「築20年の一戸建てを売りたい、高く売る方法は？ 注意点は？」
築20年の一戸建て売却でお悩みですね。
確かに築20年になると、まだまだ住める状態とはいえ劣化が目立ってきます。
でも20年間大切に住んだ家ですから、なるべく高値で売却したいもの。
そんなあなたの為に、築20年の一戸建て売却について分かりやすく解説しました。
この記事では、高く売る3つのコツ、売却の4つの注意点を紹介します。
また貸すか迷っている方のために、知っておきたい賃貸のリスクについても解説。
あなたの築20年一戸建ての売却が成功するために、この記事が参考になれば幸いです。
この記事のもくじ
築20年の一戸建ては売れる
築20年の一戸建ては、普通に売れます。
売買の4戸に1戸は築20年前後
2021年の首都圏における中古戸建住宅の成約戸数を築年数別にまとめたものです。
一戸建ての築年数と成約戸数
（2021年・首都圏）
2021年に売買された戸建て住宅の内、4戸に1戸（26.5％）が、築20年前後です。
ハウス 売買された4戸に1戸が築20年くらいの中古戸建住宅なんだ！
もっと少ないと思っていたよ
家博士 築20年頃の一戸建てには、メリットもあるからね。
高く売るためにも、築20年の一戸建てならではのメリットを知っておこう。
築20年の一戸建てが選ばれる4つのメリット
メリット1. これ以上は価格が下がらない“底値”というメリット
築20年の一戸建ては、これ以上価格が下がらない底値というメリットがあります。
一戸建ての建物価格は新築購入時が最も高く、その後は築年数が古くなるため下落する一方。
築20〜30年で建物価格は新築時の10%まで下落し、その後はほぼ横ばいの底値となります。
戸建住宅の価格変化イメージ
なるべく安く買いたい買い手にとって、築20年の一戸建ては「底値近くで買える割安な住宅」なのです。
メリット2. 新耐震設計という安心感
もう一つ見逃せないのが、築20年の一戸建ては新耐震基準を満たしている点です。
新耐震基準が適用されたのは1981年6月。
築20年の一戸建てが建てられたのはこの後なので、当然この新しい基準に基づいて設計・建築されています。
ただし2000年5月までに着工した一戸建ては早めの売却が有利
実は木造の一戸建てでは、2000年6月にも耐震基準が大きく変わっています。
建築確認申請の日付が2000年5月以前の一戸建ては、この2000年の基準に適合していないため、9割で耐震性が不足しているとされます。
熊本地震では、この2000年基準の前に建てられた一戸建ての多くに被害があり、問題となりました。
今、国土交通省では、より耐震性が高い2000年の基準で全ての一戸建てを耐震化する方向で政策を進めています。
2000年基準に適合していない一戸建ては、いずれ売りにくくなると予想されるので、いずれ売るなら早めの売却をおすすめします。
2000年より前の一戸建てについて、詳しくはこちらの記事をお読み下さい。
もし新耐震の戸建てを売る予定で、2000年の耐震基準に適合しないなら急いだ方が良いかもしれません。木造戸建ての売却で知っておきたい「2000年基準」についてまとめました。
ハウス 2000年の耐震設計変更では、何が変わったの？
家博士 地盤調査が義務化されたり、横からの力に耐える壁（耐力壁）の計算が必要になったんだ。
メリット3. 住宅ローン控除が利用できる
築20年の一戸建ては、買主が住宅ローン控除を利用できます。
住宅ローン控除は、税制改正で2022年から大幅に変更されました。
2021年までは戸建てで築20年以内が条件でしたが、2022年以降は新耐震（1981年6月〜）に緩和されています。
また控除額は、中古戸建で最大200万円→140万円に減額されました。
それでも買主には大きなメリットといえるでしょう。
【参考】財務省・税制改正の大綱
メリット4. 築20年ならリフォーム費用も抑えられる
築20年戸建てを買う人は、購入後にリフォームを考えている人が多いもの。
基本的に、リフォーム費用は築年数の経過とともに高くなります。
築30年になると家全体のリフォームが必要になる事もあり、工事費用の平均は236万円程度といわれます。
それが築20年の物件なら150万程度でOK。
水回りや室内のリフォームが中心で、全体リフォームまでは不要な事が多いためです。
こうした点からも、築20年の一戸建ては売れる物件なのです。
ハウス 築20年の一戸建ても、こうしてみると魅力が多いんだね！
なんだか元気が出てきた！ よし売るぞ！
家博士 じゃあ、高く売るためのコツを解説しよう
築20年の一戸建てを高く売る3つのコツ
築20年の一戸建てを高く売る3つのコツはこちら。
それぞれ詳しく見ていきます。
コツ1. 売却期間に余裕をもつ
築20年の一戸建ての場合、売却期間には余裕を持っておきましょう。
ハウス 具体的にはどれくらいの期間なの？
家博士 高く売るなら、できれば6ヶ月は欲しいかな。
平均だと成約まで2.5ヶ月〜3ヶ月で、売却期間全体でさらに1.5ヶ月かかるよ。
一戸建ての平均成約期間は約2.5〜3ヶ月
一戸建ての平均成約期間は、
- 首都圏（2022年）： 81.2日
- 近畿圏（2020年）： 91.7日
ただし売却の前後にさらに約1.5ヶ月かかるので、全体では約4.0ヶ月〜4.5ヶ月かかります。
一戸建ての平均売却期間
（首都圏2022年・近畿圏2020年）
今はコロナで競合が減って早く売れる
今はコロナの影響で売り出す競合が減っているため、成約日数が短くなっています。
平均成約日数の推移（首都圏）
ハウス けっこうかかるんだね。
家博士 相場より高く売りだすほど、時間はかかりやすいね。
どうしても事情があって急ぐなら、売り方を変える方法もある。
とにかく急ぐなら買取だが価格は相場の6〜8割に
とにかく売却を急ぐなら、不動産会社による買取を選ぶことに。
しかし、買取価格は相場の6〜8割と安くなります。
買取で少しでも高く売るためには、次の2つを知っておきましょう。
- 仲介手数料がかからない、自社で買取る不動産会社を探す
- 1社や2社でなく10社以上、とにかく数多くの不動産会社へ無料査定を依頼する。
家博士 自社買取だと、約3％の仲介手数料がかからない。
またとにかく多くに当たれば、中には相場に近い価格で買い取る会社が見つかるかもしれない。
不動産会社の心当たりがなければ、一括査定サイトをいくつか併用すると良いでしょう。
大手の運営する一括査定サイトとして定番は、
その他、主要な一括査定サイトはこちらでまとめています。
不動産一括査定サイト、主要16社を徹底比較し、ランキングでまとめました。
買取については、こちらで詳しく解説しています。
不動産の買取は最短1週間で売れますが価格は安くなりがち。しかし今なら高値で買取できるかもしれません。買取で高く売る4つのコツ、失敗しないための注意点を解説します。
どうしても不安なら買取保証（売却保証）もある
どうしても売れ残りが心配なら買取保証（売却保証）という選択肢も一応あります。
買取保証は一定期間だけ仲介で普通に売り、売れなければ査定価格の90％などで不動産会社が買取るもの。
高値の売出しにチャレンジでき、売れ残る心配もありません。
ただし買取保証には条件があり、普通に売り出して3ヶ月以内に売れるような人気物件しか使えません。
実際に例えば野村の仲介＋では、買取保証（買換保証）で売り出して買取した例は、過去10年間でゼロ。（2022年10月現在）
また利用者が少ないことから、大手の三井のリハウスと住友不動産販売などは買取保証を止めています。
家博士 売れ残りを防ぐなら、買取保証より売却力が強い不動産会社で売り出すことを優先した方が良いよ。
買取保証について、詳しくはこちらで解説しています。
不動産会社の買取保証（売却保証）は期間限定で家を売り出すもので、売れ残る心配がありません。ただし注意点もあります。買取保証の5つの注意点、代表的な不動産会社と選び方を解説します。
コツ2. 瑕疵保険を利用する
築20年の一戸建ての場合は、瑕疵保険（既存住宅売買瑕疵保険）を利用すると、高く売れやすくなります。
瑕疵保険とは、インスペクションという専門家による目視調査を受け、必要に応じて補修工事などをすることで、売買後1年間又は5年間の瑕疵を保証する保険。
国土交通省の主導で、中古住宅の売買を促進する目的で導入されました。
ただし既存住宅売買瑕疵保険の適用には費用がかかり、エリアによってはあまり認知度が高くないため、エリアで売買実績が豊富な不動産会社の意見を聞いてから判断をした方が良いでしょう。
大手の保証制度なら無料
既存住宅売買瑕疵保険の他に、大手不動産会社では独自の保証制度があり、無料で利用できます。
保証制度があるのは、三井のリハウス・住友不動産販売・東急リバブル・野村の仲介など。
保証制度については、こちらで詳しく解説してます。
既存住宅売買かし保険は売却に有利ですが、2022年改正で税制メリットは消滅。さらに4つの注意点があり、無料で利用できる大手の保証の方が利用者は多いのが現実です。詳しく解説します。
コツ3. 優秀で信頼できる不動産会社を選ぶ
築20年の一戸建てを高く売るためには、不動産会社選びが何より大切です。
優秀で信頼できる不動産会社が見つかれば、後は全てお任せできるため、売主がすることはほとんどありません。
不動産会社選びで8割が決まると考えましょう。
ハウス 優秀で信頼できる不動産会社は、どうやって選ぶの？
家博士 エリアで実績が豊富な不動産会社を選ぶこと。
あと1社だけじゃなく3〜6社に無料査定を依頼して、話を聴き比べることだね。
エリアで実績が豊富な不動産会社を選ぶ
不動産会社を選ぶ際はエリアで売却実績が豊富な不動産会社を選びましょう
実績の豊富な不動産会社なら、顧客も多く、より良い条件で売却できる可能性も高くなります。
また売却するための戦略もあり、相場感もあるため査定価格も信頼できます。
3〜6社の不動産会社に無料査定を依頼して話を聴き比べる
一戸建て売却の第一歩は、不動産会社に無料査定を依頼すること。
このとき重要なのが、最低でも3社、可能であれば6社程度にの不動産会社に査定依頼することです。
査定価格はもちろん、販売戦略など価格以外の部分もしっかり話を聞いて比較することで、信頼できそうな不動産会社が分かります。
ハウス 価格が一番気になるところだけれど、話を聴き比べることも重要なの？
家博士 査定価格は、不動産会社が買取ってくれる価格でなくて、あくまで売れるであろう予想価格だからね。
話を聴き比べて、信頼できそうな不動産会社を選ぶことが大切だよ。
ハウス でも不動産会社はどうやって探せばいいの？
家博士 不動産会社の心当たりがなければ、一括査定サイトが便利だよ
一括査定サイトの定番3社
一括査定サイトは主要なものだけでも10社以上ありますが、定番はほぼ決まっています。 一括査定サイトの定番となっている3社はこちら。 この3社以外についてはこちらにまとめています。
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おすすめ1位
すまいValue - 査定実績：
- 77万件（2016年開始）
- 不動産会社数：
- 大手6社（全国875店舗）
実績 5.0 不動産会社 4.5 運営会社 5.0 大手6社が共同で運営する一括査定サイト。6社といっても全国875店舗あるため、ほぼ全ての地域をカバーしています。売却実績も豊富で、特に首都圏では家を売却した3人に2人がこの6社を利用しているほど。首都圏以外でもほとんどの都市で、三井・住友・東急の3社が実績トップを独占しています。
2023年現在、大手6社は他の一括査定サイトからほぼ撤退したため、これら大手に査定を依頼できる唯一の一括査定サイトとして定番になっています。
簡易査定を選べば郵送やメールで概算価格の査定が可能。
さらに詳しくはこちら⇒すまいValueの詳細 -
おすすめ2位
SRE不動産（旧ソニー不動産）- 査定実績：
- （2014年開始）
- 不動産会社数：
- 売主側1社（買主側多数）
- 運営会社：
- SREホールディングス（東証PRM）
実績 4.0 不動産会社 4.0 運営会社 5.0 すまいValueと合わせて利用したいのが、SRE不動産（旧ソニー不動産）。ただし利用できるエリアは首都圏と関西圏のみ。
あのソニーが始めた不動産会社で、大手で唯一のエージェント制を採用。他の不動産会社が積極的に買主を探してくれるため、高値でスムーズに売れやすいメリットがあります。またAI査定に定評があり、千社以上に技術を提供するほど。まずメールで概算価格だけ査定できます。
さらに詳しくはこちら⇒SRE不動産の詳細管理人のコメント
エージェント制は売主だけ担当し、買主は他の不動産会社が探すため、複数に売却を依頼するのに近い効果が期待できます。ただし一括査定でなく1社だけの査定なので、すまいValueとセットで利用がオススメ。
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おすすめ3位
HOME4U - 査定実績：
- 累計50万件（2001年開始）
- 不動産会社数：
- 2,100社
- 運営会社：
- NTTデータ・スマートソーシング
実績 5.0 不動産会社 4.0 運営会社 4.0 日本初の不動産一括査定サイト。2001年のサービス開始から累計で査定実績50万件と実績は十分です。運営はNTTデータ（東証プライム上場）のグループ会社なので安心。
不動産会社は大小バランスよく登録されており、幅広く査定を依頼できます。机上査定を選ぶと郵送やメールで査定可能。
さらに詳しくはこちら⇒HOME4Uの詳細管理人のコメント
HOME4Uでは査定依頼の記入欄が多く、自然と査定精度が高くなる仕組み。
ちなみに記入した内容は、後で不動産会社と話すときに修正できます。
あまり悩まずとりあえず現時点の希望を書いておけば問題ありません。
不動産会社はかなり絞られて紹介されるので、なるべく多くに査定を依頼すると良いでしょう。
【公式サイト】すまいValue
【公式サイト】SRE不動産
【公式サイト】HOME4U
各エリアで最適な組み合わせ
あなたのエリアで最適な一括査定サイトの組み合わせはこちら。
- 首都圏（東京・神奈川・埼玉・千葉）、関西圏（大阪・兵庫・京都・奈良）
- その他の都市（札幌・仙台・名古屋・福岡など）
- 地方（人口密度が少ない地域）
ハウス よし！
査定を依頼したら、次はどうすれば良いの？
家博士 一応、築20年の一戸建て売却で注意すべき点を知っておこう。
優秀な不動産会社なら、こんな話は全部説明してくれるけどね。
築20年一戸建て売却の4つの注意点
築20年の一戸建てを売却する時の注意点はこちら。
それぞれ詳しく解説します。
注意点1. 住宅ローンの抵当権は抹消する
一戸建てを売却するためには、売却代金などで一旦住宅ローンを完済し、銀行の抵当権を抹消する必要があります。
抵当権とは、ローンが返済できなくなった場合に金融機関が差し押さえる権利のこと。
抵当権はローンを完済しなければ抹消できません。
すでにローンを繰り上げ返済して完済した場合は、きちんと抵当権を抹消しましょう。
まだローンが残っていても、売却代金で返済できれば問題ありません。
オーバーローンでは対策が必要
売却代金だけで住宅ローンが返済できない状態をオーバーローンといいます。
オーバーローンの場合は、次の解決方法があります。
- 不足分を貯金などの他の資産で補う。
- 家を買い換える場合は、住み替えローンを利用する。
- 不足分を無担保ローンで借り換える。
家を売ってもローンの残債が全て返せない…。オーバーローンを解決するための7つの方法を解説します。
家博士 まずは今の住宅ローンを借りている銀行に相談してみよう。
注意点2. 内装リフォームはしない方が良い
売却するならリフォームしてきれいな方が売れると思うかもしれませんが、オススメできません。
なぜならリフォーム費用を売却価格に上乗せできないため。
仮に200万円かけてリフォームしても、その分を上乗せできる可能性は低いでしょう。
家を売る前にリフォームは必要？ 売却前のリフォームについて、国土交通省の調査結果から検証します。
家博士 とはいえ、20年も経てば部分的に補修が必要なもの。
部分的な補修はある程度必要だけど、ムダにならないために、事前に不動産会社に相談しよう
注意点3. 外壁塗装と防水工事が必要な場合も
外壁塗装や防水工事といった外装補修は、住宅の劣化状態によっては、売却前に済ませた方が良い場合もあるでしょう。
なぜなら外装補修は、内装と違って個人の好みに左右されず、家の品質を保つために必要なものだから。
雨漏りがあると、柱や梁など内部の構造部材が腐食し、家の寿命が極端に短くなる恐れがあります。
劣化の状態が判断出来ない場合は、不動産会社の意見を聞くと良いでしょう。
家博士 不動産会社なら買主のニーズを把握しているからね。
余計な出費をしないために、必ず不動産会社に相談しよう
外壁塗装をするなら、外壁塗装の一括比較サイトを利用すると、費用が押さえられます。
外壁塗装の一括見積もりサイトを徹底比較し、オススメそして各サイトの特徴をまとめました。さらに見積の比較や業者選びで注意したいポイントも解説。この記事を読めば、スムーズに外壁塗装ができるでしょう。
外壁塗装についてはこちらで詳しく解説しています。
家の売却前に外壁塗装すべきか、間違えず正しく判断する方法について解説します。また外壁塗装が成功しやすい3つの理由、外壁塗装する場合の2つの注意点についてもまとめました。
注意点4. 税金がかかる場合もある
築20年の一戸建てをを売却すると、税金がかかる場合もあります。
自宅なら3,000万円まで特例で非課税
一戸建てを売却しても、自宅なら3,000万円までは税金がかかりません。
なぜなら、「3,000万円の特別控除」で非課税になるため。
【参考】国税庁・No.3302 マイホームを売ったときの特例
買い替えでは、住宅ローン控除と併用できない
買い換えの場合は、次の住宅（戸建て・マンション問わず）を購入する際にローンを組むのが一般的。
住宅ローンを組むと「住宅ローン控除」が受けられますが、これは売却時の3,000万円の特別控除と併用できません。
そのため、3,000万円の特別控除と住宅ローン控除を比較し、お得な方を選ぶことになります。
家を売った時の税金について、知っておくべき知識をまとめました。家を売るのが初めての人でも、税金についてよく分からなくても、この記事を読めば安心！！ 家が値下がりして損した場合は税金が戻ってきます！
ハウス どちらがお得か比較するのは難しそう…
家博士 税金は専門的な知識が必要だし、個人で計算するのはかなり大変！
基本的には税理士に聞くべきだけど、この程度なら不動産会社を選ぶときに相談してみると良いよ
ハウス 何にしても、まずは不動産会社に相談するのが良いんだね！
不動産会社選びは大事だなぁ。
賃貸に出すよりも売る方が良い一戸建てとは
築20年の一戸建てを売却するのなく、賃貸に出そうかと考える人もいるかもしれません。
しかし次の様な築20年の一戸建ては、賃貸に出すとリスクが高いでしょう。
賃貸に出すことがおすすめできない一戸建て
- 住宅ローンが残っている。
- 最寄り駅から徒歩10分以上かかる。
賃貸に出すことがおすすめできない主な理由は次の2つ。
- 空室リスクがあり、結局赤字になる事が多い
- 駅近以外では地価の値下がりが予想される
それぞれ解説します。
理由1. 空室リスクがあり、結局赤字になる事が多い
住宅ローンが残っている場合は、空室リスクに要注意。
賃貸に出したとしても、必ず借りる人が現れるとは限りません。
借り手が現れなければ当然収入もナシ。
住む人がいなくても管理しなければ家は劣化していく一方なので、結局、管理のために手出しせざるを得なくなります。
賃貸住宅では常に空室リスクが付きまとうのです。
入居募集の広告費・リフォーム費用など出費も多い
入居者を募集するための広告費・仲介手数料として、家賃1〜2ヶ月分が必要です。
また入居者が退去したあとのリフォーム費用（現状復旧費）も、ざっくり床面積（m2）×年数×2,000円程度は必要。
戸建ての場合はさらに10年〜15年に1度は外壁塗装をする必要もあります。
家を貸しても、手元に残るお金はそれほど多くありません。
銀行にも相談が必要
家を貸すときに住宅ローンが残っている場合は、本来であれば金利の高い「アパートローン」への借り換えが必要です。
もし銀行に無断で住宅ローンが残った家を貸すと、最悪の場合は住宅ローンの一括返済を求められる場合も。
だから住宅ローンが残った家を貸す場合は、必ず事前に銀行へ相談しましょう。
運が良ければ、他行への借り換えを恐れて銀行も目をつむってくれます。
理由2. 駅近以外では地価の値下がりが予想される
すでに最寄り駅からの距離で地価の変動に大きな差がある
今すでに、都市部・田舎に関係なく、駅から遠いエリアでは土地の価格が下落しています。
国土交通省が毎年1月1日時点の公示地価を発表しています。
最寄り駅からの距離別に、公示地価の変動をまとめたものがこちら。
最寄り駅からの距離別の公示地価変動率
（3大都市圏・2018年）
最寄り駅からの距離別の公示地価変動率
（地方圏・2018年）
3大都市圏（首都圏・中部圏・近畿圏）もその他地方圏も、いずれも最寄り駅から0.5km（徒歩7分）以内では公示地価の上昇が大きいですが、遠くなるほど公示地価が下落していることが分かります。
都心部の不動産が高騰している現状でも、最寄り駅から2kmを超えると地価は上がっていません。
今後予想される、日銀の金融緩和終了による不動産価格の下落局面では、駅から遠いエリアでさらに大きく値下がりが予想されます。
しばらく賃貸に出しておいて、いざ売却しようとしたら「ほぼ価値のない不動産」になっている可能性も…。
3大都市圏では2022年問題
また3大都市圏（首都圏・名古屋圏・近畿圏）では、2022年から順次開放予定の生産緑地の影響で一戸建ての値下がりが加速する恐れも。
生産緑地とは、都市部に残されている農地のことで、2022年以降に一部が解除されます。
| 2022年以降に解除見込の生産緑地面積 | 新築住宅着工床面積2022年度 | 割合 | |
|---|---|---|---|
| 東京都 | 143万m2 | 884万m2 | 16% |
| 埼玉県 | 138万m2 | 438万m2 | 32% |
| 千葉県 | 107万m2 | 377万m2 | 28% |
| 神奈川県 | 75万m2 | 503万m2 | 15% |
| 首都圏合計 | 463万m2 | 2,202万m2 | 21% |
| 愛知県 | 166万m2 | 481万m2 | 35% |
| 大阪府 | 132万m2 | 491万m2 | 27% |
| 京都府 | 57万m2 | 118万m2 | 48% |
| 兵庫県 | 41万m2 | 258万m2 | 16% |
| 奈良県 | 85万m2 | 59万m2 | 144% |
| 関西圏合計 | 315万m2 | 926万m2 | 34% |
この表で25％を超える地域は、生産緑地の開放が住宅価格に影響する恐れがあります。
2022年以降に生産緑地が宅地化され、都市部の住宅価格が値下がりする問題。不動産業界でも意見が2分されていましたが、ようやく影響が見えてきました。信頼できる統計から地域別の影響を解説します。
地方や郊外では立地適正化計画で売れなくなるエリアも
一方の田舎や郊外エリアの場合は、立地適正化計画によってある日突然、土地が無価値になる可能性も。
立地適正化計画とは、簡単にいうと「人口を集中させるエリア」と「そうでないエリア」の線引きを行うもの。
日本では人口が急激に減少するため、今までのインフラ（水道・電気・ガス・ごみ収集・道路維持管理など）を維持するために、人が住むエリアを密集させる必要があります。
つまり人口を集中させるエリアではインフラや生活サービスが維持されますが、そうでないエリアは住むのに適さないエリアになってしまいます。
具体的には、今までの都市計画で人が住む市街化区域になっていたエリアが、今後は次々と人が住まない「非居住誘導エリア」に指定され、その結果不動産が売りにくくなります。
立地適正化計画で居住誘導区域外になると、家の売却が難しくなる恐れがあります。あなたの家が居住誘導区域外になるのか、立地適正化計画の現状と将来について要点をまとめました。
家博士 もう少し様子を見てから…と考えるかもしれないけれど、この先どうなるかは誰にも分からない。
だから、あまり利便性が高くなくて、今値上がりしていない一戸建ては、注意した方が良いね。
まずは価格を確認から
一戸建てを売却しようかな…と思ったら、まずは今のあなたの家の価格を確認してみましょう。
家の価格は不動産会社に査定を依頼すれば分かりますが、大事なことは複数の不動産会社に査定依頼すること。
査定価格だけでなく不動産会社の販売戦略などもよく聞いて、確認しておくことが重要です。
家博士 とにかく最初は、一括査定サイトなどを使って家の価格を確認することから始めよう。売却が成功するかどうかは、どの不動産会社と契約するかにかかっている。
一括査定サイトの定番3社
一括査定サイトは主要なものだけでも10社以上ありますが、定番はほぼ決まっています。 一括査定サイトの定番となっている3社はこちら。 この3社以外についてはこちらにまとめています。
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おすすめ1位
すまいValue - 査定実績：
- 77万件（2016年開始）
- 不動産会社数：
- 大手6社（全国875店舗）
実績 5.0 不動産会社 4.5 運営会社 5.0 大手6社が共同で運営する一括査定サイト。6社といっても全国875店舗あるため、ほぼ全ての地域をカバーしています。売却実績も豊富で、特に首都圏では家を売却した3人に2人がこの6社を利用しているほど。首都圏以外でもほとんどの都市で、三井・住友・東急の3社が実績トップを独占しています。
2023年現在、大手6社は他の一括査定サイトからほぼ撤退したため、これら大手に査定を依頼できる唯一の一括査定サイトとして定番になっています。
簡易査定を選べば郵送やメールで概算価格の査定が可能。
さらに詳しくはこちら⇒すまいValueの詳細 -
おすすめ2位
SRE不動産（旧ソニー不動産）- 査定実績：
- （2014年開始）
- 不動産会社数：
- 売主側1社（買主側多数）
- 運営会社：
- SREホールディングス（東証PRM）
実績 4.0 不動産会社 4.0 運営会社 5.0 すまいValueと合わせて利用したいのが、SRE不動産（旧ソニー不動産）。ただし利用できるエリアは首都圏と関西圏のみ。
あのソニーが始めた不動産会社で、大手で唯一のエージェント制を採用。他の不動産会社が積極的に買主を探してくれるため、高値でスムーズに売れやすいメリットがあります。またAI査定に定評があり、千社以上に技術を提供するほど。まずメールで概算価格だけ査定できます。
さらに詳しくはこちら⇒SRE不動産の詳細管理人のコメント
エージェント制は売主だけ担当し、買主は他の不動産会社が探すため、複数に売却を依頼するのに近い効果が期待できます。ただし一括査定でなく1社だけの査定なので、すまいValueとセットで利用がオススメ。
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おすすめ3位
HOME4U - 査定実績：
- 累計50万件（2001年開始）
- 不動産会社数：
- 2,100社
- 運営会社：
- NTTデータ・スマートソーシング
実績 5.0 不動産会社 4.0 運営会社 4.0 日本初の不動産一括査定サイト。2001年のサービス開始から累計で査定実績50万件と実績は十分です。運営はNTTデータ（東証プライム上場）のグループ会社なので安心。
不動産会社は大小バランスよく登録されており、幅広く査定を依頼できます。机上査定を選ぶと郵送やメールで査定可能。
さらに詳しくはこちら⇒HOME4Uの詳細管理人のコメント
HOME4Uでは査定依頼の記入欄が多く、自然と査定精度が高くなる仕組み。
ちなみに記入した内容は、後で不動産会社と話すときに修正できます。
あまり悩まずとりあえず現時点の希望を書いておけば問題ありません。
不動産会社はかなり絞られて紹介されるので、なるべく多くに査定を依頼すると良いでしょう。
【公式サイト】すまいValue
【公式サイト】SRE不動産
【公式サイト】HOME4U
各エリアで最適な組み合わせ
あなたのエリアで最適な一括査定サイトの組み合わせはこちら。
- 首都圏（東京・神奈川・埼玉・千葉）、関西圏（大阪・兵庫・京都・奈良）
- その他の都市（札幌・仙台・名古屋・福岡など）
- 地方（人口密度が少ない地域）
あなたの築20年一戸建ての売却が成功することを、心よりお祈りしております！
