートル以下
  • 「木造住宅の耐震診断と補強方法」による診断で、診断結果「1.0以上」に改善した工事である
  • 耐震改修工事が完了した日から3ヶ月以内に自治体の税務課等へ申告する
  • 耐震改修工事費用が50万円以上であること

耐震診断で合格または耐震改修済みだと、耐震基準適合証明書が取得できる

旧耐震の建物であっても、耐震診断に合格する、または耐震改修工事を実施すると、「耐震基準適合証明書」が取得できます。

耐震基準適合証明書は住まいに対する安心感だけでなく、購入者にとっては税金の面でもメリットあり!

旧耐震の一戸建ての売却を考えている場合は、耐震基準適合証明書があるだけでも買い手がつきやすくなります。

節税できる内容は次の通り。

住宅ローン減税が利用できる
旧耐震の一戸建ての場合、そのままでは住宅ローン減税が利用できません。
耐震基準適合証明書があれば新築や築浅の戸建を購入した場合と同様に住宅ローン減税が利用できるため、購入者にとっても買いやすくなります。
登録免許税や不動産取得税が減額される
登記を行う際の登録免許税や、不動産取得税も減額されます。
登録免許税は、建物所有権移転が2.0%から0.3%に、抵当権設定登記が0.4%から0.1%に減額。
不動産取得税は、土地部分が45,000円以上の減額に。
建物部分は築年数によって変動しますが、こちらも減額されます。
住宅ローン減税同様、こうした減税も耐震適合証明書がなければ適用されません。
固定資産税が半額になる
固定資産税については、1年間、半額になります。

このように、耐震基準適合証明書があることのメリットは多岐にわたります。

診断も工事も費用がかかるものですが、証明書があるだけでも購入者の心理的なハードルは下がるもの。

とりあえず耐震診断を受けてみるのもオススメです。

日本はいつ、どこで地震が起きるか分からない

建物の耐震基準がここまで重視されるのは、日本が地震大国だから。

実際、いつどこでどんな地震が起きても不思議ではありません。

主な海溝型地震の30年以内発生確率

主な海溝型地震の30年以内発生確率

主な活断層における30年以内発生確率

主な活断層における地震の30年以内発生確率

今後起きる可能性が高いと言われているのは、首都直下地震や南海トラフ地震。

しかし、2016年に起きた熊本地震は、2012年時点でもまさか起きるとは予想されていませんでした。

残念ながら、今の科学技術では地震の発生を予測することはできません。

地震が起きる可能性が高い地域で注意しておくのはもちろんですが、それ以外の地域であっても安心できないのです。

そもそも旧耐震基準とは

旧耐震基準とは、1981年5月31日まで適用されていた耐震基準で、現在の耐震基準を満足していません。

ハウスくんハウスくん

旧耐震基準の建物かどうかは、どうすれば分かるの?

家博士家博士

建築確認申請書の日付を見ると分かるよ。
日付が1981年5月31日までのものなら旧耐震基準、それ以降なら新耐震基準だよ

なお、「1981年6月以降の建物なら新耐震基準で安心」と考えがちですが、実は木造建築物に関しては2000年にも基準が新しくなりました。

これは1995年の阪神淡路大震災がきっかけとなった変更で、1981年6月の新耐震基準よりも更に基準が厳しくなっています。

旧耐震と新耐震の違い

旧耐震基準と新耐震基準の違いは、揺れに対する強度の違いです。

・旧耐震基準
震度5強程度までは損傷しないが、それ以上の揺れになるとどうなるか分からない
・新耐震基準
震度6強〜7までは倒壊・崩壊しない

旧耐震基準と新耐震基準の違い

旧耐震基準と新耐震基準の違い

ハウスくんハウスくん

震度5強でも十分大きな揺れだと思うけれど、最近はもっと大きな地震も増えているよね

家博士家博士

熊本地震では、同じ場所で2度、震度7を観測していたりもするからね。旧耐震基準の建物では、耐震性能に不安を感じるのも仕方ないかもしれないね

実際に、旧耐震基準の木造建築物の98%が耐震性に問題があるとの調査結果もあります。
日本木造住宅耐震補強事業者共同組合・2014年1月発表

同じ旧耐震でも、旧耐震マンションでは約4割が新耐震基準を満足していますが、一戸建てはほぼ全てが耐震性不足なのです。

耐震化率95%が国の目標

2013年時点の住宅総戸数5200万戸のうち、29%にあたる1500万戸が旧耐震基準で建てられた住宅だと推計されています。

そのうち、旧耐震基準の建物ながら改修工事を実施するなどして、耐震性があるとされているのがおよそ600万戸。

残り900万戸(約18%)が耐震性なしと考えられています。

こうした現状も踏まえ、国土交通省では2020年における耐震化率の目標を設定。

具体的には、耐震化率95%を目指しています。

住宅耐震化目標

住宅耐震化目標

こうした数値目標からも読み取れるように、将来的には旧耐震基準の建物自体、減っていくことが予想されています。

まとめ

いかがでしょうか?

ここまで『旧耐震基準の一戸建ては売れる! 売る3つの方法と旧耐震の基礎知識まとめ』として、解説してきました。

旧耐震の一戸建ては、住宅ローンが借りにくいなどの理由から売れにくいですが、売ることは可能です。

旧耐震の一戸建てを売る方法としては次の3つがあります。

  1. 古家付き土地又は解体して更地で売る
  2. リフォームや耐震改修せずに費用分を値下げして売る
  3. 耐震診断を受けてみる

いずれにしても、売るためには優秀で信頼できる不動産会社を選び、売却を依頼することがポイントになります。

今後はますます売りにくくなる旧耐震基準の一戸建て。

いずれ売却するなら早いほうが有利です。

あなたの家の売却が成功することを、心よりお祈りしております!

一括査定サイトの定番3社

一括査定サイトは主要なものだけでも10社以上ありますが、定番はほぼ決まっています。

一括査定サイトの定番となっている3社はこちら。

この3社以外についてはこちらにまとめています。

  1. すまいValue

    すまいvalue
    実績5.0
    不動産会社4.5
    運営会社5.0
    査定実績:
    18万件(開始後2年合計)
    不動産会社数:
    大手6社・全国870店舗
    運営会社:
    大手6社共同運営

    大手6社(三井不動産リアルティ・住友不動産販売・東急リバブル・野村不動産アーバンネット・三菱地所ハウスネット・小田急不動産)が共同で2016年10月に立ち上げた一括査定サイト。
    6社といっても全国870店舗あるため、ほぼ全ての地域をカバーしています。
    売却実績も豊富で、特に首都圏では家を売却した3人に2人がこの6社を利用しているほど。
    首都圏以外のほとんどの地方都市でも、三井・住友・東急の3社が売却実績のトップ3を独占しています。
    2019年現在、大手6社は他の一括査定サイトからほぼ撤退したため、これら大手に査定を依頼できる唯一の一括査定サイトとして、「すまいValue」が新定番となっています。

    管理人のコメント

    地方では大手より地域密着の中小不動産会社の方が強い場合もあるため、地方の郊外から外れたエリアではLIFULL HOME'S又はHOME4Uも確認してみたほうが良いでしょう。
    しかし都市部の方は「すまいバリュー」が現状では最強の一括査定サイトです。
    特に大手トップ3社(三井・住友・東急)の情報量、査定精度、販売力はやはり別格。優秀な営業マンも数多く抱えています。
    机上査定と訪問査定が選べる点もおすすめ。

  2. 【公式サイト】すまいValue

  3. LIFULL HOME'S

    LIFULL HOMESイメージ
    実績4.5
    不動産会社4.5
    運営会社5.0
    査定実績:
    非公開(サイト利用者476万人)
    不動産会社数:
    1,777社
    運営会社:
    株式会社LIFULL

    運営は、HOME'SのテレビCMでおなじみの東証1部上場 株式会社LIFULL。2008年にマンション専用でサービスを開始。2011年から戸建ても含めて売却査定ができる仕様に。参加会社数が多く、特に地元密着系の中小不動産会社が多数登録しています。

    管理人のコメント

    不動産会社を選ぶ際に、各社の特徴(買取保障、瑕疵保証制度あり、半数以上がベテランなど)がアイコンで表示されるので、選びやすいシステムです。
    訪問査定ではなく机上査定を希望する場合は、不動産会社へのメッセージ欄で伝えると良いでしょう。
    選ぶ会社の数は3社〜6社がオススメです。

  4. 【公式サイト】LIFULL HOME'S

  5. HOME4U

    HOME4Uイメージw330
    実績5.0
    不動産会社4.0
    運営会社5.0
    査定実績:
    累計35万件(2001年開始)
    不動産会社数:
    1,300社
    運営会社:
    株式会社NTTデータ・スマートソーシング

    日本初の不動産一括査定サイト。2001年のサービス開始依頼、査定累計数35万件と実績も豊富。運営は東証1部上場の株式会社NTTデータのグループ会社。
    不動産会社は大小バランスよく登録されているため幅広く依頼ができます。

    管理人のコメント

    HOME4Uでは査定依頼の記入欄が多いため、自然と査定精度が高くなる仕組みになっています。
    ちなみに記入した内容はまた不動産会社と話をするときに修正できます。
    あまり真剣に悩まず、とりあえず現時点の希望を書いておく程度で大丈夫。
    不動産会社はかなり絞られて紹介されるので、なるべく多くに査定を依頼すると良いでしょう。

  6. 【公式サイト】HOME4U


首都圏・関西圏ならSRE不動産(旧ソニー不動産)も

首都圏(東京・神奈川・千葉・埼玉)、関西圏(大阪・兵庫)の場合は、SRE不動産(旧ソニー不動産)もおすすめです。

HOMES

SRE不動産は、あのソニーが始めた不動産会社。

アメリカ式エージェント制度を取り入れ、完全に売り主の立場で家の売却をサポートしてくれます。

ソニー不動産について詳しくはこちら
SRE不動産(旧ソニー不動産)の評価・口コミ、利用するときの注意点とは

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