「築20年のマンションを売却するなら、注意点は? 高く売る方法はある?」
築20年のマンション売却でお悩みですね。
築20年だとリフォームは必要?
賃貸に出すのはどうなの?
まだ築20年だから、少しでも高く売る方法を知りたい。
そんなあなたに、築20年のマンション売却について、分かりやすく解説します。
築20年のマンションは、正しい方法で売却すれば、十分に高値で売却できます。
この記事では、築20年のマンションを売却する際に、知っておきたい注意点、高く売る方法について解説します。
また賃貸と売却でどちらを選ぶべきか判断するポイント、売却後の税金についても解説。
この記事を読むことで、あなたは築20年マンションを高値でスムーズに売却する方法が、サクッと分かるでしょう。
あなたのマンション売却が成功するために、この記事がお役に立てば幸いです。
この記事のもくじ
築20年のマンションは売れる
築20年のマンションだと「少し古いし、買い手もなかなか見つからないのでは」と思うかもしれません。
しかし、築20年のマンションも正しい方法で売れば普通に売れます。
成約件数の4件に1件は築20年前後
中古マンションの売買成約件数のうち、築20年前後(16〜25年)は4件に1件(24.9%)を占めます。
中古マンション売買成約件数の築年数割合
(2019年首都圏)

4件に1件は築20年くらいのマンションなんだね!
もっと少ないと思っていたよ

築20年前後のマンションはメリットがあるから、あえて選ぶ人も多いんだ
築20年のマンションが選ばれる理由
築20年のマンションが選ばれる理由はこちら。
理由1.新築マンションの価格高騰
築20年マンションが選ばれている理由の一つは、新築マンションの価格高騰。
2013年1月の日銀による金融緩和の発表以来、新築マンション価格は大きく値上りしています。
新築マンションの平均価格
さらに今の新築マンション市場は、大手デベロッパーが市場を独占し、当面は価格が下落しずらい状況。
そのため新築マンションをあきらめて、中古マンションを検討する人が増えているのです。
ただ中古マンションといっても築30年を超えると、耐久性や耐震性に不安を抱く人が多いもの。
かといって築10年未満のマンションは、新築の価格高騰に合わせて、価格が高騰しています。
この点、築20年のマンションなら、お手頃な価格でありながらまだ長く住めるイメージもあり人気があるのです。
理由2.これ以上は下がらない“底値”というメリット
築20年のマンションは、購入後の値下がりが少ないというメリットがあります。
首都圏と近畿圏のマンション価格と築年数の関係をまとめたものがこちら。
(2018年)
マンション価格は新築購入時が最も高く、その後は基本的に5年間で約10%のペースで下落する一方。
しかし築20年を経過するとマンション価格の下落幅は緩やかに。
築20年以降のマンションでは-60〜-70%程度まで下がり、ほぼ底値となります。
理由3.新耐震設計という安心感
もう一つ見逃せないのが、新耐震基準を満たしている建物である点です。
新耐震基準が適用されたのは1981年6月。
築20年のマンションが建てられたのは1997年~1998年前後なので、当然、この新しい基準に基づいて設計・建築されています。
マンションの耐震性能という面でも安心感があるのです。
理由4.築25年以内なら住宅ローン控除も利用できる
住宅ローンを組んで住宅を購入すると、ローンの借入から最大10年間、ローン残高の1%分が所得税から控除されます。
中古マンションを購入した場合の控除額は、年間最大20万円。
期間は10年間なので、最大200万円の控除が受けられる仕組みです。
この住宅ローン控除が受けられるのは、築25年以内の物件を購入した場合。
築20年の物件でも控除が受けられるため、買い手にとっても“手頃なうえに住宅ローン控除が受けられる嬉しい物件”となるのです。

築25年以上になると住宅ローン控除は受けられないの?

条件を満たせば控除が受けられるけれど、ハードルが高いね。
他には登記に関する税率といった部分でも、築25年を超える物件は売り手にとって不利となることが多いんだ
【築25年を超えると不利な税金】
- 所有権移転登記の税率は0.3%→2.0%
- 抵当権設定登記の税率は0.1%→0.4%
- 住宅ローン控除の適用あり→適用なし
※築25年超えの物件で住宅ローン控除を受ける場合の条件
- 耐震基準適合証明書
- 既存住宅性能評価書(耐震等級1以上)
- 既存住宅売買瑕疵保険に加入

築20年のマンションでも、こうしてみると魅力が多いんだね!

そう。だから築年数が経っているからと諦める必要もないんだ
築20年マンションは賃貸より売却
築20年マンションを賃貸するか売却するか迷うかもしれませんが、ほとんどの築20年マンションは売却すべきです。
賃貸して良い築20年マンションの条件
築20年マンションを賃貸に出しても大丈夫なのは、次の条件をクリアしたマンションだけでしょう。
賃貸して良い築20年マンションの条件
- 住宅ローンが完済している。
- 駅徒歩7分以内で、立地が良い
- 管理組合がしっかりしており、長期修繕計画が30年以上又は取り壊しまである。
多くのマンションは、築30年〜40年で売ることが難しくなってきます。
築30年を超えると修繕一時金などの予想外の費用も増えてくるもの。
マンションの寿命を考えると、今売ったほうが手元に残るお金は多くなるでしょう。
賃貸でなく売却すべき理由
普通の築20年マンションを賃貸に出さない方が良い理由は次の3つ。
売却すべき理由1.住宅ローンの一括返済を求められる恐れがある
家を他人に貸す場合は、金利の低い「住宅ローン」ではなく、金利の高い「アパートローン」に借り換える必要があります。
もし銀行に無断で家を他人に貸した場合、住宅ローン残額の一括返済を求められる恐れがあります。
では銀行に黙っていれば大丈夫なのかというと、銀行からの郵便物が未着になったり、信用機関のローン情報などをきっかけに、やはり銀行にバレる恐れがあるでしょう。
どうしても賃貸にチャレンジしたいなら、とにかく先ず銀行に相談してみましょう。
運が良ければ、先に銀行にきちんと相談することで、目をつむってもらえるケースもあります。
売却すべき理由2.空室や原状復旧費で結局赤字になる事が多い
マンションを貸すと、様々な費用がかかる一方で、空室期間は収入がゼロ。
長期的には赤字になるケースが多いのです。
マンションを貸した場合の費用は、
- 管理費・修繕積立金
- 固定資産税・都市計画税
ここまでは自分が住んでいる場合と同じです。
さらに
- 入居者が入れ替わる度に、内装のリフォーム・現状復旧
→家賃2〜6ヶ月分 - 入居者を見つけるための広告費
→家賃1〜3ヶ月分 - 契約更新費用
→家賃0.5ヶ月分 - 家賃収入に対する税金(他の収入との合計で税率が上がる)、確定申告の費用
- 入居中の設備の修理費
なども必要になります。
売却すべき理由3.今の売り時を逃す
マンション価格は日銀の金融緩和をきっかけに高騰しています。
不動産価格指数(全国)

「不動産価格指数」とは
不動産価格指数とは、純粋に不動産相場の価格変動を見ることができる指数。
国土交通省がヘドニック法という統計計算手法で、年間30万件の不動産売買成約価格から築年数や立地などの余計な要素を取り除き、純粋な価格変動をまとめたもの。
3ヶ月前の売買実績を毎月末に公表。
マンションは、この7年半で52%も値上がりしています。
しかし、次のように予想する専門家も増えてきました。
- 日銀の金融緩和もそろそろ出口が近い。
- その前に世界的な景気の悪化が来る可能性も高い
金融緩和が終わると住宅ローン金利が上昇し、マンション価格がもとの水準まで大きく下げる恐れがあります。また景気が悪化しても同じことが起きるでしょう。

もう少し様子を見てから…と考えるかもしれないけれど、この先どうなるかは誰にも分からないんだ。
分かっているのは、今、マンションの価格は高騰していることだけ。
築20年マンションで売却前にまず知っておきたい注意点
築20年のマンションを売却する前に次の点をまず知っておきましょう。
1.オーバーローンを解決する
築20年のマンションの場合、繰り上げ返済をしていないと、住宅ローンの残債がマンション売却価格より多いケースがあります。
このように、
住宅ローン > マンション価格
の状態を、「オーバーローン」と呼びます。
マンションを売却するためには、売却代金などで住宅ローンを完済する必要があります。
住宅ローンを完済して、マンションの抵当権を抹消しないと、マンションの売買ができません。
抵当権とは、ローンが返済できなくなった場合に「購入したマンションがローンを組んだ金融機関のものになる権利」のこと。
金融機関は住宅ローンの担保として、マンションに抵当権を設定しているのです。
オーバーローンの解決方法は、次のいずれか。
オーバーローンの解決方法
- 1.不足分を貯金など他の金融資産を充てるか親族に借りるなどして補う。
- 2.家を買い換える場合は、「住み替えローン」で新しい住宅ローンに不足分をまとめる。
- 3.不足分を無担保ローンとして借り換える。(場合によっては任意売却扱い)
特に2,3の場合は、なるべく早く銀行に相談する必要があります。
できれば今の銀行で、住み替えローンや無担保ローンを借りるほうが、手続きや金利面で有利でしょう。
他にローンがあったり、すでにローンを滞納しているなどで、無担保ローンを借りるのが厳しい場合は、任意売却になります。
銀行の主導で不動産会社が不動産を売却し、売却代金で不足する残りのローンを債務整理する方法。
ローンは残り、無理のない返済プランにリスケ(リスケジューリング)することになります。
他に、銀行に任せるのではなく、任意売却を専門とする不動産会社へ、あなたから依頼する方法もあります。
この場合も結局は銀行の同意が必要で、ローンも残るため、大きな違いはありません。

引越し先で新しい住宅を購入することが決まっているなら、住み替えローンがオススメだよ。
住み替えローンはほとんどの銀行で用意されているので、先ず相談してみましょう。
オーバーローンで損失があった場合、税金が戻ってくる場合もあるので、不動産会社に聞いてみて下さい。
2.売却前にリフォームは不要
売却するならリフォームしてきれいな状態の方が売れるのでは?と思うかもしれませんが、実はこれもオススメできません。
国土交通省の調査によると、個人でリフォームした場合はリフォーム費用を売却価格に反映できない可能性が高いことが分かっています。
仮に200万円かけてリフォームしても、その分を上乗せできるとは限らないのです。
また、自分でリフォームすることを前提に物件を探している人にとっては、リフォーム済みの物件は購入対象外。
買い手の幅を自ら狭めてしまうことにもなりかねません。

とはいえ、20年も経てば部分的に補修が必要な場所が出てくるもの。
こうした部分的な補修については、実際にリフォームする前に不動産会社に相談することをオススメするよ
売却保証付きでリフォームする方法もある
東急リバブルのアクティブ売却パッケージ「アクセル君」は、マンションをリフォームし、家具を使ってモデルルームのように演出。
さらに売却保証をつけて売り出します。
リフォーム(税抜400万円〜)と家具の演出(税抜30万円)は有料ですが、支払いは売却後なので初期投資は不要。
一定期間内に売れなかった場合は、「査定価格+リフォーム費用」の100%で買取ってもらえる売却保証なので、売れないリスクも回避できます。
→売却保証額は3,450万円になる
ただし対象マンションには下記の制限があります。
アクセル君の対象不動産
- サービス適用時に「空き家」の区分所有マンション
(原則、残置物がないこと) - 最寄駅より徒歩10分以内
- 昭和58年(1983年)1月以降の築年
- 専有面積(壁芯)50㎡以上
- 査定価格2,500万円以上6,000万円未満
築20年のマンションを少しでも高く売る方法
築20年のマンションを「少しでも高く売る」ためには、次のポイントに注意しましょう。
築20年のマンションを高く売るためのポイント
- 時間をかける方が高く売れる。
- 販売実績の豊富な不動産会社に依頼する。
- 複数の不動産会社に査定を依頼し、査定価格や販売戦略を比較する。
詳しく解説します。
1.時間をかける方が高く売れる
売却を決めたら、少しでも早く売れてほしいと思うもの。
しかし、高く売るためには時間をかける方が良いのです。
そもそも、不動産の売却方法はどれほどの時間がかけられるかによっても変わります。
とにかく急ぐなら即時買取
売却にあまり時間をかけられない場合は不動産会社による即時買取を検討します。
即時買取のメリットは、時間的な余裕がなくても確実に買い取ってもらえる点。
しかし、買取価格は相場の6〜8割になってしまいます。

即時買取では、マンションの査定価格が買取価格となるんだ。
だから、即時買取で少しでも高く売りたい場合は、1社でも多くの不動産会社に査定してもらうことがポイントになるよ

相場の6〜8割という限られた範囲の中でも、査定額が良い不動産会社を探すってことだね
3ヵ月程度の余裕があれば大手不動産会社の売却保証
3ヵ月程度の時間がかけられるのであれば、大手不動産会社の売却保証が便利です。
売却保証とは3ヵ月程度の一定期間内に家が売却できなかった場合、不動産会社が買取ってくれる保証のこと。
期限内であれば通常の売却物件として扱われるため、即時買取と比べて高く売れる可能性があります。
期限内に成約できなかった場合は事前に提示される「買取保証額」で買い取ってもらえるため、安心感が違います。
なお、売却保証はどの不動産会社でも利用できるわけではありません。
不動産会社でも大手の不動産会社だけ。
売却保証が利用できる大手の不動産会社を探すなら、一括査定サイトのすまいValueが便利です。

すまいValueは大手不動産会社6社が共同で運営する一括査定サイト。
マンション取扱実績TOP4の大手不動産会社に査定依頼ができるのは、このすまいValueだけなんだ。

最終的に買い取ってもらえることが保証されているだけでも、気持ちに余裕ができそうだね

ちなみに、売却保証などを利用せず普通に売るなら、最低でも6ヵ月程度の時間がかかると覚悟しておこう。その分、不動産会社との付き合いも長くなるから、不動産会社選びも高く売るためには重要なポイントになるんだ
2.販売実績の豊富な不動産会社に依頼する
マンションを売る時は不動産会社選びで8割が決まるといわれます。
不動産会社を選ぶポイントは、販売実績の豊富な不動産会社に依頼するのがポイント!
販売実績の豊富な不動産会社を選ぶメリットとして、
販売実績の豊富な不動産会社のメリット
- 購入希望者と常に接しているので相場感や購入者ニーズをよく知っている。
- 査定価格の精度が高い。
- 購入希望者のリストを持っているため、早く売れやすい。
- 経験豊富な営業マンが多い。
などがあります。
3.複数の不動産会社に査定を依頼し、価格や販売戦略等を比較する
マンション売却の第一歩は、不動産会社に査定してもらい、現在の価格を確認すること。
このとき重要なのが、複数の不動産会社に査定を依頼し、話を聞き比べること。
不動産会社は最低でも3社、可能であれば6社程度に査定を依頼しましょう。
不動産会社から査定価格を受け取ったら、販売戦略など価格以外の部分もしっかり話を聞き比べましょう。
すると話を聞き比べることで、不動産会社や営業マンの違いが自然と分かり、信頼できそうな不動産会社が判断できる様になります。
また、この段階で複数の不動産会社の意見を聞いておくことにより、売り出した後で後悔したり不安になる事を防ぐ効果もあります。
具体的には、不動産会社1社だけの話を聞いた場合、売り出して反響が悪いと、
「本当はリフォームをした方が良かったんじゃないか…」
「売り出し価格が高すぎたんじゃないか…」
と思ってしまいます。
逆にすぐに売れてしまうと
「もっと高い価格で売り出したほうが良かったんじゃないか…」
こういった後悔を感じてしまうものです。

査定価格と同時に不動産会社の話を聞き比べることが大切なんだね。
でも、不動産会社ってどうやって探せばいいの?

心辺りがあれば良いけれど、そうでなければ一括査定サイトが便利だよ
不動産会社の心当たりがなければ一括査定サイトが便利
複数の不動産会社といっても心当たりがなければ、一括査定サイトを利用すると便利。
一括査定サイトでは、
- あなたのエリアで売却実績が豊富な不動産会社が自動でリストアップされます。
- あなたはそのリストから選び、まとめて査定を依頼するだけ。
- 利用は無料です。
一括査定サイトの定番3社
一括査定サイトは主要なものだけでも10社以上ありますが、定番はほぼ決まっています。
一括査定サイトの定番となっている3社はこちら。
この3社以外についてはこちらにまとめています。
すまいValue
- 査定実績:
- 40万件
- 不動産会社数:
- 大手6社・全国890店舗
- 運営会社:
- 大手6社共同運営
大手6社(三井のリハウス・住友不動産販売・東急リバブル・野村の仲介+・三菱地所ハウスネット・小田急不動産)が共同で2016年に設立した一括査定サイト。
6社といっても全国890店舗あるため、ほぼ全ての地域をカバーしています。
売却実績も豊富で、特に首都圏では家を売却した3人に2人がこの6社を利用しているほど。
首都圏以外のほとんどの地方都市でも、三井・住友・東急の3社が売却実績のトップ3を独占しています。
2021年現在、大手6社は他の一括査定サイトからほぼ撤退したため、これら大手に査定を依頼できる唯一の一括査定サイトです。
簡易査定を選ぶと郵送やメールで査定可能。管理人のコメント
地方では大手より地域密着の中小が強い場合もあるので、3位のHOME4Uも確認した方が良いでしょう。
しかし都市部では「すまいバリュー」が定番です。
特に大手トップ3社(三井・住友・東急)の情報量、査定精度、販売力はやはり別格。優秀な営業マンも数多く抱えています。SRE不動産(旧ソニー不動産)
- 査定実績:
- (2014年開始)
- 不動産会社数:
- 売主側1社(買主側多数)
- 運営会社:
- SREホールディングス株式会社
すまいValueと合わせて利用したいのが、SRE不動産(旧ソニー不動産)。利用できるエリアは首都圏と関西圏限定です。
あのソニーが始めた不動産会社で、売主だけを担当するエージェント制が特徴。無数にある他の不動産会社が買主を探してくれるため、高値でスムーズに売れやすいメリットがあります。管理人のコメント
大手不動産会社でエージェント制はSRE不動産だけ。話を聞くと売却活動に役立つでしょう。ただし一括査定でなく1社だけの査定なので、すまいValueとセットで査定を依頼することがポイント。まずメールで概算価格を査定してくれます。
HOME4U
- 査定実績:
- 累計40万件(2001年開始)
- 不動産会社数:
- 1,500社
- 運営会社:
- 株式会社NTTデータ・スマートソーシング
日本初の不動産一括査定サイト。2001年のサービス開始依頼、査定累計数40万件と実績も豊富。運営は東証1部上場の株式会社NTTデータのグループ会社。
不動産会社は大小バランスよく登録されているため全国どこでも幅広く依頼ができます。
机上査定を選ぶと、郵送やメールで査定可能。管理人のコメント
HOME4Uでは査定依頼の記入欄が多いため、自然と査定精度が高くなる仕組みになっています。
ちなみに記入した内容はまた不動産会社と話をするときに修正できます。
あまり真剣に悩まず、とりあえず現時点の希望を書いておく程度で大丈夫。
不動産会社はかなり絞られて紹介されるので、なるべく多くに査定を依頼すると良いでしょう。
【公式サイト】すまいValue
【公式サイト】SRE不動産
【公式サイト】HOME4U

査定サイトも、提携している不動産会社に注目して選ぶのが大事。すまいValueは大手不動産会社6社が運営しているサイトだから、利用できるならここが一番確実だよ

査定サイトも、どこでも良いってわけではないんだね!
不動産会社は1社と専任媒介契約がおすすめ
不動産会社との媒介契約には3種類あります。
【媒介契約の比較】
項目 | 一般媒介契約 | 専任媒介契約 | 専属専任 媒介契約 |
---|---|---|---|
特徴 | 自由な契約 | 一般的な契約 | 厳しい契約 |
こんなタイプの人向き | 不動産の売却経験がある人 | 普通の人 | 多少損でもお任せしたい人 |
実際の契約の多さ (2019年実績) | 16% | 44% 一番多い | 40% |
他社との媒介契約 | ◯ | × | × |
自分で見つけた相手との直接契約 | ◯ | ◯ | × |
契約の有効期間 | 制限なし (行政指導により3ヶ月が一般的) | 最長3ヶ月 | 最長3ヶ月 |
指定流通機構(レインズ)への登録 | × 登録義務なし | ◯ 契約から7日以内 | ◯ 契約から5日以内 |
業務処理状況の報告義務 | 規定なし | 14日に1回以上 | 7日に1回以上 |
初めてマンションを売る場合は、1社と専任媒介契約を結ぶのが良いでしょう、
理由は、1社だけに任せることで、いろいろ相談に乗ってもらえるし、積極的に売却活動をしてくれるから。
他の方法として、一般媒介契約で複数の不動産会社に売ってもらう方法をすすめる意見もありますが、不動産売却の経験がある人以外は避けた方が良いでしょう。
なぜなら、一般媒介契約では、不動産会社に質問や相談をしても、専任媒介のお客を優先して忙しいので答えてくれません。
売り出し価格の設定、価格調整のタイミング、広告方法の相談、内覧の注意点など、不動産会社からのアドバイスが一切不要な人は、一般媒介契約で複数の不動産会社に依頼する方法も良いでしょう。
築20年マンションの売却と税金
マンションを無事に売却したら、次に気になるのが税金。
築20年のマンションを売却した場合の税金についても簡単にチェックしておきます。
マンションを売却すると譲渡所得が発生します。
譲渡所得は課税対象なので利益が出ると税金が発生しますが、ほとんどの場合は「3,000万円の特別控除」により非課税となります。
3,000万円の特別控除とは
マイホームを売却した場合は、売却した利益(譲渡所得)が3,000万円まで非課税になるという税法の特例。
夫婦で共有している自宅なら、最大6,000万円まで非課税になります。
【参考】国税庁・No.3302 マイホームを売ったときの特例
ただし、買い換えの場合は少し事情が変わります。
買い換えの場合は、次のマンション(または戸建て)を購入する際にローンを組むのが一般的。
この場合、住宅ローンを組むと「住宅ローン控除」が受けられますが、これは売却時の3,000万円の特別控除と併用できません。
そのため、3,000万円の特別控除と住宅ローン控除を比較し、お得な方を選ぶことになります。

どちらがお得か比較するのは難しそう…

税金は専門的な知識が必要だし、個人で計算するのはかなり大変! この場合も不動産会社に聞いた方が早いから、不動産会社を選ぶときに相談してみると良いよ

不動産会社は良き相談相手でもあるんだね! 不動産会社選びが大事と言われる理由も、何となく分かった気がするよ
築20年でも早めに売った方が良いマンション
築20年のマンションの中でも、次のようなマンションは特に早めに売っておくのが安心です。
立地条件が良くない
- 駅から徒歩7分より遠い
- 人口が減少しているエリア
こうした立地条件のマンションは、早めに売っておくべき物件と言えます。
日本の人口は、2008年のピーク後、歴史上で初めて減少し、その勢いは急激です。
しかし新築住宅が年間90万戸ペースで建てられているため、空室率は急激に上昇中。
立地の悪い中古マンションは、さらに大きく価格が下がる恐れもあります。
日本人の人口・世帯数と住宅戸数

駅徒歩7分以上だと、立地が良くないの?

5年ほど前までは『駅徒歩10分以内』であれば良かったけれど、最近は『駅徒歩7分以内』が目安と言われているんだ。
そして人口減少が本格化すると都心や都市部への集中が起き、郊外は中心地以上の人口減少が進むと言われている。
こうしたエリアの物件は資産価値がなくなる可能性もあるんだ
個性的な間取りのマンション
面積が小さく部屋数が多い4DKなど、一昔前の様な間取りが個性的な物件も、早めに売っておいた方が無難です。
最近の一般的な間取り2LDK、3LDKのマンションと比べて住みにくいため、価格が下がりやすいことが多いのです。
できるだけノーマルな間取りの方が、資産価値としては高くなると考えておきましょう。
管理組合が形骸化しているマンション
マンションの管理組合が「形だけ」になっているところも要注意。
まずは長期修繕計画と修繕積立金の状況を確認しましょう。
マンションの大規模修繕は12〜15年周期で行われるのが一般的。
そのため、築20年のマンションでは、1回目の大規模修繕が終わっているでしょう。
1回目の大規模修繕で修繕積立金に十分な余裕があれば、大丈夫です。
逆に次の様な場合は、管理組合がうまく機能していないと考えられます。
- 修繕積立金がギリギリだった。
- 修繕積立金が不足して住民から一時金として集めた。
- 修繕積立金が不足して金融機関から借りた。
また長期修繕計画の計画期間が30年以上あるか、取り壊しまで計画されていれば、大丈夫でしょう。
築20年を超えると売りにくくなる
築20年を超えるとマンションは売りにくくなります。
中古マンションが成約(売れた)した割合は、築年数が古くなるほど低く(売りにくく)なっています。
マンションの築年数による成約率(2019年・首都圏)
このグラフの成約率は実際より少し低めですが、それでも売出したマンションの半分も売れていないのが現実。
ここで注目すべきは、築年数が20年を超えると、急激に成約率が低くなること。
- 築16〜20年:成約率25.8%
- 築21〜25年:成約率18.6%
- 築26〜30年:成約率13.5%
築30年くらいになると、マンションを売りにくくなることが分かります。
いずれ売却を考えているなら、まずいくらで売れそうか確認してみることをおすすめします。
一括査定サイトの定番3社
一括査定サイトは主要なものだけでも10社以上ありますが、定番はほぼ決まっています。
一括査定サイトの定番となっている3社はこちら。
この3社以外についてはこちらにまとめています。
すまいValue
- 査定実績:
- 40万件
- 不動産会社数:
- 大手6社・全国890店舗
- 運営会社:
- 大手6社共同運営
大手6社(三井のリハウス・住友不動産販売・東急リバブル・野村の仲介+・三菱地所ハウスネット・小田急不動産)が共同で2016年に設立した一括査定サイト。
6社といっても全国890店舗あるため、ほぼ全ての地域をカバーしています。
売却実績も豊富で、特に首都圏では家を売却した3人に2人がこの6社を利用しているほど。
首都圏以外のほとんどの地方都市でも、三井・住友・東急の3社が売却実績のトップ3を独占しています。
2021年現在、大手6社は他の一括査定サイトからほぼ撤退したため、これら大手に査定を依頼できる唯一の一括査定サイトです。
簡易査定を選ぶと郵送やメールで査定可能。管理人のコメント
地方では大手より地域密着の中小が強い場合もあるので、3位のHOME4Uも確認した方が良いでしょう。
しかし都市部では「すまいバリュー」が定番です。
特に大手トップ3社(三井・住友・東急)の情報量、査定精度、販売力はやはり別格。優秀な営業マンも数多く抱えています。SRE不動産(旧ソニー不動産)
- 査定実績:
- (2014年開始)
- 不動産会社数:
- 売主側1社(買主側多数)
- 運営会社:
- SREホールディングス株式会社
すまいValueと合わせて利用したいのが、SRE不動産(旧ソニー不動産)。利用できるエリアは首都圏と関西圏限定です。
あのソニーが始めた不動産会社で、売主だけを担当するエージェント制が特徴。無数にある他の不動産会社が買主を探してくれるため、高値でスムーズに売れやすいメリットがあります。管理人のコメント
大手不動産会社でエージェント制はSRE不動産だけ。話を聞くと売却活動に役立つでしょう。ただし一括査定でなく1社だけの査定なので、すまいValueとセットで査定を依頼することがポイント。まずメールで概算価格を査定してくれます。
HOME4U
- 査定実績:
- 累計40万件(2001年開始)
- 不動産会社数:
- 1,500社
- 運営会社:
- 株式会社NTTデータ・スマートソーシング
日本初の不動産一括査定サイト。2001年のサービス開始依頼、査定累計数40万件と実績も豊富。運営は東証1部上場の株式会社NTTデータのグループ会社。
不動産会社は大小バランスよく登録されているため全国どこでも幅広く依頼ができます。
机上査定を選ぶと、郵送やメールで査定可能。管理人のコメント
HOME4Uでは査定依頼の記入欄が多いため、自然と査定精度が高くなる仕組みになっています。
ちなみに記入した内容はまた不動産会社と話をするときに修正できます。
あまり真剣に悩まず、とりあえず現時点の希望を書いておく程度で大丈夫。
不動産会社はかなり絞られて紹介されるので、なるべく多くに査定を依頼すると良いでしょう。
【公式サイト】すまいValue
【公式サイト】SRE不動産
【公式サイト】HOME4U
各エリアで最適な組み合わせ

あなたのエリアで最適な一括査定サイトの組み合わせはこちら。
あなたのマンション売却が成功するために、この記事がお役に立てば幸いです。