「空き家をリノベーションして貸したら、家賃収入で儲かるの？」
空き家の活用にお悩みですね。
空き家にするより、賃貸に出したほうが良さそう。
貸すならリノベーションするべきか…。
そんなあなたのために、マンション20室以上を8年間賃貸した経験を元に、リアルな現実を解説します。
この記事では、空き家をリノベーションして賃貸に出すメリット・注意点を解説。
また今の不動産市場と、これからの見通しについても解説します。
あなたの空き家活用が成功するために、この記事がお役に立てば幸いです。
この記事のもくじ
「空き家をリノベーションして賃貸に」の落とし穴
ハウスくんテレビや雑誌で、空き家をリノベーションして賃貸に成功した人を見たけど、どうなの？
家博士確かに成功といってるけど、実は赤字のことが多い。
不動産投資の収支は、売却したときに初めて確定するからね。
家賃収入で利益があっても、売却価格が大きく下がれば赤字なんだ。
空き家のリノベーションは、趣味には良いですが、投資としては赤字になりがちです。
なぜなら、賃貸中に利益があっても、それ以上に売却価格が安くなってしまうため。
具体的な例として、リノベーション（リノベ）後10年で売却したイメージがこちらです。
リノベ費用と不動産価格のイメージ
（リノベ後10年で売却した場合）
空き家をリノベーションすると、売却で赤字になる原因は2つあります。
売却で赤字になる2つの原因
- リノベーション費用が不動産価格に反映されにくい
- 資産価値の減少スピードが早い
リノベ費用は不動産価格に5〜6割しか上乗せできない
リノベーションをしても、不動産価格に反映できるのは5〜6割程度と考えた方が良いでしょう。
なぜならリノベーションをしても、築年数は新しくならないため。
日本では新築信仰が強く、築年数が重視されます。
たとえ見た目が新築同然でも、築年数相当の価格になってしまうのが現実。
築年数が古いと、住宅ローン審査でも不利になります。
リノベーションで賃料はある程度値上げできても、売却価格はある程度しか値上げできません。
リノベの価値は10年後にはほぼ無くなる
リノベーションによって不動産価格に上乗せした『リノベの価値』は、10年後にはほぼ無くなります。
なぜなら内装は耐用年数が短く、デザインや設備の流行も10年で一新されてしまうため。
ピカピカのリノベーションも、10年後には時代遅れの古びた内装になってしまいます。
例えば10年前のウォシュレットなんて、使いたくないですよね。
実際に、国土交通省のガイドラインによると、冷暖房設備やインターホンなどの耐用年数は6年とされます。
また賃貸の入居者は、どうしても他人の家という感覚があり、内装の痛みも早くなるもの。
こうした理由からも、リノベーションの資産価値は、早く減少してしまいます。
売却時に、10年前のフルリノベーションとアピールしても、なかなか価格を高くできないのです。
ハウスくんリノベーションしても、売却で損するのか…。
じゃあ、売らずにずっと所有し続ければいいの？
家博士賃貸では売却まで考えるのが正解だよ。
築年数が古くなると、賃貸に出すのが難しくなるからね。
賃貸は売却まで考えるのが正解
空き家をリノベーションして賃貸に出しても、いずれは売却します。
なぜなら築年数が古くなると、賃貸が難しくなるため。
築年数が古くなると、賃貸が難しくなる
築年数が古くなると、補修や設備の故障が増えて、管理の手間が増えます。
さらに家賃が下がり、維持費が上がって収支が合いません。
また賃貸を探す人は『築10年以内』などの条件付きで検索するため、空室を埋めるのも難しくなります。
築30年の賃貸は、どんなに内装がピカピカでも、築3年には勝てないのです。
再リノベーションは損失が増える
空き家をリノベーションしてから、10年〜15年後に再リノベーションをする選択肢もありますが、あまりオススメできません。
賃貸収入で、2度目のリノベーション費用を回収することは、1度目以上に困難です。
多くの場合は、売却時の損失がさらに膨らむ結果になるでしょう。
つまり賃貸では、いずれ売却することを想定して、収支を考える必要があるのです。
家博士リノベーションして空き家を賃貸に出す場合、リノベーション費用が大きな負担となる。
そして内装や設備は、寿命が短いから約10年〜15年で大規模なリフォームが必要になるんだ。
売却という出口を想定してシミュレーションする
賃貸では、売却という出口を想定して、シミュレーションしましょう。
具体的には、売却価格が安くなるマイナス分を、賃貸期間中の収支計算に含めます。
賃貸で成功するためには、賃貸期間中に少なくとも『売却時までに失う金額』より多くを稼ぐ必要があるのです。
ハウスくんなんだか難しいなぁ。
どうやってシミュレーションしたら良いの？
家博士実質利回りで収支を計算することだね。
実質利回りで収支を計算する
空き家をリノベーションして賃貸する前に、売却まで想定して収支をシミュレーションしましょう。
収支は、表面利回りではなく実質利回りで確認します。
実質利回りの計算方法はこちら。
この「支出」には、次を考えると良いでしょう。
- 初期リフォーム費用（耐用年数で割る）
- 建物の減価償却
- 入居者を見つけるための広告費（家賃1〜3ヶ月分）
- 退去後の現状復旧費
- 入居中の設備の修理費
- （一戸建ての場合）外壁塗装・屋根防水補修費用
- （マンションの場合）管理費・修繕積立金
- （あれば）ローン返済額の利子分
- 火災保険、地震保険、その他保険
- 固定資産税・都市計画税
- 所得税（貸して利益が出れば）
- 確定申告費用（税理士に依頼する場合）
ハウスくんこんなのよく分からないよ。計算も難しいなぁ。
家博士今はとりあえず、ザックリと知っておけば大丈夫。
とりあえず読み進めよう。
次に、将来の売却で知っておきたい不動産市場について解説するね。
将来の売却で知っておきたい不動産市場
駅から遠いと地価下落スピードが加速
売却で注意しておきたいのが、土地の価格。
特に最近は、最寄り駅から遠いほど、地価は下落しやすい傾向です。
ハウスくん地価が下落するって、地方の話じゃないの？
都市ならそんなこともなさそうだけど…
家博士都市圏でも、駅から遠いと地価が下落しているんだ
都市も地方も同じ
国土交通省が毎年発表している公示地価を見てみましょう。
3大都市圏（首都圏・中部圏・関西圏）と地方で、最寄り駅からの距離と地価の変動がこちら。
最寄り駅距離別の公示地価変動率
（3大都市圏・2018年）
最寄り駅距離別の公示地価変動率
（地方圏・2018年）
公示地価は、国土交通省が毎年全国に定めた標準地約3万地点を対象に、1月1日時点の1平方メートル当たりの価格を3月頃に発表するもの。
都道府県の発表する基準地価と合わせて、土地取引の指標になります。
公示地価は、国土交通省の土地総合情報システム 地価公示・都道府県地価調査にアクセスすると調べられます。
⇒国土交通省地価公示・都道府県地価調査
土地の価格の調べ方について、詳しくはこちらの記事で解説しています。
3大都市圏でも地方圏でも、駅から近いと地価が上昇し、駅から遠いと地価が下落しています。
つまり最寄り駅からの距離次第で、今後の地価が上がるか下がるか、全く違う傾向だと分かります。
目安は駅徒歩7分以内
具体的な目安として、最近は駅徒歩7分（距離に換算して560ｍ）が、一つの分岐点だといわれています。
駅徒歩7分以内のエリアでは、家を貸して家賃収入を得るのも良いでしょう。
しかし駅徒歩7分を超えるエリアは、値下がりする前に早く売却することも検討しましょう。
家博士昔から不動産は立地が全てというけど、特に最近は駅近物件に人気が集中しているんだ。
駅から遠いと、今後は売ることも難しくなる恐れがある。
今後は空き家が増加し、売る事すら困難に
さらに駅から遠いエリアでは、価格が安くなるだけでなく、売却が難しくなっている恐れがあります。
世帯数は減少しても増え続ける新築住宅
日本では、2008年をピークに人口が急速に減り続け、高齢化が進んでいます。
しかし、年間94万戸（賃貸37万戸・持ち家57万戸、2019年）も新築住宅が増加。
（国土交通省・住宅着工統計より）
結果として、空き家率は2018年で13.6％となり、空き家が増え続けています。
日本人の人口・世帯数と住宅戸数
ハウスくんなんで空き家が余っているのに新築住宅を建てるの？
家博士日本では、新築住宅に規制が無いからだよ。
新築住宅を制限すると景気や選挙に影響するから、日本ではそちらを重視しているんだ。
ヨーロッパなど他の先進国では、新築住宅が規制されて、空き家率は2〜3％だけどね。
持ち家の27％が空き家予備軍
2025年には団塊の世代が75歳以上になり、多くの人が施設へ入居します。
そうなると空き家は一気に増加。
すでに2018年時点で、全国の居住中の持ち家2,864万戸に対し、779万戸（27％）が65歳以上の高齢者のみの世帯。
実に27%もの住宅が「空き家予備軍」です。
地方だけでなく、東名阪エリアでも空き家予備軍は370万戸（27％）。
これだけ空き家が増えると、家を売ろうにも供給過多で売れない恐れがあります。
空き家予備軍の割合（2018年時点）
都市部では2022年の生産緑地問題
3大都市圏（首都圏・名古屋圏・関西圏）では、2022年に生産緑地問題が待っています。
生産緑地問題とは、都市部の農地が、2022年以降に宅地として開放されるもの。
特に駅から徒歩7分を超える戸建て住宅には、大きな影響があると予想されます。
地方では立地適正化計画
地方では立地適正化計画によって、ある日突然、土地が無価値になる恐れがあります。
立地適正化計画とは、人が住むエリアを今より狭くする政策。
国のガイドラインにより、地方自治体が具体策を進めています。
立地適正化計画によって「人が住まないエリア」となれば、家は売れなくなってしまいます。
ハウスくん都市も地方も空き家が増えて、売りにくくなるんだね
家博士売るかどうかはともかく、まず今の価格を確認すると判断しやすいよ。
まず空き家の価格を確認してみる
今後売却が難しくなりそうな立地なら、まず今いくらで売れるのか、価格を確認してみると良いでしょう。
幸い今は都市部を中心に、不動産価格が高騰しています。
不動産価格指数（全国）
「不動産価格指数」とは
不動産価格指数とは、純粋に不動産相場の価格変動を見ることができる指数。
国土交通省がヘドニック法という統計計算手法で、年間30万件の不動産売買成約価格から築年数や立地などの余計な要素を取り除き、純粋な価格変動をまとめたもの。
3ヶ月前の売買実績を毎月末に公表。
マンションは、約8年で52％も値上がりしています。
一戸建ては、平均では変わっていませんが、立地によって値上りと値下がりの2極化が進んでいます。
エリアによっては1年で数百万円も価格が上がっている可能性も。
家の価格を正確に知るためには、売買実績が豊富な不動産会に無料査定を依頼しましょう。
担当者の当り外れもあるので、できれば3社以上に査定を依頼した方が安全です。
不動産会社の心当たりがなければ、一括査定サイトを利用すると便利です。
一括査定サイトの定番3社
一括査定サイトは主要なものだけでも10社以上ありますが、定番はほぼ決まっています。
一括査定サイトの定番となっている3社はこちら。
この3社以外についてはこちらにまとめています。
すまいValue
実績 5.0 不動産会社 4.5 運営会社 5.0 - 査定実績：
- 40万件
- 不動産会社数：
- 大手6社・全国890店舗
- 運営会社：
- 大手6社共同運営
大手6社（三井のリハウス・住友不動産販売・東急リバブル・野村の仲介+・三菱地所ハウスネット・小田急不動産）が共同で2016年に設立した一括査定サイト。
6社といっても全国890店舗あるため、ほぼ全ての地域をカバーしています。
売却実績も豊富で、特に首都圏では家を売却した3人に2人がこの6社を利用しているほど。
首都圏以外のほとんどの地方都市でも、三井・住友・東急の3社が売却実績のトップ3を独占しています。
2021年現在、大手6社は他の一括査定サイトからほぼ撤退したため、これら大手に査定を依頼できる唯一の一括査定サイトです。
簡易査定を選ぶと郵送やメールで査定可能。管理人のコメント
地方では大手より地域密着の中小が強い場合もあるので、3位のHOME4Uも確認した方が良いでしょう。
しかし都市部では「すまいバリュー」が定番です。
特に大手トップ3社（三井・住友・東急）の情報量、査定精度、販売力はやはり別格。優秀な営業マンも数多く抱えています。SRE不動産（旧ソニー不動産）
実績 4.0 不動産会社 4.0 運営会社 5.0 - 査定実績：
- （2014年開始）
- 不動産会社数：
- 売主側1社（買主側多数）
- 運営会社：
- SREホールディングス株式会社
すまいValueと合わせて利用したいのが、SRE不動産（旧ソニー不動産）。利用できるエリアは首都圏と関西圏限定です。
あのソニーが始めた不動産会社で、売主だけを担当するエージェント制が特徴。無数にある他の不動産会社が買主を探してくれるため、高値でスムーズに売れやすいメリットがあります。管理人のコメント
大手不動産会社でエージェント制はSRE不動産だけ。話を聞くと売却活動に役立つでしょう。ただし一括査定でなく1社だけの査定なので、すまいValueとセットで査定を依頼することがポイント。まずメールで概算価格を査定してくれます。
HOME4U
実績 5.0 不動産会社 4.0 運営会社 4.0 - 査定実績：
- 累計40万件（2001年開始）
- 不動産会社数：
- 1,500社
- 運営会社：
- 株式会社NTTデータ・スマートソーシング
日本初の不動産一括査定サイト。2001年のサービス開始依頼、査定累計数40万件と実績も豊富。運営は東証1部上場の株式会社NTTデータのグループ会社。
不動産会社は大小バランスよく登録されているため全国どこでも幅広く依頼ができます。
机上査定を選ぶと、郵送やメールで査定可能。管理人のコメント
HOME4Uでは査定依頼の記入欄が多いため、自然と査定精度が高くなる仕組みになっています。
ちなみに記入した内容はまた不動産会社と話をするときに修正できます。
あまり真剣に悩まず、とりあえず現時点の希望を書いておく程度で大丈夫。
不動産会社はかなり絞られて紹介されるので、なるべく多くに査定を依頼すると良いでしょう。
【公式サイト】すまいValue
【公式サイト】SRE不動産
【公式サイト】HOME4U
各エリアで最適な組み合わせ
あなたのエリアで最適な一括査定サイトの組み合わせはこちら。
リフォーム会社は工事で利益が確定する
「リノベーションすれば家賃が高くなるので、空き家にしておくよりお得です！」
リノベーションの相談をすると、リフォーム会社からはこんなことを言われるかもしれません。
しかしリフォーム会社は「リフォーム・リノベーションのプロ」であって、「賃貸経営のプロ」ではありません。
またリフォーム会社は、大規模なリノベーションほど、利益が大きくなります。
確かに、家が綺麗になれば入居者が見つけやすく、家賃も高くなりますが、高額なリフォーム費用を取り戻せるかは別の問題。
リフォーム会社は工事が終わればそこで利益が確定して終わりですが、オーナーは違います。
入居者探しから退去後の現状復旧、そして売却まで、全てのリスクはオーナーであるあなた自身が負うのです。
もしリノベーションして賃貸に出すのであれば、将来の売却価格までシミュレーションして、トータルで利益になるのか見極めましょう。
またリフォームの見積は、最低でも3社以上から相見積もりをとりましょう。
家博士そもそも築古住宅の賃貸経営で成功している人は、リフォーム会社を使わない。
自分で材料を購入してリフォームするDIYで費用を抑えないと、利益がでないからだよ。
ハウスくんなんだかリフォームするのが気が重くなってきた。
家博士リフォームやリノベーションも費用を抑えてできるならメリットがあるよ。
空き家をリノベーション・リフォームするメリット
空き家を賃貸に出す前にリノベーション・リフォームをすることは、次のメリットがあります。
メリット1. 空室リスクが下がる
リノベーション・リフォームによって内装や設備を新しくすると、空室リスクは下がります。
ただし、あくまで次の条件を満たした場合に限ります。
- 築年数や立地に見合った適正な家賃で貸すこと
- 駅から近いなど賃貸需要のある良い立地であること
- 競合となる賃貸の空き家が少ないエリアであること
リノベーション・リフォーム費用に見合う家賃で貸せるのか知るために、賃貸に強い不動産会社を数社まわって、意見を聴いてみると良いでしょう。
また、賃貸物件を探している人が最も重視するのは立地です。
入居希望者が探しているエリア内なら、リノベーションで競合物件に勝てるでしょう。
しかし「場所はどこでも良いから、リノベーション物件に住みたい」という人はいません。
立地が悪い物件は、リノベーションの効果は低くなります。
メリット2. 倒壊・犯罪などのリスク軽減
管理されていない空き家は、倒壊の危険性があるだけでなく、犯罪の温床にもなります。
最近でも、2018年5月に中国地方の刑務所から逃走した受刑者が、瀬戸内海にある島の空き家に潜伏しながら逃走を試みた…なんて事件もありました。
また空き家は放火の対象として、狙われやすいという事実もあります。
リノベーション・リフォームをして貸すことは、こうしたリスクを軽減するために有効です。
メリット3. 趣味としては楽しく、地域社会的にもプラス
リノベーション・リフォームは、趣味として楽しめます。
プランを考えたり、自分で作業すれば、費用を抑えることもできるでしょう。
また賃貸経営も、趣味として楽しめば、勉強にもなります。
また空き家のままより、リノベーション・リフォームをして貸すことは、地域社会にとって良いこと。
収支は赤字になっても、趣味としての出費と考えれば、メリットはあるでしょう。
ハウスくんこうして見てみると、資産活用というよりも自分自身の満足感や地域への貢献という意味でメリットがありそうだね
家博士メリットとデメリットのバランスで判断すると良いよ
空き家をリノベーション・リフォームするデメリット
一方で、リノベーション・リフォームして賃貸に出すことには、デメリットもあります。
デメリット1. リノベーション・リフォームの費用がかかる
リノベーション・リフォームをすると、費用がかかります。
ハウスくん費用は家賃で回収できるんじゃないの？
家博士売却時の価格まで考慮すると、費用は回収できないことが多いんだ。
リノベーションによる内装や設備の寿命は、長くても10年、入居者によってはもっと短くなります。
さらに将来売却するときは、家の築年数が古くなっているため、今の価格より安くしか売れません。
売買では、いくら内装がピカピカでも、築年数に応じた評価が基準になります。
一戸建てでは築20年を過ぎると、購入時の1〜2割で評価されてしまいます。
マンションでは、築30年で購入時の3割程度に。
国土交通省が、築年数と価格下落についてまとめています。
また家賃も年間−1％〜−2％のペースで下落します。
すべての経費と将来売却するときの家の価格下落を含めて、最終的な利益がいくらになるか、実際にシミュレーションをしてみましょう。
自分たちで住むのであれば、ここまでの頻度でリフォームする必要はないかもしれません。
しかし賃貸では「綺麗なこと」や「新しいこと」が物件選びのポイントになるので、結局はこまめに壁紙やフローリングを交換することになります。
家博士賃貸に出すのではなく売却するとしても、リフォーム費用を上乗せするのは難しい。
上乗せすると割高な物件になってしまうからね
家を売却するならリフォーム+売却保証という新しい方法も
東急リバブルのアクティブ売却パッケージ「アクセル君」は、マンションをリフォームし、家具を使ってモデルルームのように演出。
さらに売却保証をつけて売り出します。
リフォーム（税抜400万円〜）と家具の演出（税抜30万円）は有料ですが、支払いは売却後なので初期投資は不要。
一定期間内に売れなかった場合は、「査定価格＋リフォーム費用」の100％で買取ってもらえる売却保証なので、売れないリスクも回避できます。
→売却保証額は3,450万円になる
ただし対象マンションには下記の制限があります。
アクセル君の対象不動産
- サービス適用時に「空き家」の区分所有マンション
（原則、残置物がないこと） - 最寄駅より徒歩10分以内
- 昭和58年（1983年）1月以降の築年
- 専有面積（壁芯）50㎡以上
- 査定価格2,500万円以上6,000万円未満
東急リバブルの無料査定を試すならこちら
⇒東急リバブルの売却査定
※（首都圏限定）売却保証額最大100％キャンペーン中（2021年1月1日〜3月31日）
※（首都圏・札幌・仙台・名古屋・福岡限定）売却相談で抽選300名に石窯ドーム他プレゼント（2021年1月1日〜3月31日）
デメリット2. 所有するリスク
不動産の所有権は、誰かに売却したり譲ったりするまで放棄できません。
家は確かに財産ですが、売れない状況になると負債になってしまうため、所有すること自体がリスクとなるのです。
ハウスくん家が売れないことなんてあるの？
家博士立地が悪く築年数が古いマンション、空き家が多い分譲地などは、価格を下げても売れないケースが増えているよ
例えば、新築時は数千万円で分譲されていた苗場のリゾートマンションが、今は10万円〜20万円で売りに出されていますが、誰も買いません。
この様な家が今後は急増すると見られています。
家博士家が売却できなくても所有権は放棄できないから、固定資産税や家の維持費用は払い続けることになる。
相続で子供にまで迷惑がかかるんだ
ハウスくん相続を放棄できないの？
家博士相続放棄では全ての資産を放棄する必要があるんだ。
それに、仮に全て相続放棄して所有権が無くなったとしても、空き家の管理責任だけは相続されてしまうんだ。
マンションでは建て替えも難しい
マンションで築40年を超えるとそろそろ建て替えかと思いがちですが、残念ながらほとんどのマンションは建て替えできません。
マンションは全国に約665.5万戸（2019年末時点）、旧耐震基準（1981年以前の基準）で建設された築35年以上のマンションは約104万戸。
しかし建替えられたマンションは約2万戸（254件2020年4月時点）しかありません。
（国土交通省 マンションに関する統計・データ等）
ざっくり計算すると建て替えが必要な旧耐震マンションのわずか2％弱、マンション全体の0.3％しか建て替えられていません。
家博士リノベーションして賃貸に出す場合は、いつ売却するかという出口戦略まで考える方が良いよ
空き家リノベーションの費用相場
空き家をリノベーションする費用の相場は、工事をする範囲によっても変わりますが、大まかに次の通り。
- 部分的なリフォームの場合…100万円〜300万円
- 全体的なリノベーションの場合…500万円〜1,500万円
家賃10万円で貸すとして、ざっくり手元に残るのは多くて平均7万円程度。
7万円×12ヶ月×6年＝504万円
一回も空室にならず、退去もなく、順調にいっても回収するのに6年かかります。
その間に家の価値が下がっていると、その分だけマイナスに。
家を貸して利益を残すためには、初期費用を抑えることが大切だと分かります。
さらに耐震補強や外壁塗装が必要な場合も
リフォームやリノベーションに加え、一戸建てでは耐震補強や外壁塗装で更に費用がかかることも。
特に2000年以前に建築確認申請を取っている木造戸建てでは、多くが耐震性が不足しています。
耐震診断の費用は20〜50万円、耐震改修工事の費用は100〜150万円がかかります。
外壁塗装は、普通の一戸建てで70〜150万円程度です。
減税や補助金もあるが費用は限られる
リフォームやリノベーションは、減税や自治体からの補助が受けられることもあります。
しかし、補助金は条件付が多く、額もそこまで高額ではありません。
減税も、他人に貸す前提の物件は「投資用物件」とみなされ、対象外となることも。
利用条件をよく確認して、判断しましょう。
まとめ
リノベーションして賃貸に出すことは、そのまま空き家として放置しておくよりも、社会的には良い事です。
しかし、それで利益があるかはまた別の話。
もし人気エリアで駅近の好立地物件であれば、賃貸経営として成功する可能性もあります。
しかし立地が悪い場合は、リノベーションしたところで入居者すら見つからない恐れもあります。
場合によっては、将来売る事すら出来なくなる恐れも。
まずは今の売却価格を確認して、判断すると良いでしょう。
一括査定サイトの定番3社
一括査定サイトは主要なものだけでも10社以上ありますが、定番はほぼ決まっています。
一括査定サイトの定番となっている3社はこちら。
この3社以外についてはこちらにまとめています。
すまいValue
実績 5.0 不動産会社 4.5 運営会社 5.0 - 査定実績：
- 40万件
- 不動産会社数：
- 大手6社・全国890店舗
- 運営会社：
- 大手6社共同運営
大手6社（三井のリハウス・住友不動産販売・東急リバブル・野村の仲介+・三菱地所ハウスネット・小田急不動産）が共同で2016年に設立した一括査定サイト。
6社といっても全国890店舗あるため、ほぼ全ての地域をカバーしています。
売却実績も豊富で、特に首都圏では家を売却した3人に2人がこの6社を利用しているほど。
首都圏以外のほとんどの地方都市でも、三井・住友・東急の3社が売却実績のトップ3を独占しています。
2021年現在、大手6社は他の一括査定サイトからほぼ撤退したため、これら大手に査定を依頼できる唯一の一括査定サイトです。
簡易査定を選ぶと郵送やメールで査定可能。管理人のコメント
地方では大手より地域密着の中小が強い場合もあるので、3位のHOME4Uも確認した方が良いでしょう。
しかし都市部では「すまいバリュー」が定番です。
特に大手トップ3社（三井・住友・東急）の情報量、査定精度、販売力はやはり別格。優秀な営業マンも数多く抱えています。SRE不動産（旧ソニー不動産）
実績 4.0 不動産会社 4.0 運営会社 5.0 - 査定実績：
- （2014年開始）
- 不動産会社数：
- 売主側1社（買主側多数）
- 運営会社：
- SREホールディングス株式会社
すまいValueと合わせて利用したいのが、SRE不動産（旧ソニー不動産）。利用できるエリアは首都圏と関西圏限定です。
あのソニーが始めた不動産会社で、売主だけを担当するエージェント制が特徴。無数にある他の不動産会社が買主を探してくれるため、高値でスムーズに売れやすいメリットがあります。管理人のコメント
大手不動産会社でエージェント制はSRE不動産だけ。話を聞くと売却活動に役立つでしょう。ただし一括査定でなく1社だけの査定なので、すまいValueとセットで査定を依頼することがポイント。まずメールで概算価格を査定してくれます。
HOME4U
実績 5.0 不動産会社 4.0 運営会社 4.0 - 査定実績：
- 累計40万件（2001年開始）
- 不動産会社数：
- 1,500社
- 運営会社：
- 株式会社NTTデータ・スマートソーシング
日本初の不動産一括査定サイト。2001年のサービス開始依頼、査定累計数40万件と実績も豊富。運営は東証1部上場の株式会社NTTデータのグループ会社。
不動産会社は大小バランスよく登録されているため全国どこでも幅広く依頼ができます。
机上査定を選ぶと、郵送やメールで査定可能。管理人のコメント
HOME4Uでは査定依頼の記入欄が多いため、自然と査定精度が高くなる仕組みになっています。
ちなみに記入した内容はまた不動産会社と話をするときに修正できます。
あまり真剣に悩まず、とりあえず現時点の希望を書いておく程度で大丈夫。
不動産会社はかなり絞られて紹介されるので、なるべく多くに査定を依頼すると良いでしょう。
【公式サイト】すまいValue
【公式サイト】SRE不動産
【公式サイト】HOME4U
あなたの空き家活用が成功することを、心よりお祈りしております！
