耐震基準適合診断で家を高く売る
「耐震基準適合証明書があると家が高く売れるってホント?」

家の売却で、耐震基準適合証明書をとるべきかお悩みでしょうか?

耐震基準適合証明の取得に必要な手間や費用に見合うだけ、家が高く売れるのか。
あなたの家の売却で、耐震基準適合証明書がどの程度効果的か、サクッと分かれば理想的ですね。

そんなあなたのために、耐震基準適合証明書について分かりやすくまとめました。

耐震基準適合証明書は、条件次第であなたの家を高く売るために効果があります。

なぜなら耐震基準適合証明書があると、本来対象外の税制優遇が受けられるため、その分だけ高く売れるため。

ただし耐震基準適合証明書よりも、他の方法を選んだほうが良い場合もあります。

この記事では、耐震基準適合証明書を取得すべきか、また他の方法、さらに家を高く売るために大切なポイントについて解説します。

また耐震基準適合証明書についても、自分で判断するためにメリットや注意点、取得方法について詳しく解説していきます。

あなたの家が少しでも高く売れて、売却が成功するために、この記事が少しでもお役に立てれば幸いです。

耐震基準適合証明書で家が高く売れる条件とは

耐震基準適合証明書があると、条件次第で家が高く売れます。

ハウスくんハウスくん

条件ってなに?


家博士家博士

築年数が一戸建てで20年、マンションで25年を超えていることだよ。
でお、取得が難しかったり大規模な耐震改修が必要だと話は変わるんだ。
他にも家を高く売る方法があるから、他の方法を選んだ方が良くなるよ。

住宅ローン減税の築年数要件が緩和される

耐震基準適合証明書があれば、住宅ローン減税の築年数要件が緩和され、住宅ローン減税が利用できるようになります。

住宅ローン減税の築年数要件はこちら。

  • マンションなど耐火建築物の建物の場合・・・築25年以内
  • 上記以外(木造一戸建てなど)の場合・・・築20年以内

通常、この要件を超えると住宅ローン減税を利用できませんが、耐震基準適合診断書があれば緩和されます。

住宅ローン減税とは
毎年の住宅ローン残高の1%を10年間、所得税から控除できるもの。
個人売主の中古住宅購入では、10年間で最大200万円が控除される。

住宅ローン減税の築年数要件緩和は、SUUMOで検索条件のトップ

住宅ローン減税は、家を買う人にメリットが大きく、人気があります。

大手ポータルサイトのSUUMOでも、『築年数要件を超えても住宅ローン減税を利用できる』ことは、「おすすめ検索」で絞り込み条件のトップにもなっているほど。

SUUMOの検索条件

住宅ローン減税の築年数要件緩和

他の方法を選んだ方が良い場合も

ただし、耐震基準適合証明書より他の方法を選んだほうが良い場合もあります。

既存住宅売買瑕疵保険の方が取得しやすい場合もある

旧耐震基準の建物(特にマンション)や耐震改修が必要な建物では、耐震基準適合証明書よりも既存住宅売買瑕疵保険の方が取得しやすくなります。

旧耐震基準とは
1981年(昭和56年)5月31日以前に建築確認がおりて建てられた建物。
竣工日ではなく、あくまで建築確認の日付。

既存住宅売買瑕疵保険は、インスペクションを受けて合格すれば加入できる公的な保険。

耐震基準適合証明書と同じく、住宅ローン控除の築年数要件を緩和できます。

詳しくはこちらで解説しています。

フラット35適合証明や大手不動産会社独自の保証制度なども

家を高く売るための方法として、耐震基準適合証明書の他に、次のような方法もあります。

  • フラット35適合証明
  • 大手不動産会社独自の保証制度

それぞれ向いている家のタイプは違います。

どれを選ぶかは不動産会社とよく相談した方が良いでしょう。

フラット35適合証明については、こちらで詳しく解説しています。

最も大切なことは、優秀で信頼できる不動産会社を選ぶこと

家を高く売るために最も大切なことは、優秀で信頼できる不動産会社を選ぶこと。

耐震基準適合書などは、あくまで補助的な要素です。

優秀な不動産会社であれば、耐震基準適合証明書だけでなく、高く売るために必要なことは、全て提案してくれます。

ハウスくんハウスくん

優秀で信頼できる不動産会社は、どうやって探せばいいの?


家博士家博士

エリアで売買実績が豊富な不動産会社を3〜6社選んで、無料査定を依頼して話を聴き比べると良いよ。

不動産会社の心当たりが無ければ、一括査定サイトを利用すると便利です。

一括査定サイトの定番3社

一括査定サイトは主要なものだけでも10社以上ありますが、定番はほぼ決まっています。

一括査定サイトの定番となっている3社はこちら。

この3社以外についてはこちらにまとめています。

  1. すまいValue

    すまいバリュー
    実績5.0
    不動産会社4.5
    運営会社5.0
    査定実績:
    18万件(開始後2年合計)
    不動産会社数:
    大手6社・全国840店舗
    運営会社:
    大手6社共同運営

    大手6社(三井不動産リアルティ・住友不動産販売・東急リバブル・野村不動産アーバンネット・三菱地所ハウスネット・小田急不動産)が共同で2016年10月に立ち上げた一括査定サイト。
    6社といっても全国840店舗あるため、ほぼ全ての地域をカバーしています。
    売却実績も豊富で、特に首都圏では家を売却した3人に2人がこの6社を利用しているほど。
    首都圏以外のほとんどの地方都市でも、三井・住友・東急の3社が売却実績のトップ3を独占しています。
    2019年現在、大手6社は他の一括査定サイトからほぼ撤退したため、これら大手に査定を依頼できる唯一の一括査定サイトとして、「すまいValue」が新定番となっています。

    管理人のコメント

    地方では大手より地域密着の中小不動産会社の方が強い場合もあるため、地方の郊外から外れたエリアではLIFULL HOME'S又はHOME4Uも確認してみたほうが良いでしょう。
    しかし都市部の方は「すまいバリュー」が現状では最強の一括査定サイトです。
    特に大手トップ3社(三井・住友・東急)の情報量、査定精度、販売力はやはり別格。優秀な営業マンも数多く抱えています。
    机上査定と訪問査定が選べる点もおすすめ。

  2. 【公式サイト】すまいValue

  3. LIFULL HOME'S

    LIFULL HOMESイメージ
    実績4.5
    不動産会社4.5
    運営会社5.0
    査定実績:
    非公開(サイト利用者476万人)
    不動産会社数:
    1,777社
    運営会社:
    株式会社LIFULL

    運営は、HOME'SのテレビCMでおなじみの東証1部上場 株式会社LIFULL。2008年にマンション専用でサービスを開始。2011年から戸建ても含めて売却査定ができる仕様に。参加会社数が多く、特に地元密着系の中小不動産会社が多数登録しています。

    管理人のコメント

    不動産会社を選ぶ際に、各社の特徴(買取保障、瑕疵保証制度あり、半数以上がベテランなど)がアイコンで表示されるので、選びやすいシステムです。
    訪問査定ではなく机上査定を希望する場合は、不動産会社へのメッセージ欄で伝えると良いでしょう。
    選ぶ会社の数は3社〜6社がオススメです。

  4. 【公式サイト】LIFULL HOME'S

  5. HOME4U

    HOME4Uイメージw330
    実績5.0
    不動産会社4.0
    運営会社5.0
    査定実績:
    累計35万件(2001年開始)
    不動産会社数:
    1,300社
    運営会社:
    株式会社NTTデータ・スマートソーシング

    日本初の不動産一括査定サイト。2001年のサービス開始依頼、査定累計数35万件と実績も豊富。運営は東証1部上場の株式会社NTTデータのグループ会社。
    不動産会社は大小バランスよく登録されているため幅広く依頼ができます。

    管理人のコメント

    HOME4Uでは査定依頼の記入欄が多いため、自然と査定精度が高くなる仕組みになっています。
    ちなみに記入した内容はまた不動産会社と話をするときに修正できます。
    あまり真剣に悩まず、とりあえず現時点の希望を書いておく程度で大丈夫。
    不動産会社はかなり絞られて紹介されるので、なるべく多くに査定を依頼すると良いでしょう。

  6. 【公式サイト】HOME4U

ここまで、ザックリと耐震基準適合証明書について、概要とポイントを説明してきました。

ここからは、あなたが耐震基準適合証明書について、不動産会社に頼らず自分で判断したい場合に知っておきたい知識を解説します。

耐震基準適合証明書のメリット

耐震基準適合証明書のメリットとして、次の3つが挙げられます。

耐震基準適合証明書のメリット

  1. 税制優遇が大きい
  2. 地震保険10%割引
  3. 引き渡し後の耐震改修工事でも税制優遇あり

それぞれ詳しく解説していきます。

メリット1. 税制優遇が大きい

耐震基準適合証明書があると、築年数要件で受けられなかった様々な税制優遇が受けられます。

(1)住宅ローン減税の築年数要件緩和

買主にとって最も嬉しいのがこれ、住宅ローン減税の築年数要件が緩和される点。

耐震基準適合証明書で、下記の築年数要件が緩和されます。

  • 木造戸建てなどの非耐火住宅:築20年以内→制限なしに
  • マンションなどの耐火住宅:築25年以内→制限なしに

10年間で最大200万円の所得税控除が受けられます。

【参考】国税庁・No.1214 中古住宅を取得した場合(住宅借入金等特別控除)

(2)住宅取得等資金贈与の特例

耐震基準適合証明書で、下記の築年数要件が緩和されます。

  • 木造戸建てなどの非耐火住宅:築20年以内→制限なしに
  • マンションなどの耐火住宅:築25年以内→制限なしに

これは住宅を取得するために父母や祖父母から資金援助(贈与)を受ける場合に、一定の金額までは贈与税が非課税になる制度です。

2020年3月までに契約した場合、一般住宅で700万円まで、質の高い住宅で1,200万円までは非課税になります。

ハウスくんハウスくん

質の高い住宅?

家博士家博士

住宅の性能が一定基準以上である住宅を指すんだ。断熱性能が優れていたり、バリアフリーといった高齢者に配慮していると認められる住宅が対象だよ

【参考】国税庁・No.4508 直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税

(3)マイホーム取得資金の相続時精算課税の特例

耐震基準適合証明書で、下記の築年数要件が緩和されます。

  • 木造戸建てなどの非耐火住宅:築20年以内→制限なしに
  • マンションなどの耐火住宅:築25年以内→制限なしに

これも、住宅取得時に父母や祖父母から資金援助を受けた場合に関係してくるもの。

2,500万円までは贈与税を非課税とし、相続時にまとめて(他の相続財産と合算して)相続税を課税する制度です。

なぜこうした制度があるかというと、相続税に比べて贈与税の税率が高いから。

「住宅取得等資金贈与の特例」と一緒に使うことができるため、一般の住宅であれば3,200万円まで、質の高い住宅であれば3,700万円まで贈与税が非課税になります。

【参考】国税庁・No.4503 相続時精算課税選択の特例

(4)登録免許税の軽減

耐震基準適合証明書で、下記の築年数要件が緩和されます。

  • 木造戸建てなどの非耐火住宅:築20年以内→制限なしに
  • マンションなどの耐火住宅:築25年以内→制限なしに

住宅購入後の所有権移転登記等にかかる登録免許税が、次の通り減額されます。

  • 建物の所有権移転登記の登録免許税:2%から0.3%に減額
  • 抵当権設定の登録免許税:0.4%から0.1%に減額

なお、土地の所有権移転登記の登録免許税については、減額はありません。

【参考】国税庁・特定の住宅用家屋に係る登録免許税の税率の軽減措置に関するお知らせ

(5)不動産取得税の減額

昭和56年12月31日までに建てられた建物について、本来は適用外ですが、耐震基準適合証明書があれば不動産取得税が減額されます。

  • 土地:45,000円以上の減額
  • 建物:建築年月日に応じて、固定資産税評価額から100万円〜420万円を控除

【参考】東京都主税局・不動産取得税

さらに、耐震改修工事を行なった場合には、以下の税制優遇も受けられます。

(6)固定資産税が1/2に

耐震改修工事を行なった翌年度分に限り、建物の固定資産税が1/2に減額されます。

対象は昭和57年1月1日より前に所在する建物で、改修工事費用が50万円(税込)を超えているもの。

そして2020年3月31日までに工事を完了しているものになります。

また現行の耐震基準に適合する工事であることを証明する書類も必要です。

(7)所得税の特別控除

こちらは耐震改修工事を完了した年に限って、所得税の特別控除が受けられる制度。

対象は昭和56年5月31日以前に建てられた建物で、2021年12月31日までに工事を行なっている居住物件に限ります。

控除額は最大25万円。

「標準的な工事費用相当額の合計額から、交付される補助金等の額を差し引いた金額」または「250万円」のいずれか少ない額の10%が限度です。

「標準的な工事費用総額」については、次のように定められています。

標準的な工事費用総額

※2020年1月1日以降に行う工事については、次の新単価が適用されます。
標準的な工事費用総額2

【参考】一般社団法人住宅リフォーム推進協議会 リフォーム減税制度について

補助金は自治体によって内容が異なります。

耐震診断費用だけでなく、耐震改修費用についても補助が受けられることも。

自治体ごとに規定や条件が定められているため、まずは担当の窓口に相談してみましょう。

メリット2. 地震保険10%割引

耐震基準適合証明書があれば、地震保険の保険料が10%割引になります。

地震保険の保険料は地域によっても差があります。

最も保険料が高いのは東京都、千葉県、神奈川県、静岡県の1都3県。

最も安い都道府県と比べると、3倍以上もの差があります。

地震保険料を少しでも安く抑えるためにも、耐震基準適合証明書を取っておきたいものです。

【参考】財務省・地震保険の概要

メリット3. 引き渡し後の耐震改修工事でも税制優遇あり

2014年度の税制改革によって、引き渡し後に買主が耐震改修工事を行なった場合でも、住宅ローン減税の適用が受けられるようになりました。

ただし、引き渡し後の耐震改修工事の場合はいくつかの要件が追加されます。

要件を満たさない場合は税制優遇が受けられないので、注意が必要です。

詳細については次の「耐震基準適合証明書の注意点」で解説します。

なお、旧耐震基準の建物では「住宅ローン減税の対象とするには、耐震基準適合証明書より既存住宅売買瑕疵保険の付保の方が簡単」と最初に書きましたが、この場合は引き渡し後の耐震改修工事だと税制優遇の対象外。

既存住宅売買瑕疵保険の付保を利用する場合は、引き渡し前に耐震改修工事を行なっておく必要があります。

耐震基準適合証明書の注意点

税制面でのメリットが多い一方で、耐震基準適合証明書には次のような注意点もあります。

  1. 耐震改修が必要な場合もある
  2. 取得が難しい建物もある
  3. タイミングに要注意

こちらも詳しく解説していきます。

注意点1. 耐震改修が必要な場合もある

耐震基準適合証明書は、現行の耐震基準に適合していることを証明する書類です。

そのため、建物の状態によっては取得のために耐震改修工事が必要なこともあります。

ハウスくんハウスくん

耐震改修工事にはどれくらいの費用がかかるの?

家博士家博士

戸建て住宅の場合は100万〜200万円程度。自治体から補助金が出ることも多いんだ

国土交通省の取りまとめでは、2018年4月1日時点で、84.5%の自治体で「耐震改修工事に対する補助制度が整備されている」という結果が出ています。

費用負担を軽減させるためにも、まずは自治体に相談してみると良いでしょう。

さらに、耐震改修工事のみを行うのではなく、リフォーム工事とセットにすることで費用を抑えることもできます。

一方で、マンションの場合は個人レベルでの耐震改修はできません。

建物全体で耐震改修工事を行うことになるため、管理組合の総会決議が必要になります。

注意点2. 取得が難しい建物もある

建物によっては、耐震基準適合証明書の取得が難しいこともあります。

例えば、旧耐震基準のマンションで耐震診断が未実施の場合。

この場合は取得するのが厳しいと考えておきましょう。

その理由として、耐震改修工事に総会の決議が必要なことや、改修費用が高額になることが挙げられます。

一戸建てであっても、ハウスメーカーの特殊工法によって建てられた家も取得は難しいもの。

取得したい場合は、建築したメーカーに耐震診断から改修設計・耐震改修工事までをやってもらう必要があります。

こうした物件については、耐震基準適合証明書の代わりに既存住宅売買瑕疵保険を使う方が簡単です。

注意点3. タイミングに要注意

耐震基準適合証明書によって住宅ローン減税などの税制優遇を受ける場合には、引き渡し前に耐震診断を行う必要があります。

なお、引き渡し前に行うのは「耐震診断」であって、耐震改修工事については引き渡し後でも可能になりました。

これは「耐震基準適合証明書のメリット」の項目にも書いたように、2014年度の税制改正によるもの。

引き渡し後の工事で税制優遇を受けるためには、次の要件があります。

要件1.引き渡し前の手続きについて

引き渡し前には耐震診断を行い、証明書の仮申請を行います。

要件2.引き渡し後の手続きについて

耐震改修工事を実施し、居住開始日までに耐震基準適合証明書を取得します。

なお、ここでいう「居住開始日」とは実際に入居を開始した日ではなく、住民票を移転した日を指します。

証明書を取得する前に住民票を移してしまうと、住宅ローン減税の適用は受けられません。

また、引き渡しから6ヶ月以内に居住を開始することも要件の一つ。

引き渡しから半年以内に耐震改修工事を終わらせて証明書を取得し、住民票を移転する必要があります。

こうしたタイミングには十分注意しておきましょう。

基準となるのは「住民票の移転日」です。

不動産取引には「新住所登記」と呼ばれる慣習があり、所有権移転登記の前に住民票の住所を新住所に移転する事が多く見られます。

しかし先に住民票を移転してしまうと、住宅ローン減税が利用できなくなってしまいます。

耐震基準適合証明書を利用して住宅ローン減税の適用を受けたい場合には、特に注意しておきましょう。

耐震基準適合証明書の取り方

耐震基準適合証明書の申請者は、証明書が必要なタイミング次第で買主も売主もどちらの申請も可能です。

ただし書類では証明申請者は「売主」となります。

国土交通省記入例

国土交通省記入例

実際は不動産会社に依頼する方が簡単です。

証明書発行の申請先は、建築士事務所登録のある建築士事務所に所属する建築士、または指定性能評価機関。

発行にかかる費用としては、通常10万〜15万円程度です(図面ありの場合)。

中には書類のみ1部2万円程度から対応している激安建築士事務所もあります。

発行にかかる期間は、調査から証明書発行まで2週間程度が一般的。

証明書取得に必要な主な書類はこちら。

  • 謄本
  • 販売図面など間取りがわかるもの
  • 平面図
  • 検査済証や台帳記載事項証明書、建築計画概要書
  • 建築確認申請書もしくは火災保険加入書
  • 矩計図(かなばかりず)

なお、必要書類は申請書の発行依頼先によっても変わります。

依頼先によく確認しておきましょう。

耐震基準適合証明書のよくある質問

耐震基準適合証明書に関して、よくある質問と回答についてまとめました。

検査済証がなくても可能?

可能です。

検査済証がなくても耐震診断は実施でき、基準に適合すれば耐震基準適合証明書が発行できます。

図面だけで発行可能?

これは依頼する建築士によります。

図面だけで発行してくれるところもあれば、必ず現地調査を実施するところもあります。

図面がないとダメ?

図面がなくても耐震診断は実施可能です。

ただし、図面がないことで確認できないところも出てくるため、耐震診断の評価が下がることもあります。

住宅ローン減税を受けられない場合もある?

耐震基準適合証明書があっても、住宅ローン減税が必ず受けられるとは限りません。

なぜなら、住宅ローン減税には築年数以外にも適用条件があるからです。

  • 床面積が50㎡以上であること
  • 2分の1以上が居住用であること

こうした適用条件を満たしていない場合は、住宅ローン減税の対象外となります。

【参考】住宅ローン減税制度利用の要件

引き渡し後からでも間に合う?

引き渡し後からでは、おそらく間に合わないでしょう。

2014年度の税制改正で引き渡し後の耐震改修工事も可能になりましたが、これには引き渡し前の手続き(仮申請)が必要。

さらに新住所登記をしていれば対象外となってしまうため、間に合わない可能性が高いのです。

まとめ

耐震基準適合証明書のメリットは次の通り。

  • 税制優遇が大きい
    • 住宅ローン減税
    • 住宅取得等資金贈与の特例
    • マイホーム取得資金の相続時精算課税の特例
    • 登録免許税の減額
    • 不動産取得税の減額
    • 固定資産税が1/2に
    •  所得税の特別控除
  • 地震保険料10%割引
  • 引き渡し後の耐震改修工事でも税制優遇あり

こうした税制優遇は買主にとって非常にメリットのあるもの。

だからこそ、耐震基準適合証明書があれば築年数が古い家でも売れやすくなるのです。

2014年度の税制改正によって、引き渡し後に耐震改修工事を実施した場合でも、税制優遇が受けられるようになりました。

一方で、耐震基準適合証明書の取得にあたっては注意点もあります。

  • 耐震改修が必要な場合もある
  • 取得が難しい建物もある
  • タイミングに要注意

引き渡し後に耐震改修工事を実施するケースで税制優遇を受ける場合は、手続きのタイミングに注意が必要。

まず「耐震診断」と「耐震基準適合証明書の仮申請」をします。

引き渡しが済んだら耐震改修工事を実施し、住民票を移転する前までに耐震基準適合証明書を取得する必要があります。

売主に関係するのは引き渡し前までの手続きですが、耐震基準適合証明書をアピール材料とする場合には注意しておきましょう。

証明書の取得が難しい場合には、既存住宅売買瑕疵保険を活用する方法もあります。

証明書は個人でも申請できますが、不動産会社に依頼する方が簡単です。

優秀で信頼できる不動産会社なら、耐震基準適合証明書についてもしっかり対応してくれます。

あなたの家の売却が成功することを心よりお祈りしております!

一括査定サイトの定番3社

一括査定サイトは主要なものだけでも10社以上ありますが、定番はほぼ決まっています。

一括査定サイトの定番となっている3社はこちら。

この3社以外についてはこちらにまとめています。

  1. すまいValue

    すまいバリュー
    実績5.0
    不動産会社4.5
    運営会社5.0
    査定実績:
    18万件(開始後2年合計)
    不動産会社数:
    大手6社・全国840店舗
    運営会社:
    大手6社共同運営

    大手6社(三井不動産リアルティ・住友不動産販売・東急リバブル・野村不動産アーバンネット・三菱地所ハウスネット・小田急不動産)が共同で2016年10月に立ち上げた一括査定サイト。
    6社といっても全国840店舗あるため、ほぼ全ての地域をカバーしています。
    売却実績も豊富で、特に首都圏では家を売却した3人に2人がこの6社を利用しているほど。
    首都圏以外のほとんどの地方都市でも、三井・住友・東急の3社が売却実績のトップ3を独占しています。
    2019年現在、大手6社は他の一括査定サイトからほぼ撤退したため、これら大手に査定を依頼できる唯一の一括査定サイトとして、「すまいValue」が新定番となっています。

    管理人のコメント

    地方では大手より地域密着の中小不動産会社の方が強い場合もあるため、地方の郊外から外れたエリアではLIFULL HOME'S又はHOME4Uも確認してみたほうが良いでしょう。
    しかし都市部の方は「すまいバリュー」が現状では最強の一括査定サイトです。
    特に大手トップ3社(三井・住友・東急)の情報量、査定精度、販売力はやはり別格。優秀な営業マンも数多く抱えています。
    机上査定と訪問査定が選べる点もおすすめ。

  2. 【公式サイト】すまいValue

  3. LIFULL HOME'S

    LIFULL HOMESイメージ
    実績4.5
    不動産会社4.5
    運営会社5.0
    査定実績:
    非公開(サイト利用者476万人)
    不動産会社数:
    1,777社
    運営会社:
    株式会社LIFULL

    運営は、HOME'SのテレビCMでおなじみの東証1部上場 株式会社LIFULL。2008年にマンション専用でサービスを開始。2011年から戸建ても含めて売却査定ができる仕様に。参加会社数が多く、特に地元密着系の中小不動産会社が多数登録しています。

    管理人のコメント

    不動産会社を選ぶ際に、各社の特徴(買取保障、瑕疵保証制度あり、半数以上がベテランなど)がアイコンで表示されるので、選びやすいシステムです。
    訪問査定ではなく机上査定を希望する場合は、不動産会社へのメッセージ欄で伝えると良いでしょう。
    選ぶ会社の数は3社〜6社がオススメです。

  4. 【公式サイト】LIFULL HOME'S

  5. HOME4U

    HOME4Uイメージw330
    実績5.0
    不動産会社4.0
    運営会社5.0
    査定実績:
    累計35万件(2001年開始)
    不動産会社数:
    1,300社
    運営会社:
    株式会社NTTデータ・スマートソーシング

    日本初の不動産一括査定サイト。2001年のサービス開始依頼、査定累計数35万件と実績も豊富。運営は東証1部上場の株式会社NTTデータのグループ会社。
    不動産会社は大小バランスよく登録されているため幅広く依頼ができます。

    管理人のコメント

    HOME4Uでは査定依頼の記入欄が多いため、自然と査定精度が高くなる仕組みになっています。
    ちなみに記入した内容はまた不動産会社と話をするときに修正できます。
    あまり真剣に悩まず、とりあえず現時点の希望を書いておく程度で大丈夫。
    不動産会社はかなり絞られて紹介されるので、なるべく多くに査定を依頼すると良いでしょう。

  6. 【公式サイト】HOME4U

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