「認知症の親の家を売りたいけど、どうすれば良いの？」
認知症の親御さんの自宅売却でお悩みですね。
確かに認知症は介護費用もかかりますし、施設に入るなら実家を売るのは自然の流れです。
しかし本人が認知症だと、家を売却するにも方法が分からないですよね。
そんなあなたのために、認知症の親の家を売る方法について、分かりやすく解説します。
残念ながら、実の子供でも、認知症の親の家を勝手に売ることはできません。
家を売るためには、まず親の成年後見人になり、さらに裁判所に親の家を売却する許可をとる必要があるのです。
この記事では、親が認知症になってしまった場合に、親の家を売る手順と注意点について分かりやすくまとめました。
もしまだ親が認知症になっていない場合は、親の意思であなたが代理人として家を売ることが可能です。
代理人についてはこちらの記事で解説しています。
また、認知症になる前に家族信託という新しい制度で、親の財産を子供が管理する方法も始まっています。
家族信託についてはこちらで解説しています。
あなたの親御さんの家の売却が成功するために、この記事がお役に立てば幸いです。
この記事のもくじ
認知症の親の家を売る場合の注意点
認知症の親の家を売るときの注意点はこちら
認知症の親の家を売るときの注意点
- たとえ親族でも勝手に親の家を売却できない
- 後見人は親族がなるとは限らない
- 家を売るために裁判所の許可が必要
それぞれ解説します。
注意点1. たとえ親族でも勝手に親の家を売却できない
たとえ親族といえども、勝手に親の家を売却できません。
なぜなら認知症と診断された人は「制限行為能力者」となるため。
制限行為能力者とは、法律行為をなす意思能力を欠いているとされる人のこと。
正常な判断が難しいため、本人に代わって「成年後見制度」を使わないと家を売却できません。
ハウス 認知症になったら、成年後見制度じゃないと家を売れないのか。
手続きはどうするの？
家博士 家庭裁判所で手続きするんだ。
手続き完了まで4ヶ月程度かかるから、時間に余裕を持っておこう
注意点2. 後見人は親族になるとは限らない
一般的に親が認知症になってしまった場合、子供が後見人の申立て（裁判所への申込み）をします。
しかし裁判所の判断によっては、子供が後見人にならないことも。
代わりに職業後見人や市民後見人といった、血縁関係のない第三者が後見人になることもよくあります。
なぜなら過去に親の財産を勝手に処分して、使い込むトラブルなどがあったため。
そのため裁判所が後見人を決める際は、被後見人との関係だけでなく、本人の職業や経歴、経済力など、財産の管理にふさわしい人物かを総合的に判断します。
例えば、経済的に自立していないと、後見人になることは難しくなります。
ハウス 第3者が後見人になると、家を売れないの？
家博士 売るために必要な条件は2つある。まず後見人が本人のためと認めること。
そして2つ目は裁判所が許可することなんだ。
注意点3. 後見人になっても家を売るには裁判所の許可が必要
後見人が家を売ると決めても、さらに家庭裁判所の許可が必要です。
裁判所に売却が許可されるためには、一定の判断基準があります。
ポイントは「本当に被後見人（認知症の本人）のためになっているかどうか」
そのため、例えば相場より大幅に安い価格で売ることは、裁判所に認められません。
本来の価値より低い価格で売ることは、被後見人のためにならないと判断されて、許可が出ないのです。
家博士 親が施設に入居してしまうと、維持管理が難しいから売却するケースも多い。
でも単に維持管理が難しいからという理由では、許可されないんだ
被後見人のためを考えると、「施設の入居費用ねん出のため」や「老朽化のため」といった理由の方が適切でしょう。
ただし施設の入居費用ねん出という理由でも、被後見人に十分な金融資産があれば、許可が出ないこともあります。
認知症の親の家を売却するためには、適正な理由で適正な価格で売る必要があります。
ハウス 適正な理由は、介護などに必要だから良いけど、適正な価格はどうやって知るの？
家博士 不動産会社の無料査定が一番正確だね。
今は不動産相場が高騰しているから、最新の価格を調べたほうが良いよ。
今は不動産相場が高騰している
今は都市部を中心に、不動産価格が高騰しています。
不動産価格指数（全国）
不動産価格指数とは
不動産相場の価格変動が純粋に分かる指数。国土交通省がアンケートで集めた年間30万件の成約価格を元に、ヘドニック法という統計計算でまとめたもの。3ヶ月前までのデータが毎月末頃に公表される。
マンションは、約9年で69％も値上がりしています。
一戸建ては高騰していないように見えますが、これは都市部の値上がりを地方や田舎が打ち消しているため。
一戸建てでは、価格の二極化が進んでいます。
あなたの親御さんの家も、思わぬ価格になっているかもしれません。
売却を検討するためにも、とりあえず価格を確認してみると良いでしょう
不動産会社へ無料査定を依頼する
価格を調べる方法は、不動産会社に無料査定を依頼する方法が一般的。
無料査定を依頼するポイントは次の２つ
- エリアで売買実績が豊富な不動産会社に絞る
- 上記の3〜6社に無料査定を依頼して、査定価格と話を聴き比べる
エリアで売買実績が豊富な不動産会社は、査定の精度が高くなります。
また今の相場は、不動産のプロでも査定が難しいほど動いています。
不動産会社によって査定価格に差が出るため、1社だけでなく最低3社以上に査定を依頼しましょう。
ただし数が多すぎると対応が大変なので、多くても6社程度が良いでしょう。
ハウス エリアで売買実績が豊富な不動産会社は、どうやって探すの？
家博士 不動産会社の心当たりがなければ、一括査定サイトを利用すると便利だよ
一括査定サイトの定番3社
一括査定サイトは主要なものだけでも10社以上ありますが、定番はほぼ決まっています。 一括査定サイトの定番となっている3社はこちら。 この3社以外についてはこちらにまとめています。
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おすすめ1位
すまいValue - 査定実績：
- 40万件（2016年開始）
- 不動産会社数：
- 大手6社（全国900店舗）
実績 5.0 不動産会社 4.5 運営会社 5.0 大手6社が共同で運営する一括査定サイト。6社といっても全国900店舗あるため、ほぼ全ての地域をカバーしています。売却実績も豊富で、特に首都圏では家を売却した3人に2人がこの6社を利用しているほど。首都圏以外でもほとんどの都市で、三井・住友・東急の3社が実績トップを独占しています。
2022年現在、大手6社は他の一括査定サイトからほぼ撤退したため、これら大手に査定を依頼できる唯一の一括査定サイトとして定番になっています。
簡易査定を選べば郵送やメールで概算価格の査定が可能。
さらに詳しくはこちら⇒すまいValueの詳細 -
おすすめ2位
SRE不動産（旧ソニー不動産）- 査定実績：
- （2014年開始）
- 不動産会社数：
- 売主側1社（買主側多数）
- 運営会社：
- SREホールディングス（東証PRM）
実績 4.0 不動産会社 4.0 運営会社 5.0 すまいValueと合わせて利用したいのが、SRE不動産（旧ソニー不動産）。ただし利用できるエリアは首都圏と関西圏のみ。
あのソニーが始めた不動産会社で、大手で唯一のエージェント制を採用。他の不動産会社が積極的に買主を探してくれるため、高値でスムーズに売れやすいメリットがあります。またAI査定に定評があり、千社以上に技術を提供するほど。まずメールで概算価格だけ査定できます。
さらに詳しくはこちら⇒SRE不動産の詳細管理人のコメント
エージェント制の大手不動産会社は他に無いため、話を聞くと売却活動に役立つでしょう。ただし一括査定でなく1社だけの査定なので、すまいValueとセットで利用がオススメ。
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おすすめ3位
HOME4U - 査定実績：
- 累計45万件（2001年開始）
- 不動産会社数：
- 1,800社
- 運営会社：
- NTTデータ・スマートソーシング
実績 5.0 不動産会社 4.0 運営会社 4.0 日本初の不動産一括査定サイト。2001年のサービス開始から累計で査定実績45万件と実績は十分です。運営はNTTデータ（東証プライム上場）のグループ会社なので安心。
不動産会社は大小バランスよく登録されており、幅広く査定を依頼できます。机上査定を選ぶと郵送やメールで査定可能。
さらに詳しくはこちら⇒HOME4Uの詳細管理人のコメント
HOME4Uでは査定依頼の記入欄が多く、自然と査定精度が高くなる仕組み。
ちなみに記入した内容は、後で不動産会社と話すときに修正できます。
あまり悩まずとりあえず現時点の希望を書いておけば問題ありません。
不動産会社はかなり絞られて紹介されるので、なるべく多くに査定を依頼すると良いでしょう。
【公式サイト】すまいValue
【公式サイト】SRE不動産
【公式サイト】HOME4U
各エリアで最適な組み合わせ
あなたのエリアで最適な一括査定サイトの組み合わせはこちら。
- 首都圏（東京・神奈川・埼玉・千葉）、関西圏（大阪・兵庫・京都・奈良）
- その他の都市（札幌・仙台・名古屋・福岡など）
- 地方（人口密度が少ない地域）
ここからは、成年後見人制度について詳しく解説していきます。
そもそも成年後見制度とは
成年後見人制度は十分な判断能力を持たない成年者に対し、後見人が手続き等の代理を務める制度です。
後見人は本人の代理として、財産の管理や契約、遺産分割協議などができます。
家博士 自分に不利な契約も、正しく判断できなければ言われるがまま結んでしまう恐れがある。
こうしたリスクを防ぎ、判断能力が十分でない人を保護・支援するために成年後見制度があるんだ
裁判所が作成した説明動画
裁判所ホームページでも解説しています。
⇒裁判所・成年後見制度について
⇒成年後見人の質問と回答
裁判所が作成したパンフレットも分かりやすいでしょう。
⇒成年後見制度ー利用をお考えのあなたへー
動画やパンフレットを見なくても、この後を読めば、成年後見制度については分かります。
成年後見制度には2種類ある
成年後見制度には「法定後見制度」と「任意後見制度」の2種類があります。
違いは後見制度を始めるタイミングと指定する人。
法定後見制度では、親が認知症になってから裁判所が手続きをします。
任意後見制度では、認知症になる前に本人が予め後見人を指定します。
法定後見人制度とは
法定後見制度とは、家庭裁判所によって成年後見人を選ぶもの。
後見事務が複雑だったり難しそうだったりする場合は、成年後見人をサポートするために、さらに「後見監督人」が選任されることもあります。
また、本人の判断能力に応じて「後見」「保佐」「補助」の3段階があります。
任意後見制度
任意後見制度は、本人に十分な判断能力があるうちに、将来に備えて任意後見契約を結んでおくもの。
任意後見制度の場合、公証人が作成した公正証書で契約を結んでおく必要があります。
本人の判断能力が低下した場合は、家庭裁判所で任意後見監督人が選定されて初めて、任意後見契約の効力が生じるとされています。
任意後見監督人とは任意後見人の監督を行う人で、様々な事務手続きなどが適正に行われているかどうかをチェックします。
法定後見制度で申立てができる人
成年後見制度（法定後見制度）の申立ては誰でもできるわけではありません。
- 本人
- 配偶者
- 4親等内の親族
具体的には、親や祖父母、子、孫、兄弟姉妹や甥・姪、おじやおば、配偶者の親や兄弟姉妹などが主な親族に該当します。
この他、検察官や市町村長なども申立てができます。
成年後見人になれる人
家庭裁判所から選定された人が後見人になりますが、主に次のような人が後見人になれます。
- 親族
- 法律や福祉の専門家、その他の第三者
- 福祉関係の公益法人、その他の法人
なお、後見人は必ずしも一人とは限らず、複数になることも。
複数の親族が後見人になる事もあれば、親族と職業後見人などの第三者が同時に選定されることもあります。
後見人の任期は本人が亡くなるか回復するまで
後見人の任期は、認知症になった親が亡くなるか回復するまで。
現実としては今の医学で認知症が回復することはないので、亡くなるまでになります。
家を売るためだけに後見人になったとしても、その後亡くなるまで後見人として責任があるのです。
法定後見制度の申立てにかかる費用
家庭裁判所に法定後見制度の審判を申し立てる際には、手数料がかかります。
- 申立て手数料…800円
- 登記手数料…2,600円
- 連絡用の郵便切手…申し立てる家庭裁判所に要問合せ
（数百円程度） - 鑑定料（「後見」と「保佐」の場合）…個々の事案によって異なる
（多くの場合で10万円以下） - その他、戸籍謄本や登記事項証明書、診断書などの費用
（合計数千円程度）
申立て手数料と登記手数料は、窓口で収入印紙を購入して貼ります。
鑑定料とは本人の判断能力の程度を医学的に確認するため、医師による鑑定を行うときに必要な費用です。
法定後見人の申立てに必要な書類
後見制度の申立てに必要な書類は、次の通りです。
- 申立書
- 本人の戸籍謄本
- 本人の住民票または戸籍附票
- 成年後見人候補者の住民票または戸籍附票
- 本人の診断書（家庭裁判所が定める様式のもの）
- 本人の成年後見等に関する登記がされていないことの証明書（法務局・地方法務局の本局で発行するもの）
- 本人の財産に関する資料（不動産登記事項証明書や通帳の写しなど）
この他、審理のために必要な書類の追加提出を依頼されることもあります。
どういった書類があればいいのか、あらかじめ申立てを行う家庭裁判所に確認しておくと安心です。
（参考）各地の裁判所一覧
また、裁判所に問合せる前に各自治体の地域包括支援センターや社会福祉協議会など、専門の団体に相談することも可能です。
（参考）厚生労働省・地域包括ケアシステム（下の方にセンターの一覧があります）
（参考）社会福祉法人全国社会福祉協議会・都道府県指定都市社会福祉協議会ホームページ
法定後見制度の手続きの流れ
法定後見制度の手続きの流れは次の通り。
- ① 家庭裁判所にて申立て
- 必要な書類を提出し、費用を支払います。
- ② 裁判所にて調査を実施
- 本人の判断能力について、鑑定を行う場合もあります。
- ③ 審判
- 後見等の開始の審判と同時に、成年後見人等を選任します。
本人の代理で財産の管理などができるようになるのは、この審判後からになります。
なお、成年後見人の選任に関しては不服申し立てができません。 - ④ 報告
- 成年後見人に選任されたら、本人の財産や生活状況を確認して財産目録および収支予定表を作成し、家庭裁判所に提出します。
以後、年に1回決められた時期に、本人の生活状況や財産状況などを家庭裁判所に報告するようにします。
法的な手続きと並行して売却の準備も
ここまで見てきたように、認知症の親の家を売却するには、まずは後見制度の申立てなど法的な手続きを終わらせる必要があります。
しかし手続きには4ヶ月ほどかかるため、並行して売却の準備を進めるのがおすすめ。
具体的な売却の手続きなどはまだできませんが、家の価格を調べたりすることは可能です。
まずは不動産会社へ無料査定の依頼から始めましょう。
査定依頼は一括査定サイトを利用すると便利です。
その際に可能な範囲でいいので状況を伝えておくと、その後の売却活動もスムーズに進みますよ。
一括査定サイトの定番3社
一括査定サイトは主要なものだけでも10社以上ありますが、定番はほぼ決まっています。 一括査定サイトの定番となっている3社はこちら。 この3社以外についてはこちらにまとめています。
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おすすめ1位
すまいValue - 査定実績：
- 40万件（2016年開始）
- 不動産会社数：
- 大手6社（全国900店舗）
実績 5.0 不動産会社 4.5 運営会社 5.0 大手6社が共同で運営する一括査定サイト。6社といっても全国900店舗あるため、ほぼ全ての地域をカバーしています。売却実績も豊富で、特に首都圏では家を売却した3人に2人がこの6社を利用しているほど。首都圏以外でもほとんどの都市で、三井・住友・東急の3社が実績トップを独占しています。
2022年現在、大手6社は他の一括査定サイトからほぼ撤退したため、これら大手に査定を依頼できる唯一の一括査定サイトとして定番になっています。
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おすすめ2位
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- （2014年開始）
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実績 4.0 不動産会社 4.0 運営会社 5.0 すまいValueと合わせて利用したいのが、SRE不動産（旧ソニー不動産）。ただし利用できるエリアは首都圏と関西圏のみ。
あのソニーが始めた不動産会社で、大手で唯一のエージェント制を採用。他の不動産会社が積極的に買主を探してくれるため、高値でスムーズに売れやすいメリットがあります。またAI査定に定評があり、千社以上に技術を提供するほど。まずメールで概算価格だけ査定できます。
さらに詳しくはこちら⇒SRE不動産の詳細管理人のコメント
エージェント制の大手不動産会社は他に無いため、話を聞くと売却活動に役立つでしょう。ただし一括査定でなく1社だけの査定なので、すまいValueとセットで利用がオススメ。
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おすすめ3位
HOME4U - 査定実績：
- 累計45万件（2001年開始）
- 不動産会社数：
- 1,800社
- 運営会社：
- NTTデータ・スマートソーシング
実績 5.0 不動産会社 4.0 運営会社 4.0 日本初の不動産一括査定サイト。2001年のサービス開始から累計で査定実績45万件と実績は十分です。運営はNTTデータ（東証プライム上場）のグループ会社なので安心。
不動産会社は大小バランスよく登録されており、幅広く査定を依頼できます。机上査定を選ぶと郵送やメールで査定可能。
さらに詳しくはこちら⇒HOME4Uの詳細管理人のコメント
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ちなみに記入した内容は、後で不動産会社と話すときに修正できます。
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- その他の都市（札幌・仙台・名古屋・福岡など）
- 地方（人口密度が少ない地域）
あなたの親御さんの家の売却が成功することを、心よりお祈りしております！
