詐欺イメージ
「不動産の売却で、詐欺にあわないか不安…。」

不動産の売却で詐欺についてお悩みでしょうか?

確かに不動産の売却は、金額が大きく、専門知識が多くて分かりにくいため不安になるもの。

もし不動産売買で詐欺に合わない方法が分かれば理想ですね。

そんなあなたのために、不動産売却で詐欺に合わない方法をまとめました。

また不動産売買の詐欺手口、さらに詐欺より要注意な『グレーな手段』についても解説。

この記事の内容を読むことで、あなたの不安は大きく減るはずです。

あなたが安心して不動産の売却をスタートするために、この記事がお役に立てば幸いです。

詐欺にあわないための基本と相談先

不動産の売却で詐欺にあわないためには、基本3か条を守りましょう。

詐欺にあわないための基本3か条

まず、詐欺にあわないための基本3か条はこちら。

不動産売買で詐欺にあわないための基本3か条

  1. 名刺は誰でも作れるので、名刺は信用しない
  2. 相手(業者等)からのアプローチは信用しない
  3. 自分から他の不動産会社へ問い合わせて、セカンドオピニオンを聞く

名刺は絶対に信用しないこと。

いかにも信用できそうな大企業や公的機関の名刺は、数百円で簡単に作れます。

またお得な話や有利な取引は、絶対に向こうから来ません。

相手の方から、あなたに有利な条件を持ちかけられたら、まず専門家に相談しましょう。

相談先は『消費者ホットライン』

詐欺で困っている場合は『消費者ホットライン』に電話しましょう。

全国共通の電話番号188でつながります。

消費者ホットライン
【参考】消費者ホットライン

不動産の売却は不動産会社を自分で探す

不動産の売却であれば、他の不動産会社を自分で探して相談すると良いでしょう。

このときも、1社だけでなく最低3社は、話を聴いた方が確実です。

不動産会社の心当たりが無ければ、一括査定サイトを利用すると簡単です。

主要な一括査定サイトは、こちらでまとめています。

不動産売買の詐欺はほとんどが『購入する時』

不動産売買に関する詐欺のほとんどは、不動産を購入する時に起きるもの。

逆に不動産を売却する時は、詐欺にあう可能性は低いのです。

家博士家博士

不動産の詐欺は、お金をだまし取って姿を消すものがほとんど。
だから購入するときの詐欺が多いんだ。

ハウスくんハウスくん

不動産をだまし取られることはないの?

家博士家博士

不動産をだまし取っても、姿は消せないし、取引が無効になって手に入らないからね。

購入時に起きる詐欺の具体例としては、次のようなものが挙げられます。

土地の所有者に成りすます『地面師』

地面師とは、土地の所有者に成りすまして不動産会社などに売却を持ちかけ、代金をだまし取る詐欺。

最近でも、2018年に大手住宅メーカー『積水ハウス』が60億円の地面師詐欺にあっています。

今から70年以上前、戦後の混乱期には、空襲により登記簿などの書類が焼失してしまったために、地面師による被害が多発していました。

ハウスくんハウスくん

今は登記の電子化も進んで、地面師詐欺も難しいんじゃないの?


家博士家博士

確かに、昔に比べると件数は減ってきているよ。
それでも、所有者が高齢で管理が行き届いていない土地を中心に、今でも被害にあっている人がいるんだ


不動産取引には所有者以外にも、仲介する不動産会社や司法書士、場合によっては弁護士など多くの人が関わるもの。

そのため「どこかで詐欺に気付くのでは?」と思うかもしれません。

しかし、地面師詐欺はグループで行われ、それそれ役割を決めて、関係者全員で詐欺に加担。

売買契約の際に必要な印鑑証明書や本人確認書類など全て偽造されているため、プロでも見抜くのは難しいのです。

さらに地面師が取引を持ち掛ける物件は、立地条件が非常に良いため、時間をかけると他に取られるという焦りから、騙されやすくなります。

手付金をだまし取る『手付金詐欺』

手付金詐欺は、買主が手付金を支払った後に、売主が姿を消してしまい手付金をだまし取るもの。

不動産の売買では、売買契約時に手付金を支払い、引き渡し時に残金を決済するため、この手付金を狙うのです。

一般的には、本当の所有者が、複数の買主に話を持ちかけて手付金をだまし取ります。

ハウスくんハウスくん

売主が消えても、本名と住所が分かれば取り返せそうだけど。
それに、所有権移転登記ができれば不動産は手に入るのでは?


家博士家博士

お金は別法人に支払って、本人は自己破産していたり、海外へ移住してるんだ。
不動産の所有権は、他の第三者にわたっている。
こうなると不動産が手に入らないばかりか、手付金も戻ってこないんだよ


一般の人でも、中古物件の購入で手付金詐欺にあう恐れはあるので、注意しましょう。

価値のない土地を売る『原野商法』

原野商法とは、リゾート開発や新幹線、高速道路建設の計画で「土地の価格が上がるのは確実」とダマして、価値の無い原野を売りつける詐欺。

高度経済成長期からバブル期前後(1960年代〜1980年代)に盛んだった詐欺です。

当時は新聞の折り込み広告や雑誌などでも広告されていました。

家博士家博士

最近は、太陽光発電や水源地といった新たな手口が増えているよ


ハウスくんハウスくん

水源地?


家博士家博士

水源地となる土地を購入すれば、水利権でお金が入ると言って土地を買わせるんだ。


ちなみに水源地の土地を購入しても、水利権はありません。

また、こうした原野商法で買わされた土地は、人里離れた荒れ地で誰も買わないため、売却できません。

損をする『投資案件詐欺』

投資案件詐欺とは、『儲かります』といって、価値の無い不動産や極端に相場より高い不動産を売りつけるもの。

  • 満室の賃貸マンションだから、買えば年金代わりになる
     →購入した直後に退去続出で赤字に…。
  • サブリースの賃貸マンションだから、買えば年金代わりになる
     →購入後にサブリースの値下げ交渉が…。
  • 賃貸マンションで節税になる
     →相場の1.5倍で賃貸マンションを高値づかみ…。
  • 再開発の計画があるから、この土地はこれから高くなる
     →再開発計画の中断…。
  • 海外(主に新興国)の不動産開発で儲かる話がある
     →建設途中に工事中止…。

こうした投資案件詐欺の被害にあう人もいます。

全てが怪しいとは言えませんが、こうした話を持ちかけられたら、別の不動産会社や有料の投資コンサルに相談しましょう。

不動産売却時の詐欺もあるが少ない

不動産を売却する時の詐欺もありますが、購入時に比べるとわずか。

不動産を取るのでなく、お金をだまし取って姿を消すのが基本です。

具体例を挙げると、紹介料やその他諸費用と称してお金をだましとるケースが多く、高く売りたい売主の心理を悪用しています。

「高く買いたい人がいる」と言って、費用を請求する

『あなたの不動産を高く買いたい人がいる』という言葉は、まず用心しましょう。

さらに、紹介料やコンサル費用を要求されたら、絶対に断りましょう。

最悪の場合は、紹介料やコンサル費用を支払った後に、連絡がとれなくなる恐れもあります。

不動産業者が請求できるのは、仲介手数料のみと宅建法で決められています。
※ただし、売主の依頼によって行われる特別な広告にかかる広告料などは請求可。

【参考】宅地建物取引業法

登記費用・測量費用・土地造成費用やインスペクション費用を請求する

『高く買いたい人がいる』と言って、先に費用を請求する詐欺には様々なバリエーションがあります。

いずれの場合も、費用を支払った後に、不動産会社と連絡が取れなくなるパターン。

登記費用を支払う必要があるのは事実ですが、支払うタイミングは登記変更手続きをするときで、事前に費用を支払う必要はありません。

また測量をする場合は、不動産会社と媒介契約を結んで、家を売りながら測量するのが一般的。

もしすでに買主が見つかっているなら、売買契約を先にすませて、引き渡し条件に測量を入れる方が自然です。

売却時の費用について詳しくはこちら

測量費用について詳しくはこちら

土地の造成やインスペクションを行えば、確かに高く売れる可能性はあります。

しかし、その費用を回収できるほどの効果があるかどうかは微妙です。

さらにインスペクションで指摘があれば、補修工事が必要になってしまいます。

インスペクションについて詳しくはこちら

いずれにしても、まずは複数の不動産会社に話を聴いてみた方が良いでしょう。

今の土地を売って他の土地を買わせる原野商法

昔、原野商法の被害に遭って原野等を所有している人が、新たな被害者になるというパターン。

「あなたが今、所有している原野を高値で買い取ります」と勧誘し、手続き費用や節税対策といった諸費用の名目で代金を請求。

所有している土地を買い取るのは事実ですが、それと同時に新たな原野等の購入契約をさせる「勧誘−下取り型」と呼ばれるものが増えているのです。

家博士家博士

諸費用という名目で代金を請求しているけれど、実際は新たな原野等の購入費用に充てられていたということなんだ

他にも次のようなパターンがあります。

  • 購入者がいると言われ、調査や整地費用を請求される
  • 根拠がないのに「あなたの所有する原野を長年管理してきたので、管理費を支払って欲しい」と請求される

こうした原野商法に関する相談は近年増加しており、2017年度には1,196件にものぼっています。

不動産売却で要注意な“グレーな手段”

不動産売却においては、詐欺よりも注意したいものがあります。

それが、違法ではないものの売主の利益よりも自社の利益を優先する、いわゆる「グレーな手段」です。

家博士家博士

本来、不動産会社は自社の利益より売主の利益を優先しなければならないもの。でも、自社の利益を優先する悪質な不動産会社も一部にはいるんだ

ハウスくんハウスくん

そうした不動産会社にあたってしまうと、高く売れる不動産も安値になってしまう可能性があるよね…

具体的には次のような行為には要注意です。

  1. 囲い込み
  2. 売れる見込みのない高額な査定価格
  3. 極端に安い価格での買取

いずれも、不動産会社にとっては利益となっても、売主にとっては損となるものばかり。

こうしたグレーな手段については、次の記事で詳しく解説しています。

不動産売却で損しないための対策

ここまで不動産売買にまつわる詐欺やグレーな手段について見てきましたが、売却に不安を感じてしまった人もいるかもしれません。

本当に安心して不動産を売却するためには、次のような対策を取っておくと安心です。

  1. エリア内で売却実績が豊富な不動産会社3〜6社へ無料査定を依頼し、話を聴き比べる

とにかく重要なのが、複数の不動産会社に査定依頼して話を聴き比べること。

例えば1社だけ査定価格が突出して高く、他がほぼ同じ額であれば「高すぎるのには何か理由があるのでは?」と気付けます。

査定根拠はもちろん、売却戦略なども聞き比べるのがポイントです。

  1. 不安を感じるなら「囲い込みはないですよね?」と一言だけで十分

不動産会社の担当者と信頼関係を築くことは、不動産売却を成功させるうえでも重要なこと。

囲い込みなどが嫌だからとあまりにしつこく聞いてしまうと、不動産会社の担当者も「信頼されていないのかな…」と感じてしまいます。

また、事情に疎い人ほど不動産会社に言われるがまま動いてしまうため、結果的に損してしまうことも。

“不動産取引の事情を分かっている売主”という印象を与えるとしても、一言聞いておけば十分。

最初から疑ってかかるよりも、まずはしっかりした信頼関係を築くところから始めると良いですよ。

不動産会社の心当たりがない場合は、一括査定サイトを利用すると便利です。

あなたの不動産売却が成功することをお祈りしております!

一括査定サイトの定番3社

一括査定サイトは主要なものだけでも10社以上ありますが、定番はほぼ決まっています。

一括査定サイトの定番となっている3社はこちら。

この3社以外についてはこちらにまとめています。

  1. すまいValue

    すまいvalue
    実績5.0
    不動産会社4.5
    運営会社5.0
    査定実績:
    18万件(開始後2年合計)
    不動産会社数:
    大手6社・全国870店舗
    運営会社:
    大手6社共同運営

    大手6社(三井不動産リアルティ・住友不動産販売・東急リバブル・野村不動産アーバンネット・三菱地所ハウスネット・小田急不動産)が共同で2016年10月に立ち上げた一括査定サイト。
    6社といっても全国870店舗あるため、ほぼ全ての地域をカバーしています。
    売却実績も豊富で、特に首都圏では家を売却した3人に2人がこの6社を利用しているほど。
    首都圏以外のほとんどの地方都市でも、三井・住友・東急の3社が売却実績のトップ3を独占しています。
    2020年現在、大手6社は他の一括査定サイトからほぼ撤退したため、これら大手に査定を依頼できる唯一の一括査定サイトとして、「すまいValue」が新定番となっています。

    管理人のコメント

    地方では大手より地域密着の中小不動産会社の方が強い場合もあるため、地方の郊外から外れたエリアではHOME4U又はHOME'Sも確認してみたほうが良いでしょう。
    しかし都市部の方は「すまいバリュー」が現状では最強の一括査定サイトです。
    特に大手トップ3社(三井・住友・東急)の情報量、査定精度、販売力はやはり別格。優秀な営業マンも数多く抱えています。
    机上査定と訪問査定が選べる点もおすすめ。

  2. 【公式サイト】すまいValue

  3. HOME4U

    HOME4Uイメージw330
    実績5.0
    不動産会社4.0
    運営会社5.0
    査定実績:
    累計35万件(2001年開始)
    不動産会社数:
    1,300社
    運営会社:
    株式会社NTTデータ・スマートソーシング

    日本初の不動産一括査定サイト。2001年のサービス開始依頼、査定累計数35万件と実績も豊富。運営は東証1部上場の株式会社NTTデータのグループ会社。
    不動産会社は大小バランスよく登録されているため幅広く依頼ができます。

    管理人のコメント

    HOME4Uでは査定依頼の記入欄が多いため、自然と査定精度が高くなる仕組みになっています。
    ちなみに記入した内容はまた不動産会社と話をするときに修正できます。
    あまり真剣に悩まず、とりあえず現時点の希望を書いておく程度で大丈夫。
    不動産会社はかなり絞られて紹介されるので、なるべく多くに査定を依頼すると良いでしょう。

  4. 【公式サイト】HOME4U

  5. LIFULL HOME'S

    LIFULL HOMESイメージ
    実績4.5
    不動産会社4.5
    運営会社5.0
    査定実績:
    非公開(サイト利用者476万人)
    不動産会社数:
    1,777社
    運営会社:
    株式会社LIFULL

    運営は、HOME'SのテレビCMでおなじみの東証1部上場 株式会社LIFULL。2008年にマンション専用でサービスを開始。2011年から戸建ても含めて売却査定ができる仕様に。参加会社数が多く、特に地元密着系の中小不動産会社が多数登録しています。

    管理人のコメント

    不動産会社を選ぶ際に、各社の特徴(買取保障、瑕疵保証制度あり、半数以上がベテランなど)がアイコンで表示されるので、選びやすいシステムです。
    訪問査定ではなく机上査定を希望する場合は、不動産会社へのメッセージ欄で伝えると良いでしょう。
    選ぶ会社の数は3社〜6社がオススメです。

  6. 【公式サイト】LIFULL HOME'S


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