築古マンションイメージ
「築30年のマンションを売却するけど、売れるのかな?」

マンション売却で、築30年という築年数に不安を感じていらっしゃいますね?

築30年にもなると共有部もすっかり古くなり、設備や内装も大規模なリフォームが必要になります。

老後を考えると住み替えたいが、今のマンションを売却しないと住替えは厳しい…。

そんなあなたに朗報です!

築30年のマンションでも普通に売却できます。

ただし少しでも高く売るためには、最低限の工夫は必要。

この記事では、築30年のマンション売却について解説、少しでも高く売る3つのポイントをまとめました。

また賃貸に出すための条件と税金についても合わせて解説しています。

あなたの築30年マンションの売却が成功するために、この記事がお役に立てば幸いです。

売買されるマンションの4戸に1戸は築30年以上

築30年のマンションだと敬遠されがちでは?と思うかもしれませんが、そんなことはありません。

2008年と2018年の首都圏中古マンションの成約件数を築年数別に分けたものがこちら。

首都圏中古マンション成約件数の築年数比率

首都圏成約中古マンションのうち築30年以上のマンションの割合

2018年の首都圏中古マンション売買成約件数の25.3%は築30年以上のマンション。

つまり売買される4戸に1戸は築30年以上のマンションです。

10年前の2008年は築30年以上のマンションの割合が13.1%(約7年に1件)だったことを考えると、築30年以上マンションが売れやすくなっていることが分かります。
(公益財団法人東日本不動産流通機構(東日本レインズ)による)

ハウスくんハウスくん

4件に1件は築30年のマンションなんだね!
もっと少ないと思っていたよ


家博士家博士

築30年のマンションをあえて選ぶ人も多いんだ。
実は築30年マンションが売れる理由があるんだよ。

築30年のマンションが売れる5つの理由

理由1. 購入後に価格が下がりにくい『底値』

築30年のマンションのメリットとして、購入後に価格が下がりにくい『底値』ということがあります。

こちらは、2017年の首都圏と近畿圏の中古マンション平均成約m2単価を築年数別にまとめたものです。

マンションの築年数別平均成約単価

マンションの築年数と価格下落率

東日本レインズ・近畿圏レインズ

基本的に、マンションの価格は新築購入時が最も高く、その後は下落する一方。

しかし価格下落率は。築21年〜25年に-60〜-70%に下落した後は、築31年以上でも変わらないことが分かります。

理由2. 不動産取得税や固定資産税も安い

価格が安くなるのは、売買価格だけではありません。

築30年のマンションでは、不動産取得税や固定資産税・都市計画税といった税金も安くなります。

不動産取得税
マンションを購入したときに都道府県から課税されるもの
固定資産税・都市計画税
毎年1月1日時点で、土地や家屋などの固定資産を持っている人に対して都道府県から課税されるもの

これらの税金は消費税や自動車税のように「一律いくら」ではなく、建物などの築年数によっても変動します。

具体的には、築年数によって決められた「補正率」によって、税額が変わるのです。

築30年の建物の場合、補正率は不動産取得税で0.3050、固定資産税で0.3992(東京都の場合)。

新築時のおよそ30%になります。

理由3. 新築マンション高騰で中古マンションが人気に

新築マンションの価格は現在、特に都心部において高止まりが続いている状態。

2019年も価格が下落することはなく、この状態が続くものと見られています。

新築マンションの平均価格

新築マンションの平均価格推移

こうした状況なので、新築マンションには手が出ないという人も多いのが実情。

結果的に、割安な中古マンションを検討する人の増加につながっているのです。

理由4. リノベーションの流行で築古が注目

さらに築30年マンションに追い風なのが、リノベーションの流行。

リノベーション前提で中古マンションを購入する人が増えているのです。

個人で中古マンションを購入してリノベーションする人もいれば、買取った中古マンションをリノベーション後に転売する専門業者も急増。

特に立地が良い中古マンションでは、売り出される前に安い価格で買い取る『物上げ』を狙って、専門業者が買取りのビラを盛んに配っています。

ハウスくんハウスくん

築30年の中古マンションなら、安く買えるからリノベーション向きなんだね


家博士家博士

リノベーションすれば、内装は新築同様にできるからね。
古くても築30年くらいだと新耐震設計だし

理由5. 新耐震設計という安心感

築30年のマンションが買われる理由として、古くても新耐震基準を満たしている点も大きいでしょう。

築30年のマンションが建てられたのは1980年代後半。

1981年6月以降に建築確認を取得した建物であれば新耐震基準に基づいて設計・建築されているため、安心感もあります。

旧耐震基準のマンションについては、こちらで詳しく解説しています。


ハウスくんハウスくん

築30年だと価格も手頃で、耐震でも安心というバランスが良いんだね。
じゃあ、なるべく高く売るためにはどうすれば良いの?


家博士家博士

高く売るためには3つのポイントがある。

築30年のマンションを高く売る3つのポイント

築30年のマンションを高く売るためには、次の3つのポイントがあります。

築30年のマンションを高く売る3つのポイント

  1. リフォームは最小限に抑える
  2. 専任媒介で1社に売却を依頼する
  3. 優秀で信頼できる不動産会社に依頼する

それぞれ解説します。

ポイント1. リフォームは最小限に抑える

築30年のマンションを高く売却するためには、売却前のリフォームは最小限に抑えましょう。

なぜなら大規模にリフォームしても、リフォーム費用を売却価格に上乗せできないため。

国土交通省の調査でも、個人が売り主でリフォームしても、トータルで損することが分かっています。

また、買い主の中には、購入後に予算に合わせて自分好みにリノベーションする人も多いこともあります。

家博士家博士

例えば500万円かけてリフォームしたとしても、価格を500万円上げられるとは限らないんだ。
仮に500万円上げたとしても、買い手がその価格で買いたいと思うかも微妙だしね


ハウスくんハウスくん

自分でリフォームやリノベーションをしたい人なら、なるべく安く手に入れて自分で好きなように変えたいと思うだろうし…


家博士家博士

自分でリフォームする前提の人は、リフォーム済みの物件は買わないからね。
リフォームするかどうかは売り手が決めるのではなく、買い手が決める話なんだ

リフォームをするなら、まず不動産会社の意見を聞いてみるのと良いでしょう。

売買実績の豊富な不動産会社なら、顧客(買い手)のニーズもしっかり把握しています。

またリフォームをする場合は、売却保証とセットで損するリスクを無くす方法もあります。

リフォーム+売却保証という新しい売り方

アクセル君
東急リバブルのアクティブ売却パッケージ「アクセル君」は、マンションをリフォームし、家具を使ってモデルルームのように演出。
さらに売却保証をつけて売り出します。

リフォーム(税抜400万円〜)と家具の演出(税抜30万円)は有料ですが、支払いは売却後なので初期投資は不要。

一定期間内に売れなかった場合は、「査定価格+リフォーム費用」の100%で買取ってもらえる売却保証なので、売れないリスクも回避できます。

例:査定価格3,000万円、リフォーム費用に450万円かかった場合
→売却保証額は3,450万円になる

ただし対象マンションには下記の制限があります。

アクセル君の対象不動産

  • サービス適用時に「空き家」の区分所有マンション
     (原則、残置物がないこと)
  • 最寄駅より徒歩10分以内
  • 昭和58年(1983年)1月以降の築年
  • 専有面積(壁芯)50㎡以上
  • 査定価格2,500万円以上6,000万円未満
東急リバブルの無料査定を試すならこちら
東急リバブルの売却査定

ポイント2. 専任媒介で1社に売却を依頼する

築30年のマンションを高く売るためには、専任媒介契約(せんにんばいかいけいやく)で1社だけに売却を依頼しましょう。

ハウスくんハウスくん

せんにんばいかい? なにそれ?


家博士家博士

不動産会社に売却を依頼するときの契約の種類だよ。


不動産会社に売却を依頼する契約(媒介契約)には次の3種類があります。

【媒介契約の比較】

項目一般媒介契約専任媒介契約専属専任
媒介契約
特徴自由な契約一般的な契約厳しい契約
こんなタイプの人向き不動産の売却経験がある人普通の人多少損でもお任せしたい人
実際の契約の多さ
(2015年東日本の実績)
29%46%
一番多い
25%
他社との媒介契約××
自分で見つけた相手との直接契約×
契約の有効期間制限なし
(行政指導により3ヶ月が一般的)
最長3ヶ月最長3ヶ月
指定流通機構(レインズ)への登録×
登録義務なし

契約から7日以内

契約から5日以内
業務処理状況の報告義務規定なし14日に1回以上7日に1回以上

築30年のマンションを売る場合は、1社と専任媒介契約を結ぶのが良いでしょう、

なぜなら1社だけに任せることで、いろいろ相談に乗ってもらえるし、積極的に売却活動をしてくれるため。

他の方法として、一般媒介契約で複数の不動産会社に売ってもらう方法もありますが、不動産売却の経験がある人以外は避けた方が良いでしょう。

一般媒介契約では、築30年のマンションの売却を依頼しても、積極的に売却活動をしてもらえません。

築30年のマンション売却は簡単ではない

築30年のマンションの売却は時間もかかり、簡単ではありません。

こちらは売り出したマンションが、実際に成約する(売れる)割合を築年数別に整理したもの。

首都圏中古マンションの成約率

築年数別の成約率

東日本レインズ・2017年

残念ながら、築30年マンションになると、15.7%(約6戸に1戸)しか売れないことが分かります。
(レインズの登録漏れもあるので、実際はもう少し高い可能性もありますが、せいぜい20%程度(約5戸に1戸))

一般媒介で複数の不動産会社に依頼しても、ポータルサイトとレインズに掲載だけして、あとは何もしてくれない可能性が高いでしょう。

また一般媒介契約では、不動産会社に質問をしても、自社の専任媒介顧客を優先されて相手にしてもらえません。

売り出し価格の設定、価格調整のタイミング、広告方法の相談、内覧の注意点など、不動産会社からのアドバイスなしで売却を進めることは難しいでしょう。

一般媒介契約については、こちらで詳しく解説しています。

ポイント3. 優秀で信頼できる不動産会社に依頼する

築30年マンションを高く売るために、優秀で信頼できる不動産会社に依頼することが大切です。

マンション売却が成功するかどうかは、不動産会社選びで8割が決まると考えましょう。

優秀な不動産会社は売却実績が豊富

優秀な不動産会社とは、売却実績が豊富な不動産会社。

売却実績が豊富な不動産会社なら、多くの物件を扱っているため問い合わせも多く、短期間で売却できる可能性もあります。

また築30年のマンションの売り方をよく知っているため、安心して売却を任せられます。

不動産会社の話を聴き比べて信頼できるか判断する

信頼できる不動産会社を見つけるためには、実際に話しを聴き比べるしかありません。

残念ながら不動産会社の中には自社の利益を優先して、売り主が損する様な売り方をする会社もあります。

複数の不動産会社の話を聴き比べることで、そういった悪質な不動産会社を見分けることができます。

具体的には3社以上の話を聞くと良いでしょう。

ハウスくんハウスくん

じゃあ売却実績が豊富な不動産会社を3社以上選んで、話を聴き比べればいいんだね。
どうやって探せば良いの?


家博士家博士

不動産会社の心当たりが無ければ、一括査定サイトを利用すると簡単だよ

一括査定サイトの定番3社

一括査定サイトは主要なものだけでも10社以上ありますが、定番はほぼ決まっています。

一括査定サイトの定番となっている3社はこちら。

この3社以外についてはこちらにまとめています。

  1. すまいValue

    すまいバリュー
    実績5.0
    不動産会社4.5
    運営会社5.0
    査定実績:
    18万件(開始後2年合計)
    不動産会社数:
    大手6社・全国840店舗
    運営会社:
    大手6社共同運営

    大手6社(三井不動産リアルティ・住友不動産販売・東急リバブル・野村不動産アーバンネット・三菱地所ハウスネット・小田急不動産)が共同で2016年10月に立ち上げた一括査定サイト。
    6社といっても全国840店舗あるため、ほぼ全ての地域をカバーしています。
    売却実績も豊富で、特に首都圏では家を売却した3人に2人がこの6社を利用しているほど。
    首都圏以外のほとんどの地方都市でも、三井・住友・東急の3社が売却実績のトップ3を独占しています。
    2019年現在、大手6社は他の一括査定サイトからほぼ撤退したため、これら大手に査定を依頼できる唯一の一括査定サイトとして、「すまいValue」が新定番となっています。

    管理人のコメント

    地方では大手より地域密着の中小不動産会社の方が強い場合もあるため、地方の郊外から外れたエリアではLIFULL HOME'S又はHOME4Uも確認してみたほうが良いでしょう。
    しかし都市部の方は「すまいバリュー」が現状では最強の一括査定サイトです。
    特に大手トップ3社(三井・住友・東急)の情報量、査定精度、販売力はやはり別格。優秀な営業マンも数多く抱えています。
    机上査定と訪問査定が選べる点もおすすめ。

  2. 【公式サイト】すまいValue

  3. LIFULL HOME'S

    LIFULL HOMESイメージ
    実績4.5
    不動産会社4.5
    運営会社5.0
    査定実績:
    非公開(サイト利用者476万人)
    不動産会社数:
    1,777社
    運営会社:
    株式会社LIFULL

    運営は、HOME'SのテレビCMでおなじみの東証1部上場 株式会社LIFULL。2008年にマンション専用でサービスを開始。2011年から戸建ても含めて売却査定ができる仕様に。参加会社数が多く、特に地元密着系の中小不動産会社が多数登録しています。

    管理人のコメント

    不動産会社を選ぶ際に、各社の特徴(買取保障、瑕疵保証制度あり、半数以上がベテランなど)がアイコンで表示されるので、選びやすいシステムです。
    訪問査定ではなく机上査定を希望する場合は、不動産会社へのメッセージ欄で伝えると良いでしょう。
    選ぶ会社の数は3社〜6社がオススメです。

  4. 【公式サイト】LIFULL HOME'S

  5. HOME4U

    HOME4Uイメージw330
    実績5.0
    不動産会社4.0
    運営会社5.0
    査定実績:
    累計35万件(2001年開始)
    不動産会社数:
    1,300社
    運営会社:
    株式会社NTTデータ・スマートソーシング

    日本初の不動産一括査定サイト。2001年のサービス開始依頼、査定累計数35万件と実績も豊富。運営は東証1部上場の株式会社NTTデータのグループ会社。
    不動産会社は大小バランスよく登録されているため幅広く依頼ができます。

    管理人のコメント

    HOME4Uでは査定依頼の記入欄が多いため、自然と査定精度が高くなる仕組みになっています。
    ちなみに記入した内容はまた不動産会社と話をするときに修正できます。
    あまり真剣に悩まず、とりあえず現時点の希望を書いておく程度で大丈夫。
    不動産会社はかなり絞られて紹介されるので、なるべく多くに査定を依頼すると良いでしょう。

  6. 【公式サイト】HOME4U


首都圏・関西圏ならSRE不動産(旧ソニー不動産)も

首都圏(東京・神奈川・千葉・埼玉)、関西圏(大阪・兵庫)の場合は、SRE不動産(旧ソニー不動産)もおすすめです。

HOMES

SRE不動産は、あのソニーが始めた不動産会社。

アメリカ式エージェント制度を取り入れ、完全に売り主の立場で家の売却をサポートしてくれます。

ソニー不動産について詳しくはこちら
SRE不動産(旧ソニー不動産)の評価・口コミ、利用するときの注意点とは

SRE不動産では、メールで査定結果を教えてくれるので、とりあえず査定価格の取り寄せだけでも試す価値はあります。

SRE不動産の無料査定依頼はこちら
SRE不動産

ハウスくんハウスくん

でもマンションを売るより、賃貸の方が安定して収入があるから良いんじゃないの?


家博士家博士

築30年のマンションは賃貸に出すより売ったほうが得なケースが多いね。
賃貸に出すなら最低でも3つの条件をクリアしておく必要があるよ。

賃貸に出せる築30年マンションの3つの条件

ほとんどの築30年マンションは売却した方がトータルの利益は大きくなります。

築30年マンションで賃貸に出して最終的に利益が残るためには、次の条件を全てクリアする必要があるでしょう。

賃貸に出せる築30年マンションの条件

  • 住宅ローンを完済している。
  • 長期修繕計画が30年以上又は取り壊しまである。
  • 駅徒歩7分以内で立地が良い

それぞれ解説します。

賃貸に出せる条件1. ローンを完済している

賃貸に出すためには、住宅ローンが完済していることが必要です。

ローンを完済していないいマンションを賃貸に出すと、次の2つのリスクがあります。

リスク1. 空室リスク

賃貸に出しても、すぐに入居者が見つかるわけではありません。

特に築30年になると、家賃を下げてもエリアによっては入居者がなかなか入らないケースも。

1、2ヶ月ならまだしも、半年、1年と空室だと、負担は大きくなります。

マンションを貸すと、様々な費用がかかる一方で、空室期間は収入がゼロ。

長期的には赤字になるケースが多いのです。

マンションを貸した場合の費用は、

  • 管理費・修繕積立金
  • 固定資産税・都市計画税

ここまでは自分が住んでいる場合と同じです。

さらに

  • 入居者が入れ替わる度に、内装のリフォーム・現状復旧
    →家賃2〜6ヶ月分
  • 入居者を見つけるための広告費
    →家賃1〜3ヶ月分
  • 契約更新費用
    →家賃0.5ヶ月分
  • 家賃収入に対する税金(他の収入との合計で税率が上がる)、確定申告の費用
  • 入居中の設備の修理費

なども必要になります。

リスク2. 住宅ローンの一括返済や金利引き上げ

家を他人に貸す場合、本来は金利の低い「住宅ローン」ではなく、金利の高い「アパートローン」に借り換える必要があります。

例えば金利が0.5%→2.0%と+1.5%高くなるだけで、

  • 毎月の返済額 +28%増
  • 元本に対する総支払額 +9%→+39%

と負担は大きく増えます。 

ハウスくんハウスくん

じゃあ銀行に内緒にすれば良いんじゃないの?


家博士家博士

銀行に内緒で貸すのは絶対に止めよう。
最悪の場合は、自己破産に追い込まれることもある。


銀行に無断で家を他人に貸した場合、住宅ローン残額の一括返済を求められる恐れがあります。

では銀行に黙っていれば大丈夫なのかというと、銀行からの郵便物が未着になったり、信用機関のローン情報などをきっかけに、やはり銀行にバレるがあるでしょう。

どうしても賃貸にチャレンジしたいなら、先ず銀行に相談してみましょう。

転勤など仕方ない理由の場合は、先に銀行に相談することで、目をつむってもらえるケースもあります。

賃貸に出せる条件2. 長期修繕計画が30年以上又は取り壊しまである

賃貸に出す前に、マンションの長期修繕計画と解体について確認しましょう。

多くのマンションは、長期修繕計画で解体まで計画していないため、寿命の末期に予定外の費用を負担することになります。

ハウスくんハウスくん

修繕積立金をきちんと払っているから、大丈夫なんじゃないの?


家博士家博士

多くのマンションでは修繕積立金が不足しているんだ。

築30年以上のマンションの4割で修繕積立金が不足

今、多くのマンションで修繕積立金が不足しており、社会問題になりつつあります。

築30年以上のマンションの4割で、修繕積立金が不足。

また築30年マンションの23%で、修繕積立金を1年以上滞納している住民がいるなど、管理組合の運営も困難な状況に。
【参考】国土交通省・平成30年度マンション総合調査

マンションは12年〜15年周期で大規模修繕が必要ですが、その費用は年々高額になります。

そのため築年数が古くなるほど、修繕積立金を徐々に引き上げるか、修繕一時金を支払う必要があります。

しかし高齢者を中心に反対意見があると管理組合が合意できず、十分な修繕費用が集められません。

その結果、徐々にマンションは荒れてスラム化し、売ることすらできなくなるのです。

建替えできるマンションは1割未満

マンションには寿命があり、1980年代のマンションであれば築50年ぐらいが1つの目安になります。

ハウスくんハウスくん

寿命が来たら、建替えになるんじゃないの?


家博士家博士

ところが実はほとんどのマンションは建替えできないんだ


寿命を迎えたらマンションは建替えられると思いがちですが、多くのマンションは建替えできません。

なぜなら、ほとんどのマンションは容積率に余裕がないため。

マンションを建て替えるためには、容積率の余裕分だけ住戸を増やして売却し、建替え費用に充てる必要があります。

しかし容積率に余裕がないと、一戸あたり約2千万円になる費用負担に住民の意見が一致せず、建替えはできないのです。

現状では容積率が不足しており、建て替えると戸数を減らすしかない既存不適格マンションも多くあります。

住民の8割が合意しないと建替えはできないため、建替え以外の方法を選ぶしかありません。

ハウスくんハウスくん

建替え以外の方法って何?


家博士家博士

解体して土地を売却するんだ。
ただし住民の8割が合意することが条件だけどね。


解体して土地を売却すれば、いくらかお金が残る場合もあります。

だたし管理組合が金融機関から修繕費用を借りたりしていると、土地の売却代金は返済に使われ、解体費用だけマイナスになるケースも。

長期修繕計画で解体まで予定に入っているマンションは、ほとんどありません。

また解体の住民合意ができないマンションは、徐々にスラム化し売却が難しくなってきます。

この様に、多くのマンションは築40年を過ぎると売ることが難しくなってきます。

マンションの寿命を考えると、今売ったほうが手元に残るお金は多くなるでしょう。

賃貸に出せる条件3. 駅徒歩7分以内で立地が良い

築30年のマンションで賃貸に出して最終的に利益を残すには、立地が重要です。

目安として最寄り駅から徒歩7分以内であれば、家賃の下落も少なく、最終的に売却する時も値が付きやすいでしょう。

駅からの距離が重要だということは、地価の変化にも明確に現れています。

最寄り駅からの距離と公示地価の変動をまとめたものがこちらです。

最寄り駅距離別の公示地価変動率
(3大都市圏・2018年)

最寄り駅距離別の公示地価変動率(3大都市圏・2018年)


最寄り駅距離別の公示地価変動率
(地方圏・2018年)

最寄り駅距離別の公示地価変動率(地方圏・2018年)

公示地価とは
公示地価は、国土交通省が毎年全国に定めた標準地約3万地点を対象に、1月1日時点の1平方メートル当たりの価格を3月頃に発表するもの。
都道府県の発表する基準地価と合わせて、土地取引の指標になります。
公示地価は、国土交通省の土地総合情報システム 地価公示・都道府県地価調査にアクセスすると調べられます。
国土交通省地価公示・都道府県地価調査
土地の価格の調べ方について詳しくはこちら
土地の価格の調べ方と、価格を比較する場合の修正点とは

3大都市圏でも地方でも、最寄り駅からの距離が遠いエリアでは地価の下落が止まらないことが分かります。

一方で駅に近いエリアでは、特にこの数年は地価が上昇しています。

ハウスくんハウスくん

駅に近いエリアでは、地価は上がっているんだね!


家博士家博士

今は都市部のマンションを中心に価格が高騰しているよ。

今はマンション価格が高騰して売り時

マンション価格は2013年1月の日銀による金融緩和発表をきっかけに高騰しています。

不動産価格指数(全国)

不動産価格指数(全国)2019年9月

「不動産価格指数」とは

不動産価格指数とは、純粋に不動産相場の価格変動を見ることができる指数。

国土交通省がヘドニック法という統計計算手法で、年間30万件の不動産売買成約価格から築年数や立地などの余計な要素を取り除き、純粋な価格変動をまとめたもの。

都市部のマンションは、この6年半で45%も値上がりしています。

しかし、次のように予想する専門家も増えてきました。

  • 日銀の金融緩和もそろそろ限界が近い。
  • 世界的な景気悪化が始まっている

景気が悪化しても、金融緩和でなんとか景気を維持すれば、そこまでひどい不景気にはなりません。ところが今は日銀の金融緩和が限界なので、景気が悪化したら手の打ちようがない状況に。

家博士家博士

例えるなら、世界で日本だけ、パラシュートを使わずにスカイダイビングをしている状況なんだ。
世界的な不景気が来たら、どうなるか誰も分からない。
分かっているのは、今、マンションの価格は高騰していることだけだよ。


築30年マンションの売却と税金

マンションを無事に売却したら、次に気になるのが税金。

築30年のマンションを売却した場合の税金についても簡単にチェックしておきます。

マンションを売却すると譲渡所得が発生します。

譲渡所得は課税対象なので利益が出ると税金が発生しますが、ほとんどの場合は「3,000万円の特別控除」により非課税となります。

3,000万円の特別控除とは

マイホームを売却した場合は、売却した利益(譲渡所得)が3,000万円まで非課税になるという税法の特例。
夫婦で共有している自宅なら、最大6,000万円まで非課税になります。
【参考】国税庁・No.3302 マイホームを売ったときの特例

ただし、買い換えの場合は少し事情が変わります。

買い換えの場合は、次のマンション(または戸建て)を購入する際にローンを組むのが一般的。

この場合、住宅ローンを組むと「住宅ローン控除」が受けられますが、これは売却時の3,000万円の特別控除と併用できません。

そのため、3,000万円の特別控除と住宅ローン控除を比較し、お得な方を選ぶことになります。


ハウスくんハウスくん

どちらがお得か比較するのは難しそう…

家博士家博士

税金は専門的な知識が必要だし、個人で計算するのは難しい。
正式には税理士に相談するべきだけど、この程度なら不動産会社に相談してみると良いよ


ハウスくんハウスくん

不動産会社は良き相談相手でもあるんだね! 不動産会社選びが大事なのも、何となく分かった気がするよ

まとめ

いかがでしょうか?

売買されている中古マンションの4戸に1戸は、築30年以上のマンションです。

築30年のマンションは、正しく売れば高く売ることも可能。

高く売るための3つのポイントは、

  1. リフォームは最小限に抑える
  2. 専任媒介で1社に売却を依頼する
  3. 優秀で信頼できる不動産会社に依頼する

賃貸という選択肢もありますが、長期的な試算をして、最終的なマンションの寿命を見極める必要があります。

あなたのマンション売却が成功することを、心よりお祈りしております!

一括査定サイトの定番3社

一括査定サイトは主要なものだけでも10社以上ありますが、定番はほぼ決まっています。

一括査定サイトの定番となっている3社はこちら。

この3社以外についてはこちらにまとめています。

  1. すまいValue

    すまいバリュー
    実績5.0
    不動産会社4.5
    運営会社5.0
    査定実績:
    18万件(開始後2年合計)
    不動産会社数:
    大手6社・全国840店舗
    運営会社:
    大手6社共同運営

    大手6社(三井不動産リアルティ・住友不動産販売・東急リバブル・野村不動産アーバンネット・三菱地所ハウスネット・小田急不動産)が共同で2016年10月に立ち上げた一括査定サイト。
    6社といっても全国840店舗あるため、ほぼ全ての地域をカバーしています。
    売却実績も豊富で、特に首都圏では家を売却した3人に2人がこの6社を利用しているほど。
    首都圏以外のほとんどの地方都市でも、三井・住友・東急の3社が売却実績のトップ3を独占しています。
    2019年現在、大手6社は他の一括査定サイトからほぼ撤退したため、これら大手に査定を依頼できる唯一の一括査定サイトとして、「すまいValue」が新定番となっています。

    管理人のコメント

    地方では大手より地域密着の中小不動産会社の方が強い場合もあるため、地方の郊外から外れたエリアではLIFULL HOME'S又はHOME4Uも確認してみたほうが良いでしょう。
    しかし都市部の方は「すまいバリュー」が現状では最強の一括査定サイトです。
    特に大手トップ3社(三井・住友・東急)の情報量、査定精度、販売力はやはり別格。優秀な営業マンも数多く抱えています。
    机上査定と訪問査定が選べる点もおすすめ。

  2. 【公式サイト】すまいValue

  3. LIFULL HOME'S

    LIFULL HOMESイメージ
    実績4.5
    不動産会社4.5
    運営会社5.0
    査定実績:
    非公開(サイト利用者476万人)
    不動産会社数:
    1,777社
    運営会社:
    株式会社LIFULL

    運営は、HOME'SのテレビCMでおなじみの東証1部上場 株式会社LIFULL。2008年にマンション専用でサービスを開始。2011年から戸建ても含めて売却査定ができる仕様に。参加会社数が多く、特に地元密着系の中小不動産会社が多数登録しています。

    管理人のコメント

    不動産会社を選ぶ際に、各社の特徴(買取保障、瑕疵保証制度あり、半数以上がベテランなど)がアイコンで表示されるので、選びやすいシステムです。
    訪問査定ではなく机上査定を希望する場合は、不動産会社へのメッセージ欄で伝えると良いでしょう。
    選ぶ会社の数は3社〜6社がオススメです。

  4. 【公式サイト】LIFULL HOME'S

  5. HOME4U

    HOME4Uイメージw330
    実績5.0
    不動産会社4.0
    運営会社5.0
    査定実績:
    累計35万件(2001年開始)
    不動産会社数:
    1,300社
    運営会社:
    株式会社NTTデータ・スマートソーシング

    日本初の不動産一括査定サイト。2001年のサービス開始依頼、査定累計数35万件と実績も豊富。運営は東証1部上場の株式会社NTTデータのグループ会社。
    不動産会社は大小バランスよく登録されているため幅広く依頼ができます。

    管理人のコメント

    HOME4Uでは査定依頼の記入欄が多いため、自然と査定精度が高くなる仕組みになっています。
    ちなみに記入した内容はまた不動産会社と話をするときに修正できます。
    あまり真剣に悩まず、とりあえず現時点の希望を書いておく程度で大丈夫。
    不動産会社はかなり絞られて紹介されるので、なるべく多くに査定を依頼すると良いでしょう。

  6. 【公式サイト】HOME4U


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