詐欺イメージ
「不動産の売却で、詐欺にあわないか不安…。」

不動産の売却で詐欺についてお悩みでしょうか?

確かに不動産の売却は、金額が大きく、専門知識が多くて分かりにくいため不安になるもの。

もし不動産売買で詐欺に合わない方法が分かれば理想ですね。

そんなあなたのために、不動産売却で詐欺に合わない方法をまとめました。

この記事では、不動産詐欺の手口と、さらに詐欺より要注意な『グレーな手段』についても解説。

この記事の内容を読むことで、あなたの不安がスッキリ解消されることでしょう。

あなたが安心して不動産の売却をスタートするために、この記事がお役に立てば幸いです。

詐欺にあわないための基本3か条と相談先

不動産の売却で詐欺にあわないためには、基本3か条を守りましょう。

詐欺にあわないための基本3か条

まず、詐欺にあわないための基本3か条はこちら。

不動産売買で詐欺にあわないための基本3か条

  1. 名刺は誰でも作れるので、名刺は信用しない
  2. 相手(業者等)からのアプローチは信用しない
  3. 自分から他の不動産会社へ問い合わせて、セカンドオピニオンを聞く

名刺は絶対に信用しないこと。

なぜなら大企業や公的機関の名刺でも、数百円払えば簡単に作れるものだから。

またお得な話や有利な取引は、絶対に向こうから来るものではありません。

相手の方から、あなたに有利な条件を持ちかけられたら、まず専門家に相談しましょう。

ハウスくんハウスくん

専門家って誰に相談すればいいの?


家博士家博士

専門家の心当たりがなければ、消費者ホットラインを使おう

相談先は『消費者ホットライン』

詐欺で困っている場合は『消費者ホットライン』に電話しましょう。

国の消費者庁が、地域の消費生活センターを紹介してくれるサービスなので安心。

全国共通の電話番号188でつながります。

消費者ホットライン
【参考】消費者ホットライン

不動産の売却は不動産会社を自分で探す

不動産の売却であれば、他の不動産会社を自分で探して相談すると良いでしょう。

このときも、1社だけでなく最低3社は、話を聴いた方が確実です。

不動産会社の心当たりが無ければ、一括査定サイトを利用すると簡単です。

主要な一括査定サイトは、こちらでまとめています。

ハウスくんハウスくん

不安であれば、専門家や消費者ホットラインに相談。
不動産のことなら、別の不動産会社に意見(セカンドオピニオン)を聞いてみるってことだね。


家博士家博士

そもそも不動産売買の詐欺は、売却より購入するときの方が多いんだ

不動産売買の詐欺はほとんどが『購入する時』

不動産売買に関する詐欺のほとんどは、不動産を購入する時に起きるもの。

逆に不動産を売却する時は、詐欺にあう可能性は低いのです。

家博士家博士

不動産の詐欺では、お金をだまし取って姿を消すものがほとんど。
だから購入するときの詐欺が多いんだよ。

ハウスくんハウスくん

不動産をだまし取られることはないの?

家博士家博士

不動産をだまし取っても、姿は消せないし、取引が無効になるだけで手に入らないからね。

購入時に起きる詐欺の手口として、次があります。

手口1. 土地の所有者に成りすます『地面師』

地面師とは、土地の所有者に成りすまして不動産会社などに売却を持ちかけ、代金をだまし取る詐欺。

最近でも、2018年に大手住宅メーカー『積水ハウス』が60億円の地面師詐欺にあっています。

今から70年以上前、戦後の混乱期には、空襲により登記簿などの書類が焼失してしまったために、地面師による被害が多発していました。

ハウスくんハウスくん

今は登記の電子化も進んで、地面師詐欺も難しいんじゃないの?


家博士家博士

確かに、昔に比べると件数は減ってきているよ。
それでも、所有者が高齢で管理が行き届いていない土地を中心に、今でも被害にあっている人がいるんだ


不動産取引には所有者以外にも、仲介する不動産会社や司法書士、場合によっては弁護士など多くの人が関わるもの。

そのため「どこかで詐欺に気付くのでは?」と思うかもしれません。

しかし、地面師詐欺はグループで行われ、それそれ役割を決めて、関係者全員で詐欺に加担。

売買契約の際に必要な印鑑証明書や本人確認書類など全て偽造されているため、プロでも見抜くのは難しいのです。

さらに地面師が取引を持ち掛ける物件は、立地条件が非常に良いため、時間をかけると他に取られるという焦りから、騙されやすくなります。

手口2. 手付金をだまし取る『手付金詐欺』

手付金詐欺は、買主が手付金を支払った後に、売主が姿を消してしまい手付金をだまし取るもの。

不動産の売買では、売買契約時に手付金を支払い、引き渡し時に残金を決済するため、この手付金を狙うのです。

一般的には、本当の所有者が、複数の買主に話を持ちかけて手付金をだまし取ります。

ハウスくんハウスくん

売主が消えても、本名と住所が分かれば取り返せそうだけど。
それに、所有権移転登記ができれば不動産は手に入るのでは?


家博士家博士

お金は別法人に支払って、本人は自己破産していたり、海外へ移住してるんだ。
不動産の所有権は、他の第三者にわたっている。
こうなると不動産が手に入らないばかりか、手付金も戻ってこないんだよ


一般の人でも、中古物件の購入で手付金詐欺にあう恐れはあるので、注意しましょう。

手口3. 価値のない土地を売る『原野商法』

原野商法とは、リゾート開発や新幹線、高速道路建設の計画で「土地の価格が上がるのは確実」とダマして、価値の無い原野を売りつける詐欺。

高度経済成長期からバブル期前後(1960年代〜1980年代)に盛んだった詐欺です。

当時は新聞の折り込み広告や雑誌などでも広告されていました。

家博士家博士

最近は、太陽光発電や水源地といった新たな手口が増えているよ


ハウスくんハウスくん

水源地?


家博士家博士

水源地となる土地を購入すれば、水利権でお金が入ると言って土地を買わせるんだ。


ちなみに水源地の土地を購入しても、水利権はありません。

また、こうした原野商法で買わされた土地は、人里離れた荒れ地で誰も買わないため、売却できません。

手口4. 損をする『投資案件詐欺』

投資案件詐欺とは、『儲かります』といって、価値の無い不動産や極端に相場より高い不動産を売りつけるもの。

  • 満室の賃貸マンションだから、買えば年金代わりになる
     →購入した直後に退去続出で赤字に…。
  • サブリースの賃貸マンションだから、買えば年金代わりになる
     →購入後にサブリースの値下げ交渉が…。
  • 賃貸マンションで節税になる
     →相場の1.5倍で賃貸マンションを高値づかみ…。
  • 再開発の計画があるから、この土地はこれから高くなる
     →再開発計画の中断…。
  • 海外(主に新興国)の不動産開発で儲かる話がある
     →建設途中に工事中止…。

こうした投資案件詐欺の被害にあう人もいます。

全てが怪しいとは言えませんが、こうした話を持ちかけられたら、別の不動産会社や有料の投資コンサルに相談しましょう。

不動産売却時の詐欺もあるが少ない

不動産を売却する時の詐欺もありますが、購入時に比べるとわずか。

不動産を取るのでなく、お金をだまし取って姿を消すのが基本です。

具体例を挙げると、紹介料やその他諸費用と称してお金をだましとるケースが多く、高く売りたい売主の心理を悪用しています。

手口5. 「高く買いたい人がいる」と言って、費用を請求する

『あなたの不動産を高く買いたい人がいる』という言葉は、まず用心しましょう。

さらに、紹介料やコンサル費用を要求されたら、絶対に断りましょう。

最悪の場合は、紹介料やコンサル費用を支払った後に、連絡がとれなくなる恐れもあります。

不動産業者が請求できるのは、仲介手数料のみと宅建法で決められています。
※ただし、売主の依頼によって行われる特別な広告にかかる広告料などは請求可。

【参考】宅地建物取引業法

登記費用・測量費用・土地造成費用やインスペクション費用を請求する

『高く買いたい人がいる』と言って、先に費用を請求する詐欺には様々なバリエーションがあります。

いずれの場合も、費用を支払った後に、不動産会社と連絡が取れなくなるパターン。

登記費用を支払う必要があるのは事実ですが、支払うタイミングは登記変更手続きをするときで、事前に費用を支払う必要はありません。

また測量をする場合は、不動産会社と媒介契約を結んで、家を売りながら測量するのが一般的。

もしすでに買主が見つかっているなら、売買契約を先にすませて、引き渡し条件に測量を入れる方が自然です。

売却時の費用について詳しくはこちら

測量費用について詳しくはこちら

土地の造成やインスペクションを行えば、確かに高く売れる可能性はあります。

しかし、その費用を回収できるほどの効果があるかどうかは微妙です。

さらにインスペクションで指摘があれば、補修工事が必要になってしまいます。

インスペクションについて詳しくはこちら

いずれにしても、まずは複数の不動産会社に話を聴いてみた方が良いでしょう。

手口6. 今の土地を売って他の土地を買わせる原野商法

昔、原野商法の被害に遭って原野等を所有している人が、新たな被害者になるというパターン。

「あなたが今、所有している原野を高値で買い取ります」と勧誘し、手続き費用や節税対策といった諸費用の名目で代金を請求。

所有している土地を買い取るのは事実ですが、それと同時に新たな原野等の購入契約をさせる「勧誘−下取り型」と呼ばれるものが増えているのです。

家博士家博士

諸費用という名目で代金を請求しているけれど、実際は新たな原野等の購入費用に充てられていたということなんだ

他にも次のようなパターンがあります。

  • 購入者がいると言われ、調査や整地費用を請求される
  • 根拠がないのに「あなたの所有する原野を長年管理してきたので、管理費を支払って欲しい」と請求される

こうした原野商法に関する相談は近年増加しており、2017年度には1,196件にものぼっています。

【参考】消費者庁・高齢者が巻き込まれる詐欺的なトラブル

不動産売却で要注意な“グレーな手段”

不動産の売却では、詐欺よりも注意したい『グレーな手段』があります。

『グレーな手段』とは、違法ではない方法で、売主をダマして自社の利益を優先すること。

具体的には次のようなものがあります。

グレーな手段の例

囲い込み
売却を依頼した不動産会社が、他社が見つけた買主を、売主に無断で断る行為。
売却を依頼した不動産会社が、両手仲介(買主も自社で仲介すること)で仲介手数料を2倍稼ぐことが目的。
売主にとっては、売却期間が長くなり、値下げするリスクも高くなる迷惑な行為。
売れる見込みのない高額な査定価格
無料査定を依頼した不動産会社が媒介契約を取る目的で、明らかに売れない高額な査定価格を提示すること。
売り出しても売れず、3ヶ月後などに相場価格に値下げして売ることになる。
売主にとっては、売却期間が無駄に長くなるだけで、メリットはない。
極端に安い価格での買取
1社だけに査定を依頼し、相場の半額など極端に安い価格で買取されること。
囲い込みとセットで、売り出して数カ月後に、値下げさせて買取りする場合もある。

いずれも、不動産会社の利益となっても、売主には損なものばかり。

この様な悪質な不動産会社は少ないですが、当たってしまうと大きな損失を被る恐れがあります。

ハウスくんハウスくん

ひどい話だね!
グレーな手段を防ぐためには、どうすれば良いの?

グレーな手段への対策

グレーな手段の被害に会わないためには、次の対策を取っておくと安心です。

  1. エリア内で売却実績が豊富な不動産会社3〜6社へ無料査定を依頼し、話を聴き比べる
  2. 不安を感じる場合は「囲い込みはないですよね?」と一言だけ念を押す

とにかく重要なのが、複数の不動産会社に査定依頼して話を聴き比べること。

例えば1社だけ査定価格が突出して高く、他がほぼ同じ額であれば「1社だけ高すぎるのは変だ」と気付けます。

査定根拠はもちろん、売却戦略なども聞き比べるのがポイントです。

また囲い込みが嫌だからとしつこく念を押すと、不動産会社の担当者も「信頼されていないのかな…」と感じてしまいます。

不動産会社の担当者と信頼関係を築くことは、不動産売却を成功させるうえでも重要なこと。

“不動産取引の実情を知っている売主”という印象を与えるために、一言聞いておけば十分です。

ハウスくんハウスくん

エリアで売買実績が豊富な不動産会社は、どうやって探せば良いの?

家博士家博士

不動産会社の心当たりがなければ、一括査定サイトを利用すると便利だよ。


一括査定サイトの定番3社

一括査定サイトは主要なものだけでも10社以上ありますが、定番はほぼ決まっています。

一括査定サイトの定番となっている3社はこちら。

この3社以外についてはこちらにまとめています。

  1. すまいValue

    すまいValue
    実績5.0
    不動産会社4.5
    運営会社5.0
    査定実績:
    36万件
    不動産会社数:
    大手6社・全国870店舗
    運営会社:
    大手6社共同運営

    大手6社(三井のリハウス・住友不動産販売・東急リバブル・野村の仲介+・三菱地所ハウスネット・小田急不動産)が共同で2016年に設立した一括査定サイト。
    6社といっても全国870店舗あるため、ほぼ全ての地域をカバーしています。
    売却実績も豊富で、特に首都圏では家を売却した3人に2人がこの6社を利用しているほど。
    首都圏以外のほとんどの地方都市でも、三井・住友・東急の3社が売却実績のトップ3を独占しています。
    2020年現在、大手6社は他の一括査定サイトからほぼ撤退したため、これら大手に査定を依頼できる唯一の一括査定サイトです。
    簡易査定を選ぶと郵送やメールで査定可能。

    管理人のコメント

    地方では大手より地域密着の中小が強い場合もあるので、3位のHOME4Uも確認した方が良いでしょう。
    しかし都市部では「すまいバリュー」が定番です。
    特に大手トップ3社(三井・住友・東急)の情報量、査定精度、販売力はやはり別格。優秀な営業マンも数多く抱えています。

  2. 【公式サイト】すまいValue

  3. SRE不動産(旧ソニー不動産)

    SRE不動産
    実績4.0
    不動産会社4.0
    運営会社5.0
    査定実績:
    (2014年開始)
    不動産会社数:
    売主側1社(買主側多数)
    運営会社:
    SREホールディングス株式会社

    すまいValueと合わせて利用したいのが、SRE不動産(旧ソニー不動産)。利用できるエリアは首都圏と関西圏限定です。
    あのソニーが始めた不動産会社で、売主だけを担当するエージェント制が特徴。無数にある他の不動産会社が買主を探してくれるため、高値でスムーズに売れやすいメリットがあります。

    管理人のコメント

    大手不動産会社でエージェント制はSRE不動産だけ。話を聞くと売却活動に役立つでしょう。ただし一括査定でなく1社だけの査定なので、すまいValueとセットで査定を依頼することがポイント。まずメールで概算価格を査定してくれます。

  4. 【公式サイト】SRE不動産

  5. HOME4U

    HOME4Uイメージw330
    実績5.0
    不動産会社4.0
    運営会社4.0
    査定実績:
    累計40万件(2001年開始)
    不動産会社数:
    1,500社
    運営会社:
    株式会社NTTデータ・スマートソーシング

    日本初の不動産一括査定サイト。2001年のサービス開始依頼、査定累計数40万件と実績も豊富。運営は東証1部上場の株式会社NTTデータのグループ会社。
    不動産会社は大小バランスよく登録されているため全国どこでも幅広く依頼ができます。
    机上査定を選ぶと、郵送やメールで査定可能。

    管理人のコメント

    HOME4Uでは査定依頼の記入欄が多いため、自然と査定精度が高くなる仕組みになっています。
    ちなみに記入した内容はまた不動産会社と話をするときに修正できます。
    あまり真剣に悩まず、とりあえず現時点の希望を書いておく程度で大丈夫。
    不動産会社はかなり絞られて紹介されるので、なるべく多くに査定を依頼すると良いでしょう。

  6. 【公式サイト】HOME4U


グレーな手段と対策については、次の記事で詳しく解説しています。

まとめ

ここまで『不動産売却で詐欺にあわないための注意点と対策』として解説してきました。

不動産売買の詐欺は、ほとんどが購入する時なので、詐欺にあわないための基本3か条だけ意識すれば大丈夫です。

  1. 名刺は誰でも作れるので、名刺は信用しない
  2. 相手(業者等)からのアプローチは信用しない
  3. 自分から他の不動産会社へ問い合わせて、セカンドオピニオンを聞く

不動産の売却で要注意なのは、詐欺よりも『グレーな手段』です。

グレーな手段の被害に会わないために、次の対策が有効です。

  1. エリア内で売却実績が豊富な不動産会社3〜6社へ無料査定を依頼し、話を聴き比べる
  2. 不安を感じる場合は「囲い込みはないですよね?」と一言だけ念を押す

信頼できる不動産会社さえ見つかれば、後はお任せで売却はスムーズに進みます。

あなたの不動産売却が成功することをお祈りしております!