「家の雨樋や屋根を修理したいけれど、なるべく安く済ませたい」
家の修理費用でお悩みでしょうか?
屋根・外壁・雨樋などが傷んだまま放置すると、雨水が柱や壁に染み込んで腐食する恐れも。
でも修理するならなら、なるべく安く済ませたいですね。
そんなあなたに朗報です。
あなたが加入している火災保険を利用すれば、家の修理費用が無料もしくは格安で済む可能性が高いのです。
この記事を読めば、そのことがよく分かります。
ただし保険金を受給するための手続きにはコツがあるため、専門業者に依頼する方が安心です。
築5年以上の一戸建てなら、約7割で平均100万円の保険金が下ります。
今回は火災保険で家の修理費用を格安・無料ですませる方法について解説。
さらに、家を売る前に修理しておくメリットや、知っておきたい火災保険の現状についてもまとめました。
家を補修することで、家の寿命が延び、マイホームの資産価値を上げることにもなります。
あなたの家の修理をお得に済ませて、家の価値を高めるために、この記事がお役に立てば幸いです。
この記事のもくじ
ほとんどの人が損している火災保険
実は火災保険に加入して、保険料を支払っているにもかかわらず、多くの人が保険金を受け取らずに損をしています。
築5年以上の7割で平均100万円
築5年以上の一戸建てでは、約70%で平均100万円の保険金が下りているという調査もあります。
(※お家の保険相談センター調べ)
一見、なんの損傷が無いような家でも、屋根や雨樋をしらべると損傷があることが多いのです。

でも火災保険で、火事でもないのに保険が使えるの?

火災保険の8割は水害もカバーしているんだ
火災保険の8割は雪・雨・風・雷の被害もOK
火災保険の8割は雪・雨・風・雷の被害もカバーしているため、屋根や外壁、雨樋の修理で保険がおります。
内閣府の試算によると、持家世帯の火災保険(共済含む)加入率は82%、そのうち8割が水災保証ありとなっています。
(2015年末火災保証2,880万件のうち水災保証あり2,307万件)
【参考】内閣府・いざというときに備えて保険・共済に加入しよう
住宅ローンを組んで家を購入する際には、火災保険の加入が義務になっているケースも多いもの。
そして火災保険では、火災以外の様々な自然災害による損害も補償対象となっている場合が多いのです。

でも保険金が下りたら、保険料が上がらないの?

保険料は変わらないよ
保険金を下ろした後も保険料は変わらない
火災保険では、保険金が下りても保険料は変わりません。
自動車保険の場合は、保険金が下りると等級が変わって保険料が上がりますが、火災保険にはそういったシステムはありません。

じゃあ、早速調べてみよう!

どころが、自分で調べてもなかなか難しいんだ
自分でチェックするのは難しい
あなたの家にも、何かしらの被害はあると言っても、自分でチェックしするのは難しいのが現実。
被害をチェックするためには、ハシゴなどで屋根や外壁を見なければなりません。
また傷が見つかったとしても、それが自然災害によるものなのか、経年劣化によるものなのか、判別も必要です。
また、本来であれば申請できる被災箇所なのに、うっかり見落としてしまう恐れもあります。

そもそも、家の傷を見つけること自体が難しいんだね・・・

それに、傷を見つけた後の手続きも大変なんだ
傷を見つけて自然災害によるものだと判別できれば、保険金受給の手続きに入ります。
手続きの際に必要になるのが被災箇所を撮影した写真。
この写真は適切な角度で撮影しなければなりません。
さらに、具体的にいつ、どのような災害によって生じた傷なのかも特定する必要があります。
その後も被害に見合った適切な見積書の作成や、保険会社・鑑定人とのやり取りなどが続きます。
個人で行うには、それなりの手間と知識が必要です。

保険を契約した代理店は?

代理店もほとんどは、保険受給の素人なんだ。
できれば保険受給に強い代理店で、火災保険に加入するのが一番。
でももし今の代理店がダメでも、専門の業者があるんだ
火災保険の受給サポートサービス
今の保険代理店が受給に詳しくない場合は、火災保険の受給サポートサービスを利用すると便利です。
火災保険受給のサポートをしてくれるサービスとして、次のようなものがあります。
1. お家の保険相談センター
- ほぼ全国対応(要問い合わせ)
- 実地調査及び申請サポート無料
- 4,000件以上のサポート実績あり
保険金が下りるまでの調査及び申請サポートが無料で利用できます。
費用が発生するのは、実際に保険金が下りた場合だけ。
保険金の一部を成果報酬として支払う仕組みです。
2. 保険工事の専門店
- 全国対応
- 実施調査および申請サポート無料
- 4,000件以上のサポート実績あり
- 総務省から「4k8k補助金指定事業者」の認定あり
保険工事の専門店は、総務省から4k8k補助金指定事業者の認定を受けている事業者です。
これは4k8kの衛星放送を視聴する際、電波漏洩対策が必要と判断された場合に利用できる助成金。
このこと自体は火災保険とは無関係ですが、認定事業者ということは助成金申請のプロでもあります。
費用については、保険金が下りた場合に一部を成果報酬として支払います。
3. お家のドクター
- 全国対応
- 実施調査および申請サポート無料
- 申請実績年間1,000人
豊富な経験と高い技術力をもつ調査員で、平均100万円の保険金受給額。
保険が下りても、工事を希望しないい場合にのみ、受給金額の39.8%を成果報酬で受け取ります。
4. 住宅損傷修復ラボ
- 1,000件以上の調査&工事実績あり
- 一級建築士が運営・管理
- 調査および保険会社への申請は無料
実績は他社より少ないものの、運営しているのは建築のプロである一級建築士。
全国200社以上の業者が登録されています。
工事については保険金の範囲内で行うため、実質無料で工事が行えます。
家を売る前に修理するべき2つの理由
あなたが家を売る予定あれば、売却前に家の補修をした方が安心です。
その理由は次の2つ。
売却前に家の補修をした方が安心な理由
- インスペクションで指摘される
- 売買後に瑕疵担保責任で請求される
それぞれ解説していきます。
理由1. インスペクションで指摘される
家の補修をしないと、インスペクションで指摘される恐れがあります。
インスペクションで指摘されると、補修をしない限り、売買契約の添付書類に記載しなくてはいけません。
買主から、補修費用の分だけ値下げ交渉をされる恐れがあります。
インスペクションとは、住宅の健康診断のようなもの。
建物の劣化状況や欠陥の有無を調べ、修繕等が必要な場所・タイミング・費用についてアドバイスがもらえます。
2018年4月からインスペクション実施の有無や結果について、中古住宅の売買時に説明することが義務化されました。
それに合わせて、売買時のインスペクションも注目されるようになっています。
また築20年を超える家の場合は、インスペクションを受けて既存住宅売買瑕疵保険をつけることで、住宅ローン控除がりようできるため家が売れやすくなります。
理由2. 売買後に瑕疵担保責任で請求される
売買が終わっても、売買時点で明らかになっていない「瑕疵(かし)」があった場合は、売買後でも売主が責任を負うことになります。
これは瑕疵担保責任(かしたんぽせきにん)と呼ばれ、通常は売買後3ヶ月を責任期間とします。
「隠れた瑕疵」なので、売主に故意や過失がなくても、契約時に既に存在している瑕疵であれば責任を負わなければなりません。
また、買主は売主に対して、最悪の場合、損害賠償や契約の解除などを請求できます。
屋根周りの傷は、雨漏りに繋がりやすいので、売却前にはよく確認しておくと安心です。

こうした傷の補修に、火災保険を活用できるんだ。
売却してしまった後だと自己所有の物件ではなくなるから、保険も使えなくなるからね

火災保険って、よく知らなかったけど、こんな便利なんだね。
でも皆がこんなこと知ったら、保険会社が倒産しないの?

火災保険は国の管理の元で、絶対に損しない仕組みになっているから大丈夫だよ
火災保険は安定して利益のあるビジネス
火災保険を扱う損害保険会社は、安定して利益のあるビジネスです。
3メガ損保(東京海上ホールディングス、SOMPOホールディングス、MS&ADインシュアランスグループホールディングス)の当期純利益は6,139億円。
(金融庁2019年6月発表・主要損害保険会社の平成31年3月期決算の概要による)
価格が高すぎると話題になった新国立競技場を、毎年3つ建てられます。
平成30年度は台風21号をはじめとした自然災害が多く発生し、支払う保険金が増加したにもかかわらず、純利益は前年より増加しています。
働いている人の給与も、3メガ損保の平均年収で1,100万〜1,400万円と高収入で就職先としても人気。
損害保険会社は安定して高い利益率をあげています。

なんで火災保険は安定しているの?

保険料が損しない金額に決められているからだよ
火災保険の保険料は損しない額に決められる
火災保険の保険料は、金融庁の管理下で、保険会社が損しない金額に決められています。
具体的には、各損保会社が自社の商品について金融庁長官へ認可申請または届出を行います。
純保険料は保険金などの支払いの原資となるもの。
これは事故の発生頻度や損害額など過去のデータに基づいて算出されます。
このとき参考にされるのが、損害保険料率算出機構という非営利の民間法人が算出する「参考純率」というもの。
参考純率は金融庁に届出をし、審査されることになっています。
もう一つの付加保険料は、保険会社の経費と利益になるもの。
付加保険料については保険会社が独自に算定します。
支払われる保険金は支払った保険料の半額程度
火災保険統計(2019年度)によると、火災保険契約の住宅物件に関する保険料収入と保険金支払いは次のようになっています。
- 保険料収入:およそ4,667億円
- 保険金支払:およそ2,266億円
その前年(2017年度)も、保険料収入4,285億円に対し、保険金支払は1,544億円ほど。
このように、支払った保険料の半額程度しか保険金として支払われていないのが現状です。

火災保険って、保険料だけ支払って、受給している人は少ないんだね

そう。せっかく保険料を支払っているのだから、利用できる分は有効活用したほうが良いんだ。
ただし不正請求はダメだよ
不正請求はダメ
火災保険が便利だからといって、不正な請求を勧めるリフォーム会社などもあるようですが、不正請求は絶対に断りましょう。
火災保険の不正請求をすると、損害保険会社の間で情報が共有され、次回から保険の加入を断られるおそれもあります。
【参考】日本損害保険協会・保険金請求歴および不正請求防止に関する情報交換制度
まとめ
火災保険の8割で、雪・雨・風・雷などの損害にも保険金が下ります。
しかし保険金申請の手続きは非常に煩雑で、自分では難しいもの。
保険代理店が受給申請に強ければ理想的ですが、そうでなければ受給サポートシステムを利用するとべんりです。
保険金が下りなければ調査・申請サポートは無料なので、まずは気軽に調査依頼してみると良いでしょう。
一見すると何の被害もないように見える家でも、築5年以上であれば何かしらの傷があると言われています。
そのまま家を売却すると、売りにくい家になってしまったり、引き渡し後に修理費用を請求される恐れも。
こうしたトラブルを防ぐためにも、早い段階で調査してもらうことをオススメします。
あなたの家の補修がうまくいくことを心よりお祈りしております。