「マンション価格の高騰はいつまで? 下落はいつ?」
マンション価格の動きでお悩みですね。
確かにマンション価格はここまで高騰してきましたが、そろそろ風向きが変わる恐れも。
マンションを売買するなら、マンション価格がいつ下落するか、先読みして行動しましょう。
- 最新のマンション価格とコロナの影響
- 価格下落の引き金か? 金融緩和の限界と金利上昇とは
- 中古マンション相場の長期的展望
あなたのマンション売買が成功するために、この記事がお役に立てば幸いです。
この記事のもくじ
マンション価格は高騰している
金融緩和で2013年から値上がり
マンション価格の下落について考えるために、まず今の中古マンション相場を整理しましょう。
中古マンション価格が最も正確に分かるのは、国土交通省の不動産価格指数です。
不動産価格指数によると、2013年1月『日銀による金融緩和の発表』からマンション価格は高騰しています。
不動産価格指数(全国)
不動産価格指数とは
不動産相場の価格変動が純粋に分かる指数。国土交通省がアンケートで集めた年間30万件の成約価格を元に、ヘドニック法という統計計算でまとめたもの。3ヶ月前までのデータが毎月末頃に公表される。
マンションは、約10年で82%も値上がりしています。

マンション価格はすごい上がってるね!
コロナの影響は無いの?

エリアによっては、短期的にコロナの影響があったね。
エリア別にコロナの影響を解説しよう。
コロナによる影響(エリア別)
コロナによる中古マンション相場の影響は、まとめるとこちら。
- 価格は一部エリアで2020年4月に急落したが、すぐに回復した。
- 売買戸数は全エリアで2020年4〜5月に急減したが、すぐに回復した。
それぞれ解説します。
価格は一部で急落もすぐに回復
エリア別で中古マンション価格が分かるのは、レインズの発表する統計データです。
国土交通省の指定流通機関「不動産流通機構」が運営する、国内で唯一の不動産情報データベース。過去の取引事例、現在の売り出し情報が登録されており、不動産会社しか利用できない。エリア別の統計情報だけが毎月公表される。レインズの統計は、精度で不動産価格指数に劣るものの、エリアが細分化されており、公表が翌月と早いメリットがある。
(参考)家を売るときに知っておきたい「レインズ」のこと
中古マンション価格は、2020年4月に首都圏の一部(埼玉・千葉)、関西圏の一部(兵庫)で急落しましたが、すぐに回復しました。
埼玉・千葉・兵庫は2020年4月に急落も、再び値上がりしている
埼玉・千葉の中古マンション成約価格
兵庫の中古マンション成約価格
埼玉・千葉・兵庫では、2020年4月に急落し底値を付けました。
しかし兵庫は2022年5月に、埼玉・千葉は9月にそれぞれ高値を更新。
中古マンション価格はコロナの一時的な値下がりから回復し、マンション高騰は続いています。
さらに詳しくはこちら
⇒埼玉のマンション売却相場
⇒千葉のマンション売却相場
⇒神戸・兵庫のマンション売却相場
東京・神奈川・大阪・愛知・福岡はほぼ影響なし
大部分の主要都市(東京・神奈川・大阪・愛知・福岡)は、コロナの短期的な影響がありませんでした。
大阪だけわずかに下落しましたが、すぐに回復しています。
各都市とも、2022年にそれぞれ高値を更新しています。
東京・横浜・川崎の
中古マンション成約価格
大阪・愛知・福岡の
中古マンション成約価格
さらに詳しくはこちら
⇒東京のマンション売却相場
⇒横浜・川崎のマンション売却相場
⇒大阪のマンション売却相場
⇒名古屋市、愛知県のマンション売却相場
⇒福岡のマンション売却相場

コロナの影響も関係なく、まだ値上がりしてるんだね。

売買戸数も元に戻っているよ。
売買戸数も回復
コロナショックの短期的な影響は第1波だけで、その後の感染拡大の波は成約戸数にほとんど影響ありません。
中古マンションの売買戸数(成約件数)は、2020年4〜5月に急減しましたが、すぐに回復。
現在も影響なく、例年通りの売れ行きです。
中古マンション成約件数の推移

じゃあマンション価格は、まだまだ値上がりするのかな?

相場の判断はあくまで自己責任だけど、今のマンション価格が高騰した背景を知ると判断しやすいよ。
詳しく解説しよう。
マンション価格が高騰した背景
高騰の原因は日銀の金融緩和
中古マンション価格が高騰した最大の原因は、日銀の金融緩和です。
他にも次の3つの原因がいわれますが、これらは金融緩和による結果として起きたものに過ぎません。
- 相続や投資目的の都心マンション需要増
→金融緩和により資産インフレが起きた。 - 共働き世帯の増加による都心マンション需要の増加
→金融緩和により住宅ローンが借りやすくなった。 - 工事費と地価の高騰による、新築マンション販売価格の高騰
→金融緩和により建設投資が増え、地価が高騰した。

マンション高騰の原因はやっぱり金融緩和なんだね。

金融緩和でマンションが高騰した流れを解説しよう。
金融緩和で中古マンション価格が高騰した流れ
日銀(日本銀行)は、国内の銀行の金利やお金の流通量をコントロールしています。
日銀の金融緩和によって、次の流れで中古マンション価格が高騰しました。
日銀が金融緩和で金利を下げた
↓
住宅ローンの金利が下がった
↓
住宅ローンが借りやすくなった
例)3千万円35年ローンの場合
金利3.0%だと月々の返済が約11.5万円だったが
金利0.5%では月々の返済が約7.8万円(-32%減)に
↓
(同じローン負担で今までより高い家が買えることと、共働き世代の増加で)
好立地の新築分譲マンションが人気に
↓
高くても売れるので好立地の新築マンション価格を値上げした
(建設費の高騰や地価の高騰を売却価格へ上乗せ)
↓
好立地物件の値上がりで、その他全ての新築分譲マンションも値上がりした
↓
新築マンションに合わせて中古マンションが値上がりした
こうして中古マンション価格が上がってきました。

よく分からないよ。

ポイントは金利が下がるとマンションが買いやすくなるってことなんだ。
金利が下がるとマンションが買いやすくなる
金利が下がると、住宅ローン審査が通りやすくなり、マンションが買いやすくなります。
なぜなら月々の返済額が同じでも、ローン総額(借入可能額)が増えるため。
例)35年ローンで月10万円返済のローン総額

金利 | 借入可能額 (金利0.5%との差額) |
支払利息の総額 |
---|---|---|
5.0% | 1,981万円 (1,871万円) |
2,219万円 |
4.0% | 2,258万円 (1,594万円) |
1,942万円 |
3.0% | 2,598万円 (1,254万円) |
1,602万円 |
2.0% | 3,018万円 (834万円) |
1,182万円 |
1.0% | 3,542万円 (310万円) |
658万円 |
0.5% | 3,852万円 | 348万円 |

月々10万円のローン負担で買えるマンションの価格が
2,598万円→3,852万円
になっちゃうってこと?

そうなんだ。
マンションが高くても売れるから、売る側も値上げしやすい。
だから地価や建築費の値上がりを価格に上乗せして、新築マンション価格が上がったんだ
新築マンション値上がりで中古マンションも値上がり
新築マンション価格が値上がりすると、中古マンション価格も値上がりします。
なぜなら、中古マンション価格は新築マンションの価格をもとに決まるため。
例として、首都圏のマンション価格の変化がこちら。
新築・中古マンションの価格の変化
(首都圏・2012年→2019年)

新築マンションが値上がりすれば、中古マンションも値上がりするのか。

さらにコロナで中古マンションの値上がりが加速したよ。
コロナで値上がりが加速
コロナ後は新築以上に中古が値上がりした
新築・中古マンションの価格の変化
(首都圏・2012年→2019年→2021年)
コロナでさらに金融緩和が進み、中古マンションの値上がりが加速しました。

なんで中古マンションが値上がりしたの?

コロナで売り出す人が減ったからだよ。
コロナで売り出す人が減った
首都圏中古マンションの成約と売出し戸数
中古マンションの売出し戸数は、コロナ前まで増えていましたが、コロナによって急減。
成約戸数はほぼ変わらないため、中古マンションの値上がりが加速しました。

じゃあ、コロナで競合が減っている今は、中古マンションを高く売るチャンスだね。
でもまだ値上がりするなら待ったほうが良いのかな。

そろそろ売り出す競合も増えてきたから、早いほうが良いかもね。
減っていた売出し戸数が増えてきた
中古マンション売り出し戸数の推移
(首都圏・在庫戸数)

売り出す人が増えてきたのか。
でも新築マンションが値上がりすれば、中古もさらに値上がりするんじゃないの?

新築マンションの値上がりはそろそろ限界なんだ。
新築マンションが売れなくなってきたからね。
新築分譲マンションが売れなくなってきた
新築マンションの売れ行きは、販売戸数と契約率で分かります。
新築マンション販売戸数と契約率(首都圏)
首都圏で発売された新築マンションは、2013年→2022年で発売戸数を48%減らしましたが、それでも契約率は下がっています。
好不調の判断基準とされる初月契約率も、なんとか70%台を超える程度。
新築分譲マンションの価格は高騰しすぎており、購入者が買えなくなっています。

新築マンションが売れなくなってるなら、これ以上の値上がりは厳しそうだね。
今後はどうなるの?

今心配なのは、金融緩和の限界で金利が上がることだね。
金融緩和の限界による金利上昇
近い将来、金融緩和の限界により金利が上昇、マンション価格が値下がりする恐れがあります。
なぜならマンション価格を高騰させた『日銀の金融緩和』は、すでに限界だから。
日銀の金融緩和はすでに限界
欧州の2.5倍以上、米国の約4倍に
金融緩和により日銀が印刷したお金の量(中央銀行総資産)を比較したグラフがこちら。
中央銀行が印刷したお金の量(GDP比)
金融緩和で日銀が印刷したお金の量は、欧州の2.5倍以上、米国の約4倍と世界でも異常な数字に。
今は緩和効果よりも副作用が大きくなり、金融緩和はもう限界です。

日本だけ、こんなにお金を印刷したんだ!

先進国として世界初の実験だったけど、残念ながら不動産や株だけ値上りし、賃金は上がらなかった。
今は世界の主要国が金利を上げたから、日銀も金利を上げ始めたんだ。
世界が金利を上げた
主要国の中央銀行は、物価高騰(インフレ)対策として2022年に金利を大きく引き上げました。
米国(FRB)←世界経済に最も影響が大きい
- 2022年3月 ゼロ金利から利上げ開始
- 2022年5月〜12月 6回連続の利上げ
- 2023年2月 8回目の利上げで金利4.50〜4.75%に
【参考】米利上げ0.25%に減速 「継続的引き上げ」の声明は維持
欧州(ECB)
- 2022年7月 ゼロ金利から11年ぶりの利上げ開始
- 2023年2月 5回目の利上げで金利3.00%に
【参考】ECB、大幅利上げを決定 3月も「0.5%引き上げ」
英国(BOE)
- 2021年12月 金利0.10%から利上げ開始
- 2023年2月 10回目の利上げで金利4.00%に
円安によって金融緩和の継続は難しい
世界が金利を上げる中で、日銀だけ金融緩和を続けることは困難です。
なぜなら日銀だけ金融緩和を続けると、悪い円安を引き起こしてしまうため。
主要国と日本の実効為替レート比較
(2021年1月1日を100)
かつて円安は日本の製造業輸出に有利で『良い円安』でしたが、今は生産拠点が海外に移り円安メリットは減少。
今はガソリンなど輸入品を高騰させるデメリットが大きい『悪い円安』で、物価上昇による不景気を引き起こしつつあります。
日銀も金融緩和を終える流れ
世界的な利上げに逆らえず、日銀も金融緩和を終える流れです。
すでに2022年12月20日には、事実上の利上げ(長期金利上限0.25%→0.50%)を発表。
【参考】日銀が緩和縮小、長期金利の上限0.5%に 事実上の利上げ
岸田政権は金融緩和を終える方向で日銀の次期総裁を調整しており、2023年4月の総裁交代が大きな転機と予想する専門家が増えています。
もし日銀・政府の共同声明で金融緩和の終了が明言されれば、不動産価格は大きく動くかもしれません。

金融緩和が終わると、マンション価格はどうなるの?

金利が上昇してマンション価格が下落するんだ。
金利が上昇し、中古マンション価格が下がる
金融緩和が終わり、金利が上昇すると、マンション価格は下がります。
なぜなら住宅ローンの金利が上がり、マンションを売る人が増え、買う人が減るため。
金利が上がると毎月のローン支払い額が増え、負担に耐えきれずマンションを手放す人が増えます。
例えば、毎月の返済額と支払い利息は、金利によって次の様に変わります。
ローン総額3,000万円、期間35年の場合

金利 | 毎月の返済額 (金利0.5%からの増額率) |
総支払額 (元本に対して) |
---|---|---|
0.5% | 77,875円 | 3,271万円 (+9%) |
1.0% | 84,685円 (+9%) |
3,557万円 (+19%) |
2.0% | 99,378円 (+28%) |
4,174万円 (+39%) |
3.0% | 115,455円 (+48%) |
4,849万円 (+62%) |
4.0% | 132,832円 (+71%) |
5,579万円 (+86%) |
5.0% | 151,406円 (+94%) |
6,359万円 (+112%) |
6.0% | 171,057円 (+120%) |
7,184万円 (+139%) |
金利が0.5%→3.0%に上がった場合、月々の支払いが+48%(+37,580円)増、総支払額は元本+9%→元本+62%に増えます。

月々の支払いが1.5倍になると厳しいね。

支払いが厳しくなって、マンションを売る人が増える。
でもマンションを買う人は減って売れないから、値下げして売るしかない。
結果としてマンション価格が下がるんだ。
日本でも金利上昇による不動産価格の下落が80年代のバブル崩壊でありました。
バブル崩壊のきっかけは金利上昇
80年代バブルの崩壊では、不動産価格が1990年10月をピークに急落しています。
国土交通省の不動産価格指数(東京都)で当時の下落を見てみましょう。
不動産価格指数(東京都)

バブル崩壊の落ち込みはスゴイね。
なんでこんな事になったの?

日銀の金融引き締めによる『金利上昇』と『景気悪化』が原因だよ
80年代のバブル崩壊は、日銀の金融緩和が終わり、金利が急上昇したことがきっかけでした。
その後バブルが崩壊し、景気の悪化でさらに不動産価格が下落したのです。

とりあえず今のマンション価格だけでも調べておいた方が良さそうだね。
自分のマンションの価格は、どうやって調べるの?

不動産会社に無料査定を依頼するのが定番だね。
将来的に売却の可能性が少しでもあるなら、不動産会社に窓口を持っておくと何かと便利だよ。
最新のマンション価格は、実績豊富な不動産会社に聞く
もしマンションの売却を検討しているなら、エリアで売買実績が豊富な不動産会社に無料査定を依頼してみましょう。
実績が豊富な不動産会社は、現場でリアルタイムに購入希望者と接しているため、市場の動きを一番早く知っています。
ただし不動産会社は1社だけでなく3社〜6社の話を聴き比べた方が、担当者の当たり外れもなく安心です。

エリアで売買実績が豊富な不動産会社はどうやって調べたら良いの?

不動産会社の心当たりが無ければ一括査定サイトを利用すると便利だよ。
一括査定サイトの定番3社
一括査定サイトは主要なものだけでも10社以上ありますが、定番はほぼ決まっています。 一括査定サイトの定番となっている3社はこちら。 この3社以外についてはこちらにまとめています。
-
おすすめ1位
すまいValue - 査定実績:
- 40万件(2016年開始)
- 不動産会社数:
- 大手6社(全国900店舗)
実績 5.0 不動産会社 4.5 運営会社 5.0 大手6社が共同で運営する一括査定サイト。6社といっても全国900店舗あるため、ほぼ全ての地域をカバーしています。売却実績も豊富で、特に首都圏では家を売却した3人に2人がこの6社を利用しているほど。首都圏以外でもほとんどの都市で、三井・住友・東急の3社が実績トップを独占しています。
2023年現在、大手6社は他の一括査定サイトからほぼ撤退したため、これら大手に査定を依頼できる唯一の一括査定サイトとして定番になっています。
簡易査定を選べば郵送やメールで概算価格の査定が可能。
さらに詳しくはこちら⇒すまいValueの詳細 -
おすすめ2位
SRE不動産(旧ソニー不動産)- 査定実績:
- (2014年開始)
- 不動産会社数:
- 売主側1社(買主側多数)
- 運営会社:
- SREホールディングス(東証PRM)
実績 4.0 不動産会社 4.0 運営会社 5.0 すまいValueと合わせて利用したいのが、SRE不動産(旧ソニー不動産)。ただし利用できるエリアは首都圏と関西圏のみ。
あのソニーが始めた不動産会社で、大手で唯一のエージェント制を採用。他の不動産会社が積極的に買主を探してくれるため、高値でスムーズに売れやすいメリットがあります。またAI査定に定評があり、千社以上に技術を提供するほど。まずメールで概算価格だけ査定できます。
さらに詳しくはこちら⇒SRE不動産の詳細管理人のコメント
エージェント制は売主だけ担当し、買主は他の不動産会社が探すため、複数に売却を依頼するのに近い効果が期待できます。ただし一括査定でなく1社だけの査定なので、すまいValueとセットで利用がオススメ。
-
おすすめ3位
HOME4U - 査定実績:
- 累計50万件(2001年開始)
- 不動産会社数:
- 2,100社
- 運営会社:
- NTTデータ・スマートソーシング
実績 5.0 不動産会社 4.0 運営会社 4.0 日本初の不動産一括査定サイト。2001年のサービス開始から累計で査定実績50万件と実績は十分です。運営はNTTデータ(東証プライム上場)のグループ会社なので安心。
不動産会社は大小バランスよく登録されており、幅広く査定を依頼できます。机上査定を選ぶと郵送やメールで査定可能。
さらに詳しくはこちら⇒HOME4Uの詳細管理人のコメント
HOME4Uでは査定依頼の記入欄が多く、自然と査定精度が高くなる仕組み。
ちなみに記入した内容は、後で不動産会社と話すときに修正できます。
あまり悩まずとりあえず現時点の希望を書いておけば問題ありません。
不動産会社はかなり絞られて紹介されるので、なるべく多くに査定を依頼すると良いでしょう。
【公式サイト】すまいValue
【公式サイト】SRE不動産
【公式サイト】HOME4U
各エリアで最適な組み合わせ
あなたのエリアで最適な一括査定サイトの組み合わせはこちら。
- 首都圏(東京・神奈川・埼玉・千葉)、関西圏(大阪・兵庫・京都・奈良)
- その他の都市(札幌・仙台・名古屋・福岡など)
- 地方(人口密度が少ない地域)

うーん、確かに金利の上昇が心配だけど、一旦値下がりしてまた値上がりが続くことはないの?

相場の判断はあくまで自己責任だけど、長期的には人口減少と高齢化で、マンション相場は厳しいと予想されているね。
長期的な展望を解説しよう。
中古マンション相場の長期的展望
中古マンションの長期的な展望は、厳しいと予想されます。
なぜなら中古マンションの買主が減る一方で、売り出される中古マンションは増える一方だから。
人口減・高齢化・未婚化で買主は減る一方
歴史上で初の人口急減
今、日本では人口が急激に減少しています。
日本の人口は2008年にピークを迎え、歴史上で初めての人口減少期に突入しました。
日本の長期的な人口推移がこちら。
日本の長期人口変化

日本の人口が減るのは、初めてのことなんだね。
でもマンションがある都市部は人口が減らないんじゃないの?

都市部は高齢化が進んでいるんだ。
都市部でも進む高齢化
都市部でも高齢化が進み、家を買う世代が減少しています。
人口の減少が最も少ない東京都内でも、家を売る高齢世代が増え、家を買う世代は減る一方です。
東京都の人口変化
さらに未婚化で持ち家が不要に
さらに未婚化が進み、持ち家を買う理由も無くなっています。
未婚率の変化
(1980年→2020年)

人口が減って、都市部でも高齢化で買主が減ってるし、未婚化で買う理由も無くなってるのか。

買主が減る一方で、売り出される中古マンションは増える一方なんだ。
売り出される中古マンションは増え続ける
長期的に売り出される中古マンションは増え続けています。
売り出し戸数は18年で2.5倍に
中古マンションの売出し戸数は、コロナ前までの18年間で2.5倍に増えています。
一方で売買された成約戸数は少ししか増えていません。
売出しと成約戸数の推移
(首都圏・中古マンション)

売出し戸数はスゴい増えているね!
なぜなの?

マンションが古くなり、所有者が高齢化して売り出す人が増えているからだよ。
築40年超の売出し予備軍が115.6万戸
築40年を超えたマンションは、所有者が高齢化で亡くなったり介護施設に入るなどして、その多くが売りに出されます。
つまり築40年を超えるマンションは売出し予備軍ともいえ、その数はすでに全国で115.6万戸にも。
1年間に売買される中古マンション(7.4万戸)の約16年分にもなります。
(出典:2021年度レインズ登録成約戸数)
マンションの築年数別戸数(全国)

築40年以上のマンションって、まだ少ないんだね。

マンションは1960年代から始まった新しい建物。
だからマンションの高齢化はこれから始まるんだ。
築40年超は今後20年で3.7倍に
築40年以上のマンションの数は、今後20年で3.7倍に増えます。
マンションの築年数別戸数(全国)
これからマンションの高齢化が始まり、多くのマンションが売りに出されるのです。

でも古くなったマンションは建て替えられるんじゃないの?

建て替えできるマンションは、好立地で地価が高い一等地のマンションだけなんだ。
多くは老朽化して空き家が増えるだけだよ。
建替えできたマンションは2%
中古マンションの多くは建て替えできません。
なぜなら普通に建て替えると1戸あたり2千万円を超える費用がかかり、建替えに必要な住民8割の賛成が難しいため。
実際に2022年4月時点で建替えられたマンションはわずか270棟(約2万戸)で、本来は建て替え時期の旧耐震マンション103万戸の2%しかありません。
【参考】国土交通省・マンション建替えの実施状況(令和4年4月時点)

買主は減っているのに、古くなって売り出されるマンションは増える一方か。
長期的には厳しいんだね。

今はマンション価格が高騰してるから、いずれ売るなら良いタイミングかもね。
そろそろ金融緩和の終わりが心配だし。
まとめ
ここまで『マンション価格は下落する? 新型コロナの影響と金融緩和の限界とは』として、解説してきました。
新型コロナショックにより、マンション価格は、
- 一部は2020年4月に急落したが、すぐに回復し値上がりしている。
- 近い将来、日銀の金融緩和が出口を迎えることで、マンション価格の下落が心配される。
- 長期的に中古マンションの買主は減少、売り出しは増えるので厳しい環境。
今はまだマンション価格が高止まりしています。
マンション価格が高騰した原因は日銀の金融緩和ですが、その金融緩和はもう限界。
いずれマンションを売る予定なら、もう十分に値上がりしている今は売り時かもしれません。
あなたがマンションを最大限に活用し、ご家族のために資産を守られることを、心よりお祈りしております!
一括査定サイトの定番3社
一括査定サイトは主要なものだけでも10社以上ありますが、定番はほぼ決まっています。 一括査定サイトの定番となっている3社はこちら。 この3社以外についてはこちらにまとめています。
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おすすめ1位
すまいValue - 査定実績:
- 40万件(2016年開始)
- 不動産会社数:
- 大手6社(全国900店舗)
実績 5.0 不動産会社 4.5 運営会社 5.0 大手6社が共同で運営する一括査定サイト。6社といっても全国900店舗あるため、ほぼ全ての地域をカバーしています。売却実績も豊富で、特に首都圏では家を売却した3人に2人がこの6社を利用しているほど。首都圏以外でもほとんどの都市で、三井・住友・東急の3社が実績トップを独占しています。
2023年現在、大手6社は他の一括査定サイトからほぼ撤退したため、これら大手に査定を依頼できる唯一の一括査定サイトとして定番になっています。
簡易査定を選べば郵送やメールで概算価格の査定が可能。
さらに詳しくはこちら⇒すまいValueの詳細 -
おすすめ2位
SRE不動産(旧ソニー不動産)- 査定実績:
- (2014年開始)
- 不動産会社数:
- 売主側1社(買主側多数)
- 運営会社:
- SREホールディングス(東証PRM)
実績 4.0 不動産会社 4.0 運営会社 5.0 すまいValueと合わせて利用したいのが、SRE不動産(旧ソニー不動産)。ただし利用できるエリアは首都圏と関西圏のみ。
あのソニーが始めた不動産会社で、大手で唯一のエージェント制を採用。他の不動産会社が積極的に買主を探してくれるため、高値でスムーズに売れやすいメリットがあります。またAI査定に定評があり、千社以上に技術を提供するほど。まずメールで概算価格だけ査定できます。
さらに詳しくはこちら⇒SRE不動産の詳細管理人のコメント
エージェント制は売主だけ担当し、買主は他の不動産会社が探すため、複数に売却を依頼するのに近い効果が期待できます。ただし一括査定でなく1社だけの査定なので、すまいValueとセットで利用がオススメ。
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おすすめ3位
HOME4U - 査定実績:
- 累計50万件(2001年開始)
- 不動産会社数:
- 2,100社
- 運営会社:
- NTTデータ・スマートソーシング
実績 5.0 不動産会社 4.0 運営会社 4.0 日本初の不動産一括査定サイト。2001年のサービス開始から累計で査定実績50万件と実績は十分です。運営はNTTデータ(東証プライム上場)のグループ会社なので安心。
不動産会社は大小バランスよく登録されており、幅広く査定を依頼できます。机上査定を選ぶと郵送やメールで査定可能。
さらに詳しくはこちら⇒HOME4Uの詳細管理人のコメント
HOME4Uでは査定依頼の記入欄が多く、自然と査定精度が高くなる仕組み。
ちなみに記入した内容は、後で不動産会社と話すときに修正できます。
あまり悩まずとりあえず現時点の希望を書いておけば問題ありません。
不動産会社はかなり絞られて紹介されるので、なるべく多くに査定を依頼すると良いでしょう。
【公式サイト】すまいValue
【公式サイト】SRE不動産
【公式サイト】HOME4U
各エリアで最適な組み合わせ
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