詐欺イメージ
オレオレ詐欺などの特殊詐欺被害が多発していますが、不動産取引においても詐欺にあう可能性はゼロではありません。

最近も大手住宅メーカーの積水ハウスが被害にあっており、プロでも詐欺にあうのか…と不安を感じる人も多いのではないでしょうか。

詐欺にあわず安心して不動産を売却するために、注意したいポイントと対策についてまとめました。

不動産売買の詐欺はほとんどが購入時に起きる

不動産売買に関する詐欺には様々なものがあります。

その多くは、不動産の購入時に起きるもの。

売却時に詐欺にあうことは、実はそう多くないのです。

家博士家博士

詐欺の目的は不動産をだまし取ることではなく、お金をだまし取ること。だまし取ったら姿を消すというものが多いんだ

ハウスくんハウスくん

どうして不動産ではなくお金なの?

家博士家博士

不動産をだまし取ったとしても、詐欺だと無効になってしまい手に入らないから。だからお金が目的になるんだ

購入時に起きる詐欺の具体例としては、次のようなものが挙げられます。

地面師

最近、ニュースでも耳にすることが多い「地面師」という言葉。

2018年には、大手住宅メーカーの積水ハウスが60億円以上もの詐欺被害にあっています。

地面師とは、土地の所有者に成りすまして不動産会社などに売却を持ちかけ、代金をだまし取る詐欺師のこと。

今から70年以上前、戦後の混乱期には多くの地面師がこうした手口で大儲けしていたと言われています。

当時は空襲などにより多くの役所が被災し、登記簿などの書類も焼失。

所有者の確認などが難しくなってしまったために、地面師による被害が多発していました。

ハウスくんハウスくん

今は登記などの電子化も進んでいるし、騙すのも難しいんじゃないの?

家博士家博士

確かに、昔に比べると件数は減ってきているよ。それでも、所有者が高齢で管理が行き届いていない土地などを中心に、今でも被害にあっている人がいるんだ

不動産取引には所有者以外にも、仲介する不動産会社や司法書士、場合によっては弁護士など多くの人が関わるもの。

そのため「どこかで詐欺に気付くのでは?」と思うかもしれません。

しかし、地面師による詐欺では関係者全員が詐欺に加担していることも多いもの。

売買契約の際に必要な印鑑証明書や本人確認書類などは全て偽造されているものの、それを見抜くのは難しいのです。

さらに地面師が取引を持ち掛ける物件も条件が非常に良いものが多く、決めなければ他の人が購入してしまうという焦りから騙されるケースが多くなっています。

手付金詐欺

不動産購入時には、先に手付金を支払って、後日残金を決済するのが一般的。

手付金支払い後、決済日前に売主が姿を消してしまい物件も購入できないというのが、手付金詐欺の大まかな内容です。

中には、複数の相手に同時に取引を持ち掛けるといった悪質なケースもあります。

ハウスくんハウスくん

売主と連絡が取れなくなったとしても、所有権移転登記ができれば不動産は手に入るような気もするけど

家博士家博士

それが、所有権は既に他の第三者にわたっているケースがほとんど。こうなると不動産が手に入らないばかりか、手付金も戻ってくる可能性は極めて低いんだ

一般の人であっても、中古物件を購入する際にこうした詐欺にあう可能性があるため注意が必要です。

手付金について、詳しくはこちらで解説しています。

原野商法

リゾート開発や新幹線、高速道路建設の計画などの話を持ち出し、「土地の価格が上がるのは確実」と言って価値のない原野を売りつける商法のこと。

高度経済成長期からバブル期前後(1960年代〜1980年代)に盛んだった詐欺商法です。

当時は新聞の折り込み広告や雑誌などでも勧誘が行われていました。

家博士家博士

最近は大規模なリゾート開発も減っているから、以前のような被害は少なくなっているんだ。その代わり、太陽光発電や水源地といった新たな手口が増えているよ

ハウスくんハウスくん

水源地?

家博士家博士

水源地となる土地を購入すれば、水利権の売買ができてお金が入るというウソの情報を流して土地を買わせるんだ。投資案件詐欺の一つだよ

なお、水源地の土地を購入したとしても、水利権を得られるわけではありません。

また、こうした原野商法の対象となる土地は人里離れた場所がほとんどで、購入したとしても活用することはほぼ不可能です。

投資案件詐欺

先ほどの原野商法も投資案件詐欺と似たようなものですが、それだけではありません。

  • 満室となっている賃貸マンションがあるから、今買えば運用も上手くいく
  • 再開発の計画があるから、この土地はこれから高くなる
  • 海外(主に新興国)の不動産開発によって儲けられる

こうした投資案件詐欺の被害にあう人もいます。

全てが怪しいとは言えませんが、こうした話を持ちかけられたら別の不動産会社に意見を聞くなどして、被害に遭わないようにすることが重要です。

不動産売却時の詐欺もあるが少ない

購入時に比べて数が少ないのが、不動産売却時の詐欺。

こちらも購入時同様、お金をだまし取って姿を消すのが基本です。

具体例を挙げると、紹介料やその他諸費用と称してお金をだましとるケースが多く、高く売りたいという売主の心理を悪用する形となっています。

「高く買いたい人がいる」と言って、紹介料やコンサル費用を請求する

不動産売買に詳しくない人が聞くと、必要経費なのかな? と思ってしまう紹介料やコンサル費用。

しかし、こうした費用を請求することは、実は法律で認められていません。

宅建法には、不動産業者が請求できるのは仲介手数料のみとされています。

※ただし、売主の依頼によって行われる特別な広告にかかる広告料などは請求可。

「高く買いたい人がいる」と言って、登記費用や測量費用を請求する

登記費用を支払う必要があるのは事実ですが、支払うタイミングは登記変更手続きをするとき。

事前に費用を支払う必要はありません。

また、測量を行うかどうかはあくまでも任意。

確かに、トラブルを避けるためにも測量はやっておいた方よく、不動産会社から紹介されることもよくある話です。

しかし、依頼先は自分で探すこともできるうえ、費用については見積もりを取って比較するのがおすすめ。

言われるがまま支払わないようにしましょう。

売却時の費用について詳しくはこちら

測量費用について詳しくはこちら

高く売るために土地造成費用やインスペクション費用を請求

土地の造成やインスペクションを行えば、確かに高く売れるかもしれません。

しかし、その費用を回収できるほどの効果があるかどうかは疑問が残るところ。

さらにインスペクションについては、売主ではなく買主が費用を負担するのが一般的です。

インスペクションについて詳しくはこちら

今の土地を売って他の土地を買わせる原野商法

原野商法による詐欺は不動産売却時にも存在します。

最も多いケースが、昔、原野商法の被害に遭って原野等を所有している人が、新たな被害者になるというパターン。

「あなたが今、所有している原野を高値で買い取ります」と勧誘し、手続き費用や節税対策といった諸費用の名目で代金を請求。

所有している土地を買い取るのは事実ですが、それと同時に新たな原野等の購入契約をさせる「勧誘−下取り型」と呼ばれるものが増えているのです。

家博士家博士

諸費用という名目で代金を請求しているけれど、実際は新たな原野等の購入費用に充てられていたということなんだ

他にも次のようなパターンがあります。

  • 購入者がいると言われ、調査や整地費用を請求される
  • 根拠がないのに「あなたの所有する原野を長年管理してきたので、管理費を支払って欲しい」と請求される

こうした原野商法に関する相談は近年増加しており、2017年度には1,196件にものぼっています。

詐欺にあわないための対策と相談先

まず、詐欺にあわないための基本は次の通り。

  1. 相手(業者等)からのアプローチは信用しない
  2. 自分から他の不動産会社へ問い合わせて、セカンドオピニオンを聞く
  3. 名刺は誰でも作れるので、名刺は信用しない

被害に遭わないためにも、以上3点を頭に入れておきましょう。

また、詐欺の被害に遭いやすいのは70代や80代といった高齢者。

親などが不審な勧誘を受けているようであれば、全国共通の電話番号188「消費者ホットライン」へ相談するよう勧めてください。

支払ってしまったお金を取り戻すのは非常に難しいため、被害に遭わないようにすることが何よりも重要です。

不動産売却で要注意な“グレーな手段”

不動産売却においては、詐欺よりも注意したいものがあります。

それが、違法ではないものの売主の利益よりも自社の利益を優先する、いわゆる「グレーな手段」です。

家博士家博士

本来、不動産会社は自社の利益より売主の利益を優先しなければならないもの。でも、自社の利益を優先する悪質な不動産会社も一部にはいるんだ

ハウスくんハウスくん

そうした不動産会社にあたってしまうと、高く売れる不動産も安値になってしまう可能性があるよね…

具体的には次のような行為には要注意です。

  1. 囲い込み
  2. 売れる見込みのない高額な査定価格
  3. 極端に安い価格での買取

いずれも、不動産会社にとっては利益となっても、売主にとっては損となるものばかり。

こうしたグレーな手段については、次の記事で詳しく解説しています。

不動産売却で損しないための対策

ここまで不動産売買にまつわる詐欺やグレーな手段について見てきましたが、売却に不安を感じてしまった人もいるかもしれません。

本当に安心して不動産を売却するためには、次のような対策を取っておくと安心です。

  1. エリア内で売却実績が豊富な不動産会社3〜6社へ無料査定を依頼し、話を聴き比べる

とにかく重要なのが、複数の不動産会社に査定依頼して話を聴き比べること。

例えば1社だけ査定価格が突出して高く、他がほぼ同じ額であれば「高すぎるのには何か理由があるのでは?」と気付けます。

査定根拠はもちろん、売却戦略なども聞き比べるのがポイントです。

  1. 不安を感じるなら「囲い込みはないですよね?」と一言だけで十分

不動産会社の担当者と信頼関係を築くことは、不動産売却を成功させるうえでも重要なこと。

囲い込みなどが嫌だからとあまりにしつこく聞いてしまうと、不動産会社の担当者も「信頼されていないのかな…」と感じてしまいます。

また、事情に疎い人ほど不動産会社に言われるがまま動いてしまうため、結果的に損してしまうことも。

“不動産取引の事情を分かっている売主”という印象を与えるとしても、一言聞いておけば十分。

最初から疑ってかかるよりも、まずはしっかりした信頼関係を築くところから始めると良いですよ。

不動産会社の心当たりがない場合は、一括査定サイトを利用すると便利です。

あなたの不動産売却が成功することをお祈りしております!

一括査定サイトの定番3社

一括査定サイトは主要なものだけでも10社以上ありますが、定番はほぼ決まっています。

一括査定サイトの定番となっている3社はこちら。

この3社以外についてはこちらにまとめています。

  1. すまいValue

    すまいバリュー
    実績5.0
    不動産会社4.5
    運営会社5.0
    査定実績:
    18万件(開始後2年合計)
    不動産会社数:
    大手6社・全国840店舗
    運営会社:
    大手6社共同運営

    大手6社(三井不動産リアルティ・住友不動産販売・東急リバブル・野村不動産アーバンネット・三菱地所ハウスネット・小田急不動産)が共同で2016年10月に立ち上げた一括査定サイト。
    6社といっても全国840店舗あるため、ほぼ全ての地域をカバーしています。
    売却実績も豊富で、特に首都圏では家を売却した3人に2人がこの6社を利用しているほど。
    首都圏以外のほとんどの地方都市でも、三井・住友・東急の3社が売却実績のトップ3を独占しています。
    2019年現在、大手6社は他の一括査定サイトからほぼ撤退したため、これら大手に査定を依頼できる唯一の一括査定サイトとして、「すまいValue」が新定番となっています。

    管理人のコメント

    地方では大手より地域密着の中小不動産会社の方が強い場合もあるため、地方の郊外から外れたエリアではLIFULL HOME'S又はHOME4Uも確認してみたほうが良いでしょう。
    しかし都市部の方は「すまいバリュー」が現状では最強の一括査定サイトです。
    特に大手トップ3社(三井・住友・東急)の情報量、査定精度、販売力はやはり別格。優秀な営業マンも数多く抱えています。
    机上査定と訪問査定が選べる点もおすすめ。

  2. 【公式サイト】すまいValue

  3. HOME4U

    HOME4Uイメージw330
    実績5.0
    不動産会社4.0
    運営会社5.0
    査定実績:
    累計35万件(2001年開始)
    不動産会社数:
    1,300社
    運営会社:
    株式会社NTTデータ・スマートソーシング

    日本初の不動産一括査定サイト。2001年のサービス開始依頼、査定累計数35万件と実績も豊富。運営は東証1部上場の株式会社NTTデータのグループ会社。
    不動産会社は大小バランスよく登録されているため幅広く依頼ができます。

    管理人のコメント

    HOME4Uでは査定依頼の記入欄が多いため、自然と査定精度が高くなる仕組みになっています。
    ちなみに記入した内容はまた不動産会社と話をするときに修正できます。
    あまり真剣に悩まず、とりあえず現時点の希望を書いておくと良いでしょう。
    不動産会社はかなり絞られて紹介されるので、なるべく多くに査定を依頼した方がよいでしょう。

  4. 【公式サイト】HOME4U

  5. LIFULL HOME'S

    LIFULL HOMESイメージ
    実績4.5
    不動産会社4.5
    運営会社5.0
    査定実績:
    非公開(サイト利用者476万人)
    不動産会社数:
    1,759社
    運営会社:
    株式会社LIFULL

    運営は、HOME'SのテレビCMでおなじみの東証1部上場 株式会社LIFULL。2008年にマンション専用でサービスを開始。2011年から戸建ても含めて売却査定ができる仕様に。参加会社数が多く、特に地元密着系の中小不動産会社が多数登録しています。

    管理人のコメント

    不動産会社を選ぶ際に、各社の特徴(買取保障、瑕疵保証制度あり、半数以上がベテランなど)がアイコンで表示されるので、選びやすいシステムです。
    訪問査定ではなく机上査定を希望する場合は、不動産会社へのメッセージ欄で伝えると良いでしょう。
    選ぶ会社の数は3社〜6社がオススメです。

  6. 【公式サイト】LIFULL HOME'S


マンション築20年以上、戸建て築15年以上ならリフォームプラン付きで売る方法も

首都圏・中部圏・近畿圏限定ですが、パナソニックが新しく始めたリフォームプラン付きの売却「Riarie(リアリエ)」なら、競合物件との価格競争を避けて、高く早く売れる可能性があります。

riarie

リアリエでは、複数のリフォームプランを3次元のコンピューターグラフィック(3DCG)で作成するため、家の魅力が大幅にアップ。

さらにリフォーム予算・補助金・減税メリットなどが明確なので、購入者の心理的ハードルが下がり、家が早く高く売れます。

パナソニックのリアリエについて詳しくはこちら
リアリエはリフォームプラン付きで家が早く売れる! 試すなら急ぐべき理由とは

リアリエの無料査定を試すならこちら
ReaRie(リアリエ)