田舎イメージ
「老後は田舎でのんびり暮らしたいけど、移住で失敗しないか不安…」

老後の田舎暮らし・移住でお悩みでしょうか?

老後は空気の良い田舎でゆったりと暮らしたいけど、どこが良いのか分からない。

都会から田舎に移住して困ることは無いのだろうか、失敗しないためには何に注意すれば良いのだろう。

そんなあなたのために、老後の田舎暮らし・移住について、ポイントを分かりやすくまとめました

この記事では、老後の田舎暮らしで失敗しないための注意点と移住先を選ぶ基準について解説。

さらに移住を成功するためのコツも紹介します。

あなたの老後の田舎暮らし・移住が成功し、充実した老後を実現するために、この記事がお役に立てば幸いです。

老後の移住を失敗しないための4つの注意点

老後に田舎暮らしをしたい、移住したいと考えている人は増えています。

内閣府の調査によると、50代の25.7%が別の地域へ移住を希望。
「国土形成計画の推進に関する世論調査」平成27年度より

老後の移住で失敗しないために、次の4つの注意点を意識しましょう。

それぞれ解説します。

注意点1. 65才後の余命は20年以上あるので焦らない

老後の移住を考えるときには、まず決断を焦らないことが大切。

厚生労働省によると、無事に65才を迎えた人の余命は平成27年(2015年)時点の平均で、

  • 男性:19.46年
  • 女性:24.31年

(厚生労働省・平成27年簡易生命表より)

この平均余命は、あくまで平成27年(2015年)時点で85才〜90才の方の話。
平均寿命は10年で1.5才以上伸びるので、今65才の人は平均余命を+3才程度プラスする必要があります。

  • 男性:19.46年→約22.5年(87.5才)
  • 女性:24.31年→約27.3年(92.3才)

というのが実際の平均余命だと推測できます。

老後は20年以上あります。
焦って決断せずに、しっかり情報を収集して、後悔のない決断をして下さい。

注意点2. 老後の移住は自助努力で

地方では各地で住まいの優遇など地方移住を誘致していますが、基本的には20代〜40代が対象。

定年後の移住では、地方自治体の優遇はあてにならないため、自助努力で移住することになります。

なぜなら地方自治体にとって、移住して欲しい人は納税してくれる20代〜40代の働きざかりの世代だから。

一方で、定年を過ぎた老人は、住民税などの納税額が少なく、福祉など負担が増えるため、自治体にとってはマイナスな存在になってしまうのです。

定年後の移住に対して、受け入れる自治体は拒否しないものの、優遇もしないのが現実です。

例えば、政府と地方自治体が運営する全国移住ナビには、移住体験談が全国の自治体から投稿されています。

体験談が種類別に分かれていますが、「仕事と働き方」、「家族・子育て」という体験談は687件もあります。

これに対して「定年後の新たな生活」という体験談は59件しかなく、それも再就職するなど元気な老人が中心。

地方自治体がPRしている体験談からも、求めている移住者像が分かります。

注意点3. 田舎社会の人間関係も覚悟

地方では古くから慣習や風習などが守られています。

どこに行っても自治会や町内会の有力者を囲む派閥など、面倒な人間関係はあるもの。

ゴミの捨て方からお祭りの行事まで、様々な寄り合いがあり、参加しないわけにはいきません。

地元の風習に上手く溶け込む必要があります。

田舎にも色々あり、排他的でなく移住に寛容な地域も多いので、実際の移住者に聞くなどして、地域の雰囲気を聴いてみると良いでしょう。

注意点4. 物価の違いは住居だけ

地方では都市に比べて物価が安いというイメージがあります。

しかし実際は、物価が大きく違うのは住居費だけ。それ以外は地方も都市も大きな差はありません。

全国平均を100とした場合の物価の地域差です。

【全国都道府県の物価地域差】
表はスクロールします→
都道府県 総合 家賃を除く
総合
住居 食料 水道光熱費 家具・
家事用品
被覆・履物 保険・医療 交通・通信 教育 教養娯楽 諸雑費
北海道 99.2 100.3 82.7
最安値
99 112.4 99.3 107.6 99.9 98.8 94.3 97.7 101
青森県 98.9 99.5 95.4 98.5 107.1 95.7 97.7 101.7 100.7 93.4 95.7 96.8
岩手県 99 99.6 94.9 97.5 109.6 101.1 98.9 100.5 99.8 90.2 98.2 97.4
宮城県 98.1 98.4 95.8 96.8 101 101.9 94 100.6 98.1 98.7 99.5 99.3
秋田県 98.5 99 96.3 97.2 104.4 103.4 100.5 99.1 98.4 86.3 98.1 99.9
山形県 100.8 101.4 93.2 102 109.5 94.4 106.6 97.6 99.7 104.9 98.8 97.9
福島県 100.1 100.7 97.4 99.8 108.1 101.9 106.6 99.9 99.3 90.3 96.1 102.7
茨城県 98.1 98.4 97.7 99.1 104.2 94 96.9 98.8 98.2 88.6 95.1 101.2
栃木県 99 99.5 92.5 99.3 98.2 100 115.6 99.7 98.5 101.3 95.7 99.9
群馬県 96.4
最安値
97.2
最安値
91.5 98.4 92.4 94.8 102 101.9 97.8 79.3 96.5 98.2
埼玉県 101.7 100.9 111.5 100.7 94.8 101.6 101.7 100.5 100.8 103.6 104.8 100.6
千葉県 99.8 99.8 99 99.9 101.9 100.4 93.4 101.1 99.7 97.5 101.8 99.7
東京都 104.0
最高値
102.1 128.0
最高値
103 96.5 102.6 98.5 101.2 102.6 109.1 104.1 99.4
神奈川県 103.5 102.5
最高値
118.5 102.2 99.5 100.5 100.5 97.9 103.9 112.4 102.9 102
新潟県 99.1 99.5 93.5 100.2 97.3 99.4 103 99.5 99.2 96.1 99.6 100.8
富山県 98.4 98.9 92.4 100.2 99.2 99.4 99.2 99.8 98.4 85.3 97.3 102.6
石川県 100.6 101.2 89.7 103.3 100.4 100.9 104.2 102.3 100.7 100 98.2 101.1
福井県 99.7 100.2 91.4 103.2 90.8 112.1 97.1 102.9 99.6 109 95.2 102
山梨県 98.5 99.1 95.9 99.9 96 100 103.3 97.6 99.7 87.6 97.9 100.1
長野県 97.3 98 90.7 94.2 101 96.5 102.7 98.3 100.4 94.2 97.8 101.8
岐阜県 97 97.7 84.6 97 94.8 94 102 99.8 100.7 92.2 98.1 99.6
静岡県 98.1 98.5 91.5 99.5 97.8 99.9 97.5 100.8 100.1 79.9 100.2 99.9
愛知県 98.4 98.7 92.3 98.6 97.7 98 99.7 100.2 98.6 96.6 100.8 98.5
三重県 98.3 99 91.7 99.5 98.7 98.6 98 99.5 99.3 98.6 96.7 98.7
滋賀県 99.9 100.5 92.9 99.1 100 97 108.8 100.7 101.5 109 97.7 100.3
京都府 100.6 101 93.4 100.4 99.8 101.9 96.4 98 102.4 110.9 102.6 100.9
大阪府 100.3 100.4 97.5 99.8 97.3 100.1 99 100 100.6 113.5 102.7 97.6
兵庫県 101.1 101.1 101.3 100.6 97.7 102.9 106.3 98.1 100.7 103 102 103.1
奈良県 97.3 97.7 86.7 94.8 100.3 99.6 96.5 99.8 101.3 94.7 99.7 100.6
和歌山県 99.9 100.7 95.8 101.2 100.5 101.4 97.5 101.2 99.8 102.7 98 99.4
鳥取県 98.5 99.3 83.7 102.3 102.2 103.1 104.1 100.1 98.5 79.6 95 98.4
島根県 100.1 100.8 87.5 102.1 108.2 100 102.6 98.8 100.3 98.2 96.2 100.9
岡山県 98.4 99 92.7 99.2 104.2 98.9 105.8 101.2 96.3 86.4 96.8 100.9
広島県 99.2 99.8 91.9 101.6 102.9 97.3 95.7 100.4 100 95.9 95.6 100.8
山口県 98.8 99.8 90.2 100.4 106.1 98 105.5 103.5 97.7 85.7 95.7 100.1
徳島県 98.8 99.4 87.5 100.4 101.2 101 104.9 98.6 97.6 98 97.9 99.3
香川県 98.5 99.2 88.4 98.1 102.8 99.9 95.4 99.9 102.3 91.9 96.7 102.6
愛媛県 98.4 99.2 86 99.4 103.8 103.3 99.2 101 98.6 90 99.4 97.1
高知県 99.2 100.1 88.6 102.8 99.5 98.8 98.4 101.5 99.4 94.4 96.7 99.7
福岡県 97.7 98.6 89.6 96.5 103.6 101.1 96.1 99.6 99 94.1 97.9 101.3
佐賀県 97.2 98.2 87.4 96.9 105.5 95.7 102.3 99 99.4 94.7 92.5 98.9
長崎県 100.4 100.6 98.4 99.8 108.6 100.7 109.9 100.8 100.4 92.1 95 101.3
熊本県 98.2 99.2 86.9 101.2 100.3 102.5 93.4 100.2 99.7 92.6 94.8 100.1
大分県 97.4 98.6 87.5 98.6 101.7 100 97.7 97.2 97.7 107.3 93.4 98.1
宮崎県 96.4
最安値
97.6 88 97.6 98.7 102.4 93.9 99.9 98.4 92.8 92.2 97.1
鹿児島県 96.7 97.4 86.8 99.8 98.7 93.2 91.4 100.3 99.8 90.8 92.6 96.9
沖縄県 98 99.5 89 102.3 99.2 97.1 100.4 102.3 97.8 93.7 96.1 94.2
※表はスクロールします→
総務省統計局/2016年小売物価統計調査(構造編)

住居を除く総合物価指数では、地域差は5.3ポイントしかありません。

  • 最も高い神奈川:102.5
  • 最も安い群馬: 97.2

しかし、住居の物価指数では地域差がなんと45.3ポイントもあります。

  • 最も高い東京:128.0
  • 最も安い北海道: 82.7

老後の移住で資産を効率良く活かすためには、住居の物価差を利用すると良いでしょう。

つまり都会にある今の家をなるべく高く売り、地方に移住した後の住居費用をなるべく安く抑えることが大切です。

家を少しでも高く売るために

家を少しでも高く売るためには、優秀で信頼できる不動産会社に売却を依頼することが大切です。

なぜなら家の売却では、不動産会社を選んだ後は、ほぼ全て不動産会社に任せることになるため。

家の売却が成否は、不動産会社選びで8割が決まると言われます。

優秀で信頼できる不動産会社を探す方法はこちら。

  1. エリアで売却実績が豊富な不動産会社に絞る
  2. 3〜6社に無料査定を依頼して話を聴き比べる

もし不動産会社の心当たりがない場合は、一括査定サイトを利用すると便利です。

一括査定サイトの定番3社

一括査定サイトは主要なものだけでも10社以上ありますが、定番はほぼ決まっています。

一括査定サイトの定番となっている3社はこちら。

この3社以外についてはこちらにまとめています。

  1. すまいValue

    すまいvalue
    実績5.0
    不動産会社4.5
    運営会社5.0
    査定実績:
    18万件(開始後2年合計)
    不動産会社数:
    大手6社・全国870店舗
    運営会社:
    大手6社共同運営

    大手6社(三井不動産リアルティ・住友不動産販売・東急リバブル・野村不動産アーバンネット・三菱地所ハウスネット・小田急不動産)が共同で2016年10月に立ち上げた一括査定サイト。
    6社といっても全国870店舗あるため、ほぼ全ての地域をカバーしています。
    売却実績も豊富で、特に首都圏では家を売却した3人に2人がこの6社を利用しているほど。
    首都圏以外のほとんどの地方都市でも、三井・住友・東急の3社が売却実績のトップ3を独占しています。
    2019年現在、大手6社は他の一括査定サイトからほぼ撤退したため、これら大手に査定を依頼できる唯一の一括査定サイトとして、「すまいValue」が新定番となっています。

    管理人のコメント

    地方では大手より地域密着の中小不動産会社の方が強い場合もあるため、地方の郊外から外れたエリアではHOME4U又はHOME'Sも確認してみたほうが良いでしょう。
    しかし都市部の方は「すまいバリュー」が現状では最強の一括査定サイトです。
    特に大手トップ3社(三井・住友・東急)の情報量、査定精度、販売力はやはり別格。優秀な営業マンも数多く抱えています。
    机上査定と訪問査定が選べる点もおすすめ。

  2. 【公式サイト】すまいValue

  3. HOME4U

    HOME4Uイメージw330
    実績5.0
    不動産会社4.0
    運営会社5.0
    査定実績:
    累計35万件(2001年開始)
    不動産会社数:
    1,300社
    運営会社:
    株式会社NTTデータ・スマートソーシング

    日本初の不動産一括査定サイト。2001年のサービス開始依頼、査定累計数35万件と実績も豊富。運営は東証1部上場の株式会社NTTデータのグループ会社。
    不動産会社は大小バランスよく登録されているため幅広く依頼ができます。

    管理人のコメント

    HOME4Uでは査定依頼の記入欄が多いため、自然と査定精度が高くなる仕組みになっています。
    ちなみに記入した内容はまた不動産会社と話をするときに修正できます。
    あまり真剣に悩まず、とりあえず現時点の希望を書いておく程度で大丈夫。
    不動産会社はかなり絞られて紹介されるので、なるべく多くに査定を依頼すると良いでしょう。

  4. 【公式サイト】HOME4U

  5. LIFULL HOME'S

    LIFULL HOMESイメージ
    実績4.5
    不動産会社4.5
    運営会社5.0
    査定実績:
    非公開(サイト利用者476万人)
    不動産会社数:
    1,777社
    運営会社:
    株式会社LIFULL

    運営は、HOME'SのテレビCMでおなじみの東証1部上場 株式会社LIFULL。2008年にマンション専用でサービスを開始。2011年から戸建ても含めて売却査定ができる仕様に。参加会社数が多く、特に地元密着系の中小不動産会社が多数登録しています。

    管理人のコメント

    不動産会社を選ぶ際に、各社の特徴(買取保障、瑕疵保証制度あり、半数以上がベテランなど)がアイコンで表示されるので、選びやすいシステムです。
    訪問査定ではなく机上査定を希望する場合は、不動産会社へのメッセージ欄で伝えると良いでしょう。
    選ぶ会社の数は3社〜6社がオススメです。

  6. 【公式サイト】LIFULL HOME'S


首都圏・関西圏ならSRE不動産(旧ソニー不動産)も

首都圏(東京・神奈川・千葉・埼玉)、関西圏(大阪・兵庫)の場合は、SRE不動産(旧ソニー不動産)もおすすめです。

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SRE不動産は、あのソニーが始めた不動産会社。

アメリカ式エージェント制度を取り入れ、完全に売り主の立場で家の売却をサポートしてくれます。

ソニー不動産について詳しくはこちら
SRE不動産(旧ソニー不動産)の評価・口コミ、利用するときの注意点とは

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SRE不動産

移住先を選ぶ7つの基準

移住先を選ぶ際の基準として、次の7つがあります。

それぞれ解説します。

基準1. 徒歩圏内の施設や公共交通機関が充実している

移住先には、徒歩圏内の施設やバスや電車などの公共交通機関が、ある程度充実している地域を選びましょう。

平均余命は20年以上ありますが、健康寿命(日常生活に制限がない年齢)の平均は、

  • 男性: 71.19才
  • 女性: 74.21才

(厚生労働省・平成25年)

つまり平均で男性約13〜16年間、女性約15〜18年間は、日常生活に何らかの制限がある生活をおくる計算に。

地方では交通インフラが弱いため、ついつい自家用車を中心にした生活を想定しがち。

しかし最近は、高齢者の免許更新も難しくなってきています。
高齢者の運転による交通事故が社会問題となっており、2017年3月から75才以上の運転者に認知機能検査が義務化されました。

車の自動運転技術は急速に発達していますが、自力で運転できない老人が乗るためには、事故責任など法的な問題がネックに。
完全な自動運転が普及するまでには早くても20年〜30年かかると予想されます。

基準2. 医療機関が充実している

なるべく医療機関が充実した地域を選ぶことも大切です。

人口の少ない地方では医療機関が少なく、特殊な病気では、隣接県や県庁所在地まで通わないといけない場合も。

まだ元気な体で、都市部で生活していると想像しにくいですが、年をとると医療機関に通う機会が増えます。

厚生労働省の調査によると、一人当たりの医療機関にかかる平均日数は…

  • 50〜54才:14.88日/年
  • 65〜69才:26.40日/年
  • 70〜74才:36.06日/年
  • 75〜79才:44.01日/年
  • 80〜84才:50.41日/年

(厚生労働省/平成26年度医療保険に関する基礎資料)

年齢を重ねると、例えば認知症や白内障などほとんどの人がかかる病気もあります。

基準3. 老人介護施設が充実している

老人介護施設の受け入れ余力のある地域を選んだ方が安心です。

近い将来、老人介護施設の不足が確実視されています。
特に首都圏では介護施設の不足が深刻化。
高齢者が奪い合う状態になると、日本創成会議でも予想されています。

首都圏の介護需要と収容能力について
※クリックで拡大

2025年には東京圏のすべての地域で介護施設が不足し、介護人材も80〜90万人が必要になるという予想です。

一方で医療・介護ともに受け入れる能力がある地方としてこちらが挙げられています。

  • 大都市
    北九州市(福岡県)
  • 地方都市
    室蘭市(北海道) 函館市(北海道) 旭川市(北海道) 帯広市(北海道) 釧路市(北海道) 青森市(青森県) 弘前市(青森県) 秋田市(秋田県) 山形市(山形県) 上越市(新潟県) 富山市(富山県) 高岡市(富山県) 福井市(福井県) 福知山市(京都府) 和歌山市(和歌山県) 岡山市(岡山県) 鳥取市(鳥取県) 米子市(鳥取県) 松江市(島根県) 宇部市(山口県) 高松市(香川県) 坂出市(香川県) 三豊市(香川県) 徳島市(徳島県) 新居浜市(愛媛県) 松山市(愛媛県) 高知市(高知県) 大牟田市(福岡県) 鳥栖市(佐賀県) 別府市(大分県) 八代市(熊本県) 宮古島市(沖縄県)
  • 地方準都市
    北見市(北海道) 盛岡市(岩手県) 金沢市(石川県) 山口市(山口県) 下関市(山口県) 熊本市(熊本県) 長崎市(長崎県) 鹿児島市(鹿児島県)

老後の移住先を決める候補地として、これらのリストを利用するのも良いでしょう。

基準4. 地方自治体の破綻リスクが低い

日本創生会議によると、2040年にかけて全国の自治体の49.8%にあたる896自治体は消滅の可能性があり、この内523自治体が人口1万人を下回るとされます。

消滅可能性都市
黒色: 消滅可能性あり(人口1万人未満)
灰色: 消滅可能性あり(人口1万人以上)

地方の人口減少によって、地方自治体は税収が減り、財政破綻や統合が進むと予想されます。

例)北海道夕張市の破綻
北海道の夕張市が2006年に353億円の財政赤字を抱えて財政破綻しました。
破綻前に1.3万人いた住民も、2016年現在は9千人と減り、市職員は263人から97人へと1/3に。
財政再建団体の指定を受けて国の管理下で再建中ですが、まだ借入金は259億円残っています。

今後も救済のために統合されたり、一部で破綻する地方自治体が増えるのは確実です。
移住する前に地方財政についても調べてみましょう。

基準5. 立地適正化計画で非居住エリアにならない

移住エリアの「立地適正化計画」をよく確認しましょう。

今、「人の住むエリアを街の中心部に集める政策」が地方を中心に進められています。

具体的には「立地適正化計画」という計画を各地方自治体がつくり、今後は人が住むエリアと住まないエリアに分けるというものです。

地方では過疎化が急激に進んでいます。
人口密度が低くなると、電気や上下水道、道路、交通機関などのインフラの維持ができません。

この問題を解決するために、人の住むエリアを中心部に集め、インフラの効率をあげて維持する計画です。
「コンパクトシティ構想」などと呼ばれます。

立地適正化計画イメージ

コンパクトシティ構想説明図

移住した先が「非居住エリア」に指定されると、家が売れなくなり、インフラなども徐々に荒廃してしまいます。

立地適正化計画は定期的に見直されるので、今は「非居住エリア」でなくても、今後そうなりそうなエリアはなるべく避けた方が無難です。

立地適正化計画については、こちらで解説しています。

基準6. 適度に温暖な気候の地域

寒すぎず暑すぎず、適度に温暖な気候の地域を選びましょう。

加齢で足腰が弱くなると、冬の積雪は大変です。
家に閉じこもりがちになると、さらに足腰が弱まり、健康寿命を縮めることに。
積雪がなくても路面の凍結で転倒して、足の骨を折ると、その後は一生寝たきりになる可能性もあります。

また寒い地方では冬の暖房費だけで月に数万円かかります。
冬のお風呂場で急に冷えると血圧があがり、脳内の血管が切れることもあります。

かといって、夏の暑さが厳しい地方では、熱中症で命を落とすケースも。

適度に温暖な気候も長生きに大切な要素です。

基準7. 今後予想される災害で被災しにくい地域・家

地震は立地と耐震性・保険でカバー

世界の地震の約10%が日本で起きています。

老後20年とすると、確率的にはマグニチュード8クラスの地震を2回、マグニチュード7クラスは40回経験する計算に。

南海トラフ地震なども確実に起きると予想されています。

日本では比較的地震が少ない地域とされていた熊本でも、2016年4月にマグニチュード7.3の地震が起きました。

日本ではどの地域に住んでも地震からは逃げられません。

住む家は耐震性が確保された家を選び、津波が襲ってきても安全な高台などを選ぶ方が良いでしょう。

持ち家の場合は、地震保険にも加入しましょう。

一戸建ての場合は、2000年6月以降に着工されたものか、耐震改修工事をしたものを選びましょう。

2000年基準については、こちらで解説しています。

土砂災害や洪水はハザードマップで確認

地球温暖化の影響で、台風や大雨の被害が増えています。

大雨による土砂災害や洪水のリスクは、ハザードマップを見ることで確認できます。

国土交通省のハザードマップポータルサイトでは、自分が住んでいる自治体のハザードマップを見ることもできます。

災害リスクの参考になるサイト

ハザードマップポータルサイト
国土交通省が洪水・内水・高潮・土砂災害・火山・土地高低差・災害危険度などをまとめたサイト
地震に関する地域危険度測定調査(東京都)
東京都の地震に対する揺れについての調査結果です。
ゆれやすさマップ(各自治体防災情報)
全国の地盤について、地震で揺れやすさを地図にしています。
インターネットで住宅地盤情報GIODAS
過去に行った地盤調査の情報がまとめられています。
活断層図(国土地理院)
地震は活断層以外の場所でも頻発しているため、あくまで参考程度ですが。
地震ハザードステーション
現代の科学では地震の発生を予想できませんが、周期的に起こる地震については、ある程度予想することもできます。

老後の移住を成功するための5つのコツ

最後に老後の移住を成功させるための5つのコツを紹介します。

老後の移住を成功するための5つのコツ

  1. いきなり買わずに先ず賃貸
  2. 今の家を貸す場合は慎重に
  3. しっかりした予算管理
  4. 働くという選択肢も考える
  5. あなたの大切にしたいことを優先する

それぞれ解説します。

コツ1. いきなり買わずに先ず賃貸

移住に良さそうな土地を見つけたら、すぐに家を買うのではなく、まず賃貸で半年〜1年くらい住んでみると良いでしょう。

65才からの人生は20年以上あります。
1年住んでみて気が変われば、また違う土地に移る時間も十分にあります。

地方では驚くほど家賃が安く、賃貸住宅の空室率も高いので、圧倒的に借り手が優位。
短期でも嫌がられずに貸してくれます。

住みながら情報収集

住みながら、医療環境、交通インフラ、気候、物価、住居、地域社会の雰囲気、過疎化、特殊な地域リスクなどについて調べましょう。

まず賃貸住宅に住んでから付近で購入する家を探すと、良い物件を見つけやすくなります。
運が良ければ、知り合った人の紹介で家を購入して仲介手数料などを浮かせることもできます。

PM2.5や黄砂、花粉など地域特有の問題もある

九州では中国から飛来する空気汚染物質PM2.5の被害が深刻です。
季節によってはこれに黄砂が加わります。

福岡などは人気の街ですが、PM2.5と黄砂は住んで初めて分かる問題です。

また地方に行くと杉や檜が増えるため花粉症がひどくなる人もいます。

住みながら、地方の空気や雰囲気が自分に合っているか、体感してみましょう。

コツ2. 今の家を貸す場合は慎重に

もし都心に家を所有して住んでいるなら、今の家を「貸す」か「売る」かで迷うかもしれません。

ある程度築年数が経った住宅であれば、確実に「売る」方が良いでしょう。

貸すことを考えている場合は、家を賃したときの手間や費用などを一度整理してみて下さい。

固定資産税、都市計画税、町内会費、修繕積立金、内装の現状復旧費用、不動産会社への広告費、設備の故障、空室リスク、大規模修繕の一時金、火災保険、地震保険、賠償責任保険、建替えの協議、耐震補強、管理組合の役員等々。

不動産の賃貸業は、ある程度の戸数をまとめて運営して、初めて利益の出る利幅の薄いビジネスです。
遠方から管理した場合、難易度はさらに上がります。

公的なサポートとして、移住・住みかえ支援機構もありますが、残念ながら利用率は低迷しています。

認知症になると売ることも困難になる

ちなみに認知症になると、家を売るためには後見人制度の利用が必要です。

任意後見人制度では、裁判所が家を売って良いのか判断するため、家族が家を売りたくても売れない恐れもあります。

後見人については、こちらで解説しています。

子供に迷惑をかけないために、家族信託という新しい選択肢もありますが、ある程度(数億円以上)の資産規模がないと難しいでしょう。

家族信託について、詳しくはこちら。

一部は価格が高騰し売りどき

今は都心部を中心として不動産相場が高騰しています。

不動産価格指数(全国)

不動産価格指数(全国)2019年10月

「不動産価格指数」とは

不動産価格指数とは、純粋に不動産相場の価格変動を見ることができる指数。

国土交通省がヘドニック法という統計計算手法で、年間30万件の不動産売買成約価格から築年数や立地などの余計な要素を取り除き、純粋な価格変動をまとめたもの。

マンションは、この6年半で45%も値上がりしています。

一戸建ては変わらない様に見えますが、これは一戸建ての多くが郊外や田舎にあるため。

一戸建ても、都市部ではマンションと同じ様に高騰しています。

あなたの家も、今なら予想外の高値で売れるかもしれません。

高騰した相場も終わりは近い

ただし、この高値相場もいつまで続くかは分かりません。

最近は、次のように予想する専門家も増えてきました。

  • 日銀の金融緩和もそろそろ出口が近い。
  • その前に世界的な景気の悪化が来る可能性も高い

金融緩和が終わると住宅ローン金利が上昇し、マンション価格がもとの水準まで大きく下げる恐れがあります。また景気が悪化しても同じことが起きるでしょう。

家博士家博士

もう少し様子を見てから…と考えるかもしれないけれど、この先どうなるかは誰にも分からないんだ。
分かっているのは、今、マンションの価格は高騰していることだけ。

金融緩和と景気悪化によるマンション価格下落については、こちらで解説しています。

そもそも長期的に日本の不動産は下がり基調。
2040年には空き家率30%を超え、理論的には住宅価格が平均47%下落すると予想する専門家もいます。

【住宅戸数と世帯数】

住宅戸数と世帯数の変化

出典:総務省/住宅土地統計調査
総務省/国勢調査
国立社会保障・人口問題研究所/
日本の将来推計人口、日本の世帯数の将来推計

日本の人口は2004年にピークを迎え、日本史上初の人口減少が始まりました。
世帯数も2015年以降は急減していきます。

しかし新築住宅は毎年90万戸も供給されるため、都心部を除くと中古住宅はますます売れにくくなる一方。

まずは今の相場で、あなたの家がいくらで売れるのか、確認してみることをおすすめします。

インターネットの不動産一括査定サイトでは、無料で価格の査定を依頼できます。

コツ3. しっかりした予算管理

住宅を除いた物価指数は、地方でも5%程度しか安くなりません。

生活にかかるコストはほとんど同じだと考えると、地方移住で最大のメリットである「住居費用の差額」を上手く利用することが予算管理では大切です。

今の家をいかに高く売るかで、今後の住居プランも変わります。

家を高く売るには、良い不動産会社を選ぶことが大切です。

コツ4. 働くという選択肢も考える

移住した先で知人を作る方法には色々ありますが、そのひとつとして働くという選択肢があります。

フルタイムでなくても、週に3日でも働くことで人間関係も広がり、色々な情報が入ってきます。

65才以上で未経験でも、色々な仕事があります。

例えば「全国移住ナビ」では全国のハローワークと連携して仕事が探せます。

コツ5. あなたの大切にしたいことを優先する

移住について迷ったら、もう一度あなたの大切にしたいことを考えてみて下さい。

幸せになるためにはどうなったら良いのか。
老後は誰と、どのような時間を過ごしたいのか。

もしかしたら、移住は幸せになるための手段の1つであって、他に方法があるかもしれません。

物を減らして人生を豊かに

移住するにしても、しないにしても、家の中の物を減らす事は、あなたの人生を豊かにしてくれます。

所有物を必要最低限の物だけに減らすと、あなたの本当に大切なことが何なのかが明確に。

今後の人生で万が一の事があっても、子供や親戚に迷惑をかけないためにも、物はどんどん減らしましょう。

捨てるのがもったいなければ、寄付をするという選択肢もあります。

まとめ

老後の移住で失敗しないための住替えについてまとめると、

  • 65才以降も20年あると考えて、移住を焦らない。
  • まず賃貸で住んでみる。その間に、医療環境、交通インフラ、気候、物価、住居、地域社会の雰囲気、過疎化、特殊な地域リスクなどについて調べる。
  • 老人介護施設の受け入れ余裕がある地域のリストを参考に、移住先を選ぶという方法も。
  • 移住先でも災害リスクに備える。
  • 地方でも物価はほとんど変わらない。住居費が違うだけ。
  • 今の家をなるべく高く売り、資産を有効に活かす。
  • 家の売却価格を考慮して、予算計画をたてる。
  • なるべく物を減らして豊かな人生を。

あなたの老後が真に豊かで、幸せなものになることをお祈りしております。

一括査定サイトの定番3社

一括査定サイトは主要なものだけでも10社以上ありますが、定番はほぼ決まっています。

一括査定サイトの定番となっている3社はこちら。

この3社以外についてはこちらにまとめています。

  1. すまいValue

    すまいvalue
    実績5.0
    不動産会社4.5
    運営会社5.0
    査定実績:
    18万件(開始後2年合計)
    不動産会社数:
    大手6社・全国870店舗
    運営会社:
    大手6社共同運営

    大手6社(三井不動産リアルティ・住友不動産販売・東急リバブル・野村不動産アーバンネット・三菱地所ハウスネット・小田急不動産)が共同で2016年10月に立ち上げた一括査定サイト。
    6社といっても全国870店舗あるため、ほぼ全ての地域をカバーしています。
    売却実績も豊富で、特に首都圏では家を売却した3人に2人がこの6社を利用しているほど。
    首都圏以外のほとんどの地方都市でも、三井・住友・東急の3社が売却実績のトップ3を独占しています。
    2019年現在、大手6社は他の一括査定サイトからほぼ撤退したため、これら大手に査定を依頼できる唯一の一括査定サイトとして、「すまいValue」が新定番となっています。

    管理人のコメント

    地方では大手より地域密着の中小不動産会社の方が強い場合もあるため、地方の郊外から外れたエリアではHOME4U又はHOME'Sも確認してみたほうが良いでしょう。
    しかし都市部の方は「すまいバリュー」が現状では最強の一括査定サイトです。
    特に大手トップ3社(三井・住友・東急)の情報量、査定精度、販売力はやはり別格。優秀な営業マンも数多く抱えています。
    机上査定と訪問査定が選べる点もおすすめ。

  2. 【公式サイト】すまいValue

  3. HOME4U

    HOME4Uイメージw330
    実績5.0
    不動産会社4.0
    運営会社5.0
    査定実績:
    累計35万件(2001年開始)
    不動産会社数:
    1,300社
    運営会社:
    株式会社NTTデータ・スマートソーシング

    日本初の不動産一括査定サイト。2001年のサービス開始依頼、査定累計数35万件と実績も豊富。運営は東証1部上場の株式会社NTTデータのグループ会社。
    不動産会社は大小バランスよく登録されているため幅広く依頼ができます。

    管理人のコメント

    HOME4Uでは査定依頼の記入欄が多いため、自然と査定精度が高くなる仕組みになっています。
    ちなみに記入した内容はまた不動産会社と話をするときに修正できます。
    あまり真剣に悩まず、とりあえず現時点の希望を書いておく程度で大丈夫。
    不動産会社はかなり絞られて紹介されるので、なるべく多くに査定を依頼すると良いでしょう。

  4. 【公式サイト】HOME4U

  5. LIFULL HOME'S

    LIFULL HOMESイメージ
    実績4.5
    不動産会社4.5
    運営会社5.0
    査定実績:
    非公開(サイト利用者476万人)
    不動産会社数:
    1,777社
    運営会社:
    株式会社LIFULL

    運営は、HOME'SのテレビCMでおなじみの東証1部上場 株式会社LIFULL。2008年にマンション専用でサービスを開始。2011年から戸建ても含めて売却査定ができる仕様に。参加会社数が多く、特に地元密着系の中小不動産会社が多数登録しています。

    管理人のコメント

    不動産会社を選ぶ際に、各社の特徴(買取保障、瑕疵保証制度あり、半数以上がベテランなど)がアイコンで表示されるので、選びやすいシステムです。
    訪問査定ではなく机上査定を希望する場合は、不動産会社へのメッセージ欄で伝えると良いでしょう。
    選ぶ会社の数は3社〜6社がオススメです。

  6. 【公式サイト】LIFULL HOME'S


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