既存住宅売買瑕疵保険イメージ
「家を売る時に『既存住宅売買瑕疵保険』に入ったほうが良いの?」

家の売却で『既存住宅売買瑕疵保険』を利用するかお悩みでしょうか?

『既存住宅売買瑕疵保険』を使えば、売却で有利になりそうだけど、効果はどのくらいあるのだろう。

費用や手間がどのくらいかかるのか、メリットだけじゃなく注意点もありそう。

もし『既存住宅売買瑕疵保険』のことがスッキリ分かり、家の売却がスムーズに進めば理想的ですね。

そんなあなたのために、『既存住宅売買瑕疵保険』について分かりやすくまとめました。

この記事では、『既存住宅売買瑕疵保険』のメリットと注意点、利用する方法、現状の効果などについて、解説しています。

あなたの家の売却で最適な方法を選ぶことで、手間を省き、家を高値で売却しましょう。

あなたの家の売却が成功するために、この記事がお役に立てば幸いです。

1. 既存住宅売買瑕疵保険のメリットと注意点

「既存住宅売買瑕疵保険(個人間売買タイプ)」とは個人の売り主が中古住宅を個人の買い主に売るときに、瑕疵をカバーできる保険。

国土交通省の主導で、2010年に新しく生まれた保険制度です。

売り主が宅建業者か個人かで内容が違うため、この記事では売り主が個人の場合について解説します。

既存住宅売買瑕疵保険のメリット

  • 保険加入前に資格者の検査(インスペクション)があるので、保険に入っていることで品質証明になる。
  • 1年間又は5年間、瑕疵に対する修繕等の費用が保険でカバーされる。
  • 築年数が古い(マンション築25年超・戸建築20年超)だと対象外となる税金の優遇(住宅ローン減税・不動産取得税軽減)などが受けられるようになる。
  • これらのメリットから、家が売れやすくなる

既存住宅売買瑕疵保険の注意点

  • 保険に加入するための費用が必要。(通常10万〜20万円程度)
  • 検査の結果、補修が必要と判断されると、数十万円〜数百万円の補修費用がかかる恐れがある。
  • マンションは共有部が適用外なので、保険としての効果は限られる
  • まだ認知度が低い。せっかく保険に入っても、メリットを知らない購入者が多い。
  • 現時点では、大手不動産会社が独自に用意している瑕疵保険の方が知名度が高い。(詳細は後で説明)

瑕疵についてはこちらの記事で解説しています

加入率1.2%と低迷

既存住宅売買瑕疵保険(個人売り主)の加入率は、2017年度で約1.2%と低迷しています。
(※国土交通省・住宅瑕疵担保履行制度の現状より、既存住宅流通戸数推計16.9万戸、保険申込件数2,066件)

2018年度は、インスペクションの件数が1.5倍に増えたため、おそらく既存住宅売買瑕疵保険の数も1.5倍程度に増えたと予想されますが、それでも2%〜3%。
(※国土交通省・既存住宅状況調査の実施状況に関するアンケート調査結果

国土交通省の住生活基本計画では、2025年に加入率20%を目標にしていますが、まだ厳しい状況です。

売り主が宅建業者の場合は加入率も高く、都市部の一部では認知が増えています。

しかし、個人が売り主の場合はまだ広く利用されているとはいえません。

ハウスくんハウスくん

じゃあ利用しなくていいのか。


家博士家博士

そうでもないよ。
認知度が低いからこそ、競合との差別化になる場合もある

認知度が低いからこそ競合との差別化になる

既存住宅売買瑕疵保険は、まだ認知度が低いですが、だからこそ競合との差別化になるという考えも。

特に税金のメリットが大きいため、一部の買い主には効果が高くなります。

大手不動産ポータルサイトのSUUMOでは、中古住宅のおすすめの検索条件として、『築20年以上(マンションは25年)でも住宅ローン控除が使える可能性あり』と表示されます。
SUUMOの検索画面
税金のメリットについて、注目されていることが分かります。

ただし税金のメリットがどの程度あるかは、あなたの家の競合によっても変わるため、慎重に判断した方が良いでしょう。

税金のメリットについては、こちらで詳しく解説しています。

ハウスくんハウスくん

水戸黄門の印籠みたいに、無敵の効果があるわけじゃないんだ。


家博士家博士

熱心に中古戸建を研究している買い主には有効だね。
売却でどのくらい有利になるかは競合にもよるので、まず不動産会社に相談した方が良いね。

売買実績豊富な不動産会社3〜6社に聞くのが確実

既存住宅売買瑕疵保険を利用するべきかは、エリアによって認知度や競合の状況が違います。

既存住宅売買瑕疵保険を利用するべきか判断する方法は、エリアで売買実績が豊富な不動産会社にヒアリングすること。

不動産会社でも担当者によって当たり外れがあるため、できれば3〜6社程度に意見を聞くとさらに安心です。

ハウスくんハウスくん

売買実績が豊富な不動産会社はどうやって調べれば良いの?


家博士家博士

不動産会社の心当たりがなければ、一括査定サイトを利用すると便利だよ


一括査定サイトの定番3社

一括査定サイトは主要なものだけでも10社以上ありますが、定番はほぼ決まっています。

一括査定サイトの定番となっている3社はこちら。

この3社以外についてはこちらにまとめています。

  1. すまいValue

    すまいvalue
    実績5.0
    不動産会社4.5
    運営会社5.0
    査定実績:
    18万件(開始後2年合計)
    不動産会社数:
    大手6社・全国870店舗
    運営会社:
    大手6社共同運営

    大手6社(三井不動産リアルティ・住友不動産販売・東急リバブル・野村不動産アーバンネット・三菱地所ハウスネット・小田急不動産)が共同で2016年10月に立ち上げた一括査定サイト。
    6社といっても全国870店舗あるため、ほぼ全ての地域をカバーしています。
    売却実績も豊富で、特に首都圏では家を売却した3人に2人がこの6社を利用しているほど。
    首都圏以外のほとんどの地方都市でも、三井・住友・東急の3社が売却実績のトップ3を独占しています。
    2019年現在、大手6社は他の一括査定サイトからほぼ撤退したため、これら大手に査定を依頼できる唯一の一括査定サイトとして、「すまいValue」が新定番となっています。

    管理人のコメント

    地方では大手より地域密着の中小不動産会社の方が強い場合もあるため、地方の郊外から外れたエリアではLIFULL HOME'S又はHOME4Uも確認してみたほうが良いでしょう。
    しかし都市部の方は「すまいバリュー」が現状では最強の一括査定サイトです。
    特に大手トップ3社(三井・住友・東急)の情報量、査定精度、販売力はやはり別格。優秀な営業マンも数多く抱えています。
    机上査定と訪問査定が選べる点もおすすめ。

  2. 【公式サイト】すまいValue

  3. LIFULL HOME'S

    LIFULL HOMESイメージ
    実績4.5
    不動産会社4.5
    運営会社5.0
    査定実績:
    非公開(サイト利用者476万人)
    不動産会社数:
    1,777社
    運営会社:
    株式会社LIFULL

    運営は、HOME'SのテレビCMでおなじみの東証1部上場 株式会社LIFULL。2008年にマンション専用でサービスを開始。2011年から戸建ても含めて売却査定ができる仕様に。参加会社数が多く、特に地元密着系の中小不動産会社が多数登録しています。

    管理人のコメント

    不動産会社を選ぶ際に、各社の特徴(買取保障、瑕疵保証制度あり、半数以上がベテランなど)がアイコンで表示されるので、選びやすいシステムです。
    訪問査定ではなく机上査定を希望する場合は、不動産会社へのメッセージ欄で伝えると良いでしょう。
    選ぶ会社の数は3社〜6社がオススメです。

  4. 【公式サイト】LIFULL HOME'S

  5. HOME4U

    HOME4Uイメージw330
    実績5.0
    不動産会社4.0
    運営会社5.0
    査定実績:
    累計35万件(2001年開始)
    不動産会社数:
    1,300社
    運営会社:
    株式会社NTTデータ・スマートソーシング

    日本初の不動産一括査定サイト。2001年のサービス開始依頼、査定累計数35万件と実績も豊富。運営は東証1部上場の株式会社NTTデータのグループ会社。
    不動産会社は大小バランスよく登録されているため幅広く依頼ができます。

    管理人のコメント

    HOME4Uでは査定依頼の記入欄が多いため、自然と査定精度が高くなる仕組みになっています。
    ちなみに記入した内容はまた不動産会社と話をするときに修正できます。
    あまり真剣に悩まず、とりあえず現時点の希望を書いておく程度で大丈夫。
    不動産会社はかなり絞られて紹介されるので、なるべく多くに査定を依頼すると良いでしょう。

  6. 【公式サイト】HOME4U


首都圏・関西圏ならSRE不動産(旧ソニー不動産)も

首都圏(東京・神奈川・千葉・埼玉)、関西圏(大阪・兵庫)の場合は、SRE不動産(旧ソニー不動産)もおすすめです。

HOMES

SRE不動産は、あのソニーが始めた不動産会社。

アメリカ式エージェント制度を取り入れ、完全に売り主の立場で家の売却をサポートしてくれます。

ソニー不動産について詳しくはこちら
SRE不動産(旧ソニー不動産)の評価・口コミ、利用するときの注意点とは

SRE不動産では、メールで査定結果を教えてくれるので、とりあえず査定価格の取り寄せだけでも試す価値はあります。

SRE不動産の無料査定依頼はこちら
SRE不動産


ハウスくんハウスくん

結局、最新の情報は不動産会社が一番詳しいんだね。
でも良い保険なのに、なんで認知度が上がらないの?


家博士家博士

いまのところ認知度は低いけど、これから上がる可能性はあるよ。
まず保険制度について、簡単に解説しよう。

2. 既存住宅売買瑕疵保険とは

売り主が申込み、1年又は5年間の瑕疵(かし)を保証

個人の住宅売買における、既存住宅売買瑕疵保険は次のような仕組みになっています。
住宅売買の瑕疵保険の仕組み
(クリックで拡大)
住宅瑕疵担保責任保険協会サイトより

公式サイトの説明動画です。
9分くらいあるので、時間に余裕があれば見て下さい。

  • 売り主が検査機関に申し込む保険。
  • 保険法人と検査機関から検査者が来て、家を検査(インスペクション)する。
  • 検査の結果、問題があれば補修しなければいけない。
  • 検査に合格すれば、瑕疵があっても保障期間中(1年or5年)は免責5万円で保険が適用される

依頼は不動産会社経由が楽

保険の依頼は、直接検査機関に依頼することも可能ですが、面倒です。

一番楽なのは、媒介契約を結ぶ不動産会社経由で申し込むこと。

どこの不動産会社に依頼しても、大元の保険会社は国土交通省が定めたこの5社のいずれかになります。

不動産会社によって、提携している保険会社が異なります。
詳しくは住宅瑕疵担保責任保険協会サイトでも確認できます。

保険の支払い対象

重大な欠陥のイメージ

(1)対象となる費用

保証の内容は、補修費用、調査費用、転居・仮住まい費用などが対象となります。
免責5万円で、5万円以上は負担する必要ありません。
補償金額は、最大500万円又は1000万円までとなります。

(2)期間と支払対象

期間は、売買後1年間か5年間のどちらかしか選べません。

支払対象は…

  1. 構造耐力上必要な部分
  2. 雨水の侵入を防止する部分
  3. 給排水管路
  4. 給排水設備
  5. 電気設備など

1と2は基本契約、3〜6はオプションになっています。

詳しくは、保険会社5社でも少し差異があるので、不動産会社に確認したほうが良いでしょう。

保険金額の目安は10〜20万円程度

保険金額は条件によって変わりますが、一般的な住宅であれば検査費用も含めて10万円強〜20万円程度。

これで売却が有利になれば、十分に価値があるでしょう。

ただし、家に問題があれば、補修する必要があります。

ハウスくんハウスくん

家の検査で問題があれば補修しないといけないのか…。


家博士家博士

保険が5年間の保障なので、その間に問題が起きそうな箇所は補修しなければいけない。

補修費用が高額になるケースもある

検査(インスペクション)の結果、補修が必要と判断されると、瑕疵担保責任保険に加入するために補修工事が必要に。

補修工事の費用は、売り主負担です。

補修が必要になるのは次のようなケースがあります。

補修が必要になるケース

  • 雨漏りや雨樋の不具合がある
  • 外壁塗装や屋根防水が劣化している
  • シロアリ被害がある
  • 家が6/1000以上の勾配で傾いている

雨漏りや雨樋の不具合では、費用も数万〜十数万円で直せる場合が多く、火災保険が適用できれば無料で補修できます。

しかし、外壁塗装や防水工事は、通常の戸建で70〜150万円程度かかります。

シロアリは駆除費用は坪あたり5千円〜1万円程度ですが、構造部材が損傷すると、補修費用は高額になる恐れも。

家の傾きを直す場合は、程度によって約300万円かかるケースもあります。


ハウスくんハウスくん

そんなに費用がかかるなら、補修工事はしないかもね。


家博士家博士

補修工事をしても、しなくても、買い主に現状を説明する義務はあるよ。

補修工事をしなくても説明義務はある

補修工事をしない場合でも、インスペクションによって不具合がみつかれば、買い主に通知する義務があります。

もし売り主が意図的に隠して売買後に発覚した場合は、瑕疵担保保証期間を過ぎていても、説明義務違反として売り主の責任が問われます。

ハウスくんハウスくん

インスペクションも、ある意味パンドラの箱を空けるようなものなんだね。
インスペクションについて法律が変わったって聞いたけど、関係あるの?


家博士家博士

お、よく知ってるね。
インスペクションの説明が義務化されて認知度は上がりそうだけど、まだあまり効果はないんだ。

3. インスペクション説明義務化も認知度は上がらず

インスペクションの説明が義務化

2018年4月から宅建業法が改正され、不動産会社がインスペクションについて説明することが義務化されました。

具体的に義務化されたのは、こちら。

  • 売り主と媒介契約を結ぶ時に、インスペクション事業者をあっせんできるかどうかを媒介契約書に記載する。
  • 売買契約の重要事項説明で、インスペクションの実施の有無と結果について記載する。
  • 売買契約時に建物の状況について、売り主と買い主の双方が確認した旨を記載した書面を交付する。

宅建業法の改正のポイントはこちら。

  • インスペクション自体が義務化されたのではない。
  • インスペクションについて必ず説明されるので、買い主も売り主も知ることになった。
  • しかし現状では、インスペクションはあまり増えていない。

しかし実施率は4%程度と予想ほど伸びていない

現状では、インスペクションの実施数は2018年度(平成30年度)に前年の2倍になったものの、中古住宅全体の4%程度。
(※国土交通省・既存住宅状況調査の実施状況に関するアンケート調査結果より)

予想されていたほど増えておらず、インスペクション後に加入する既存住宅売買瑕疵保険もあまり活用されていません。

ハウスくんハウスくん

なんでインスペクションは増えていないの?


家博士家博士

インスペクションが増えない原因として、制度の問題があるんだ。

インスペクションが増えない原因は制度の問題も

インスペクションが増えない原因として、次のような問題があります。

インスペクションが増えない原因

  1. 買い主がインスペクションの説明を受けるタイミングが、購入を決めた後の売買契約だから。
  2. 売り主が依頼者なので、インスペクション業者が売り主有利に忖度(そんたく)する恐れもある。
  3. インスペクションは非破壊検査だけなので、検査には限界がある。
  4. フラット35適合証明書や耐震基準適合証明は別に検査が必要。

インスペクションの講習を終了した有資格者が、目視で確認するだけのインスペクション。

現実的には、木造戸建て住宅では、柱や梁など主要部材は壁の中に隠れているため、目視点検では限界があります。

実際に経験年数20年を超える一級建築士に聞いたところ、
「外装の傷みや傾きは分かるけど、部材をつなぐ金物の不備など内部の瑕疵は分からない。内装を撤去しない限り、目視だと限界はある。」
という回答でした。

インスペクションについて、さらに詳しくはこちらの記事で解説しています。

今は広がりつつあるので、最新の情報を確認する

宅建業法の改正により、インスペクションが広く知られ始めたことは間違いありません。

しかし、その結果「既存住宅売買瑕疵保険」の加入率がどうなるかはまだ分かりません。

いまのところ、現場の声にリアルタイムに接している不動産会社の意見を聞くことが一番確実でしょう。

4. 不動産会社の独自サービスの方が知名度は高い

実は、大手不動産会社が独自で用意している瑕疵保険サービスの方が、知名度が高く人気もあるのが現状です。

実際に家を買った人の話でも、不動産会社を選んだ決め手を聞くと「瑕疵担保責任保険サービスが良かったから」という回答がありました。

大手が先行している建物・設備の瑕疵保障

大手不動産会社イメージ
大手不動産会社の瑕疵保障には次の様なものがあります。

三井のリハウス

建物チェック&サポートサービス

保証期間
3ヶ月
※買い主に対して2年まで保障
対象物件
媒介契約締結時点で築30年以内の一戸建て・マンション
連棟構造の建物(タウンハウス、テラスハウス等)、店舗、店舗併用住宅、賃貸併用住宅、事務所ではないこと
対象範囲
雨漏り・建物構造上主要な部位の木部の腐食・シロアリの害・給排水管の故障
サポート上限金額
雨漏り・建物構造上主要な部位の木部の腐食・給排水管の故障
→上限450万円(税込・免責金額なし)
シロアリの害
→上限50万円(税込・免責金額なし)

設備チェック&サポートサービス

保証期間
7日間
※買い主に対して2年まで保障
対象物件
媒介契約締結時点で築30年以内の一戸建て・マンション
店舗、店舗併用住宅、賃貸併用住宅、事務所ではないこと
対象範囲
40項目の住宅設備
サポート上限金額
製造から15年以内の設備 : 20万円(税抜)
製造から15年超~30年の設備 : 3~10万円(税抜)

住友不動産販売

瑕疵保証

保証期間
3ヶ月
※買い主に対して2年まで保障
対象物件
媒介契約締結時点で築30年以内の一戸建て・マンション
自己居住用物件に限る。また賃貸中、3ヶ月以上の空家、別荘、併用住宅、瑕疵担保責任免責物件ではないこと
対象範囲
雨漏り・建物構造上主要な部位の木部の腐食・シロアリの害・給排水管の故障
サポート上限金額
雨漏り・建物構造上主要な部位の木部の腐食・給排水管の故障
→上限200万円(税込・免責5万円)
シロアリの害
→上限50万円(税込・免責金額なし)

設備保障

保証期間
7日間
※買い主に対して2年まで保障
対象物件
媒介契約締結時点で築30年以内の一戸建て・マンション
対象範囲

売買契約締結時に対象不動産に設置されており、所定の「設備表」の「設備の有無」欄に「有」と記載された「主要設備」および「その他の設備」で、引渡時までに故障・不具合等が発生していないもの。(※)
引渡時の動作・目視確認の結果、故障・不具合等が発生していないと認められたもの。
※「設備表」の「設備の有無」欄に「有」と記載された「主要設備」および「その他の設備」であっても、「設備表」内に故障・不具合の指摘がある機器・箇所については対象外。

サポート上限金額
製造から10年以内の設備 : 10万円(税抜)
製造から10年超の設備 : 2~6万円(税抜)

東急リバブル

建物保障

保証期間
3ヶ月
※買い主に対して2年まで保障
対象物件
媒介契約締結時点で築30年以内の一戸建て、マンションは専有面積(壁芯)30㎡以上で築年数不問

瑕疵担保責任免責不動産および事業用不動産、賃貸用不動産(募集中含む)を除く。
外部委託検査会社の検査員による建物・専有部分の検査を受け、適合の判定を受けること(一戸建のシロアリ検査は専門業者による)
※不適合の判定の場合、その部分を除いて保証可
その他諸条件あり

対象範囲
【一戸建】
構造耐力上主要な部分、雨漏り、シロアリの害、給排水管の故障
【マンション】
雨漏り、シロアリの害、給排水管の故障
サポート上限金額
雨漏り・建物構造上主要な部位の木部の腐食・給排水管の故障
→上限500万円(税込・免責金額なし)
シロアリの害
→上限50万円(税込・免責金額なし)

住宅設備保障

保証期間
7日間
※買い主に対して2年まで保障
対象物件
「リバブルあんしん仲介保証(建物保証)」を利用する一戸建・マンション
対象範囲
32種類の住宅設備
サポート上限金額
製造から15年以内の設備 : 15万円(税抜)
製造から15年超~30年の設備 : 3万円(税抜)

野村の仲介+

建物保障(戸建て)

保証期間
3ヶ月
※買い主に対して築後5年以内は引渡後5年間/築後5年超~8年以内は引渡後4年間/築後8年超~12年以内は引渡後3年間/築後12年超は引渡後2年間。
対象物件
媒介契約締結時点で築30年以内の一戸建て

瑕疵担保責任免責不動産および事業用不動産、賃貸用不動産(募集中含む)を除く。
媒介締結後、原則2週間以内に建物検査を実施できること
※野村の仲介+(PLUS)売却サポートの内、適用条件を満たすいずれか1つのサービスを選択する
その他諸条件あり

対象範囲
構造耐力上主要な部分、雨漏り、シロアリの害、給排水管の故障、地震による損壊
サポート上限金額
上限500万円(税別)

住宅設備保障(マンション)

保証期間
7日間
※買い主に対して築後5年以内は引渡後5年間、築後5年超~8年以内は引渡後4年間、築後8年超~12年以内は引渡後3年間、築後12年超は引渡後2年間
対象物件
昭和58年1月以降竣工のマンション、居住用物件であること(賃貸中は除く)
※野村の仲介+(PLUS)売却サポートの内、適用条件を満たすいずれか1つのサービスを選択する
その他諸条件あり
対象範囲
32種類の住宅設備
サポート上限金額
製造から10年以内の設備 : 10万円(税抜)
製造から10年超の設備 : 2〜10万円(税抜)

※各社のサービスは予告なしに変更する可能性がありますので、契約前に必ずご確認下さい。

まとめ

既存住宅売買瑕疵保険は、まだ完全に市場に浸透していないため、利用する前に信頼できる不動産会社に意見を聞くことをオススメします。

こういった新しい制度は、首都圏などは比較的早く浸透しますが、地方ではなかなか知られないという傾向も。

買い手の最新の動向を知っている、売買実績の豊富な不動産会社の意見が一番信用できます。

あなたの家の売却が成功することをお祈りしております!

まず家の価格を確認してみては

これから家の売却を考えているなら、今の家の価格を確認してみてはいかがでしょうか。

今は都市部を中心に、不動産価格が高騰しています。

不動産価格指数(全国)

不動産価格指数(全国)2019年10月

「不動産価格指数」とは

不動産価格指数とは、純粋に不動産相場の価格変動を見ることができる指数。

国土交通省がヘドニック法という統計計算手法で、年間30万件の不動産売買成約価格から築年数や立地などの余計な要素を取り除き、純粋な価格変動をまとめたもの。

マンションは、この6年半で45%も値上がりしています。

一戸建ても、平均では値上がりしていないように見えますが、都市近郊は値上がりしています。

エリアによっては1年で数百万円も価格が上がっている可能性も。

家の価格を正確に知るためには、不動産会社に無料査定を依頼するのが一般的です。

不動産会社の心当たりがなければ、一括査定サイトを利用すると便利です。

一括査定サイトの定番3社

一括査定サイトは主要なものだけでも10社以上ありますが、定番はほぼ決まっています。

一括査定サイトの定番となっている3社はこちら。

この3社以外についてはこちらにまとめています。

  1. すまいValue

    すまいvalue
    実績5.0
    不動産会社4.5
    運営会社5.0
    査定実績:
    18万件(開始後2年合計)
    不動産会社数:
    大手6社・全国870店舗
    運営会社:
    大手6社共同運営

    大手6社(三井不動産リアルティ・住友不動産販売・東急リバブル・野村不動産アーバンネット・三菱地所ハウスネット・小田急不動産)が共同で2016年10月に立ち上げた一括査定サイト。
    6社といっても全国870店舗あるため、ほぼ全ての地域をカバーしています。
    売却実績も豊富で、特に首都圏では家を売却した3人に2人がこの6社を利用しているほど。
    首都圏以外のほとんどの地方都市でも、三井・住友・東急の3社が売却実績のトップ3を独占しています。
    2019年現在、大手6社は他の一括査定サイトからほぼ撤退したため、これら大手に査定を依頼できる唯一の一括査定サイトとして、「すまいValue」が新定番となっています。

    管理人のコメント

    地方では大手より地域密着の中小不動産会社の方が強い場合もあるため、地方の郊外から外れたエリアではLIFULL HOME'S又はHOME4Uも確認してみたほうが良いでしょう。
    しかし都市部の方は「すまいバリュー」が現状では最強の一括査定サイトです。
    特に大手トップ3社(三井・住友・東急)の情報量、査定精度、販売力はやはり別格。優秀な営業マンも数多く抱えています。
    机上査定と訪問査定が選べる点もおすすめ。

  2. 【公式サイト】すまいValue

  3. LIFULL HOME'S

    LIFULL HOMESイメージ
    実績4.5
    不動産会社4.5
    運営会社5.0
    査定実績:
    非公開(サイト利用者476万人)
    不動産会社数:
    1,777社
    運営会社:
    株式会社LIFULL

    運営は、HOME'SのテレビCMでおなじみの東証1部上場 株式会社LIFULL。2008年にマンション専用でサービスを開始。2011年から戸建ても含めて売却査定ができる仕様に。参加会社数が多く、特に地元密着系の中小不動産会社が多数登録しています。

    管理人のコメント

    不動産会社を選ぶ際に、各社の特徴(買取保障、瑕疵保証制度あり、半数以上がベテランなど)がアイコンで表示されるので、選びやすいシステムです。
    訪問査定ではなく机上査定を希望する場合は、不動産会社へのメッセージ欄で伝えると良いでしょう。
    選ぶ会社の数は3社〜6社がオススメです。

  4. 【公式サイト】LIFULL HOME'S

  5. HOME4U

    HOME4Uイメージw330
    実績5.0
    不動産会社4.0
    運営会社5.0
    査定実績:
    累計35万件(2001年開始)
    不動産会社数:
    1,300社
    運営会社:
    株式会社NTTデータ・スマートソーシング

    日本初の不動産一括査定サイト。2001年のサービス開始依頼、査定累計数35万件と実績も豊富。運営は東証1部上場の株式会社NTTデータのグループ会社。
    不動産会社は大小バランスよく登録されているため幅広く依頼ができます。

    管理人のコメント

    HOME4Uでは査定依頼の記入欄が多いため、自然と査定精度が高くなる仕組みになっています。
    ちなみに記入した内容はまた不動産会社と話をするときに修正できます。
    あまり真剣に悩まず、とりあえず現時点の希望を書いておく程度で大丈夫。
    不動産会社はかなり絞られて紹介されるので、なるべく多くに査定を依頼すると良いでしょう。

  6. 【公式サイト】HOME4U


首都圏・関西圏ならSRE不動産(旧ソニー不動産)も

首都圏(東京・神奈川・千葉・埼玉)、関西圏(大阪・兵庫)の場合は、SRE不動産(旧ソニー不動産)もおすすめです。

HOMES

SRE不動産は、あのソニーが始めた不動産会社。

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