「旧耐震基準のマンションは売れない?」
旧耐震マンションの売却でお悩みですね。
確かに旧耐震マンションは、売れにくいケースがあります。
しかし耐震診断に合格するか耐震改修済なら、旧耐震でも問題なし。
また耐震診断や改修が未だ終わっていなくても、少し工夫すれば普通に売れます。
ただし売るなら急いだ方が良いでしょう。
なぜなら今後は旧耐震マンションが売りにくくなり、耐震改修などの費用負担のリスクが高くなるため。
国土交通省は2030年に耐震性不足の住宅をゼロにすると宣言し、規制を進めています。
- 旧耐震基準マンションの現状と見通し
- 旧耐震基準マンションを高く売る3つのコツ
- どうしても売れない場合の選択肢
マンションをなるべく高く売って、あなたの資産を守りましょう。
あなたの旧耐震マンションの売却が成功するために、この記事がお役に立てば幸いです。
この記事のもくじ
旧耐震基準のマンションは全国に103万戸
現在のマンションの総戸数は約694.3万戸(2022年末時点)。
そのうち旧耐震基準のマンションは、約103万戸(全体の15%)と推計されています。
正確には1981年5月以前に建築確認済証が交付され着工したマンションのこと。
マンションの場合、建築期間が1〜2年程度かかるので、竣工年では1982〜1983年頃。
旧耐震マンションって意外と多いんだね。
そうだね。
ただし旧耐震マンションでも、売りやすさは違うんだ。
旧耐震基準のマンションは売れる? 売れない?
耐震基準適合証明書があれば普通に売れる
旧耐震基準のマンションでも、耐震基準適合証明書があれば普通に売れます。
なぜなら耐震基準適合証明書があれば、旧耐震でも新耐震基準のマンションと同じ扱いになるため。
耐震基準適合証明書があれば、普通に売れるんだ。
どうやって取得するの?
マンション全体で耐震診断に合格する必要がある。
耐震基準適合証明書はマンション全体で診断・改修が必要
耐震基準適合証明書を取得するには、
- マンション全体の耐震診断を実施。
- 必要に応じて耐震改修工事を行う。
という2つのステップをマンションの管理組合で実施しなくてはいけません。
そうか、個人では取得できないんだね。
じゃあ旧耐震で耐震基準適合証明書ないマンションは売れないの?
売れないことはないけど、住宅ローンの問題が大きいね。
旧耐震マンションは住宅ローンが借りにくい
旧耐震基準のマンションは売れますが、売りにくいのが現実。
なぜなら旧耐震マンションだと、買主が住宅ローンを借りにくいため。
例えばフラット35では、旧耐震基準の住宅は「耐震評価基準」に適合しなければ利用できません。
また主要な金融機関も、旧耐震基準の住宅には融資しないか、担保評価を低くするケースが多くなります。
結果として、買主は金利が高いノンバンクなどを利用することになってしまいます。
旧耐震だと住宅ローンにも影響あるんだね
他にも様々な影響があるんだよ
住宅ローン以外に旧耐震基準で売れにくくなる理由
住宅ローン減税が使えない
旧耐震マンションは、住宅ローン減税が使えません。
住宅ローン減税は税制改正で2022年から大幅に変更され、新耐震基準が要件となりました。
【参考】財務省・税制改正の大綱
贈与の非課税制度、不動産取得税や登録免許税の優遇が使えない
贈与税や登録免許税も、税制改正で2022年からは旧耐震マンションはNG。
不動産取得税は自治体によっても多少違いがありますが、旧耐震基準マンションは使えないことがほとんどです。
地震保険が高くなる
耐震性能が高いと割引が受けられる地震保険ですが、旧耐震基準では割引がないため、保険料が高額になります。
【参考】財務省・地震保険制度の概要
旧耐震マンションだと、色々不利なんだね。
やっぱり売れないの?
旧耐震マンションはいろいろと不利だけど、それでも割安感を求める買主には一定の人気があるよ。
特に駅近だと売りやすいね。
駅徒歩7分以内なら旧耐震でも売れている
旧耐震基準のマンションでもる、立地が良ければ売れています。
共働き夫婦の増加で立地重視に
なぜなら共働き夫婦の増加で、マンション購入の条件として「立地」が重視されているため。
ある調査では、中古マンションを探す人の8割以上が最寄り駅から徒歩7分以内を探すという結果もあるほど。
実際に最寄り駅から徒歩7分以内であれば、旧耐震基準のマンションでも売れています。
リノベーションブームと底値感で人気に
旧耐震でも立地が良ければ売れる理由として、リノベーションブームと底値感もあるでしょう。
リノベーション目的でマンションを購入する人は、築年数や部屋の綺麗さでなく、立地条件の良さで探します。
旧耐震マンションは、まだ都市開発が進む前に建てられていることから、立地が良い物件が多いのです。
さらに旧耐震基準のマンションは、価格がほぼ底値で、これ以上価格が下がる心配がありません。
(2021年)
最寄り駅から徒歩7分以内なら売れてるんだね
立地は重要なポイントだね。
でも7分以上でもあきらめることは無い。
いずれにしても売却予定なら、早く動いたほうが良いよ。
売るなら早く動いた方がいい
旧耐震マンションを売る予定なら、なるべく早く動く方が良いでしょう。
なぜなら今後は多くの旧耐震マンションが売りに出されると予想されるため。
持ち家の27%が空き家予備軍
旧耐震のマンションは、住民が高齢化しているため、施設への入居などをきっかけに大量に売り出されると予想されます。
2025年には団塊の世代が75歳以上になり、多くの人が施設へ入居。
そうなると空き家は一気に増加するでしょう。
すでに2018年時点で、全国の居住中の持ち家2,864万戸に対し、779万戸(27%)が65歳以上の高齢者のみの世帯。
実に27%もの住宅が「空き家予備軍」となっているのです。
地方だけでなく、東名阪エリアでも空き家予備軍は370万戸(27%)。
実際にこれだけ空き家が増えると、家を売ろうにも供給過多で売れないことが予想されます。
空き家予備軍の割合(2018年時点)
国土交通省の目標は2030年にゼロ
さらに国土交通省の目標として、令和12年(2030年)に耐震性のない住宅をゼロにすると、住生活基本計画(令和3年3月閣議決定)で位置づけています。
つまり旧耐震マンションは、次の3つのいずれかになるということ。
- 耐震診断で新耐震基準相当の耐震性が有ると判明する。
- 耐震診断で不足する耐震性を補うため、耐震補強工事を行う。
- 耐震診断で耐震性が不足するため、解体する。
耐震診断も耐震補強工事も、国や自治体からある程度の補助金はありますが、基本的に住民が費用を負担します。
費用負担については、後で詳しく解説します。
今はマンション価格が高騰して売り時
今はマンション価格が高騰しています。
不動産価格指数(全国)
不動産価格指数とは
不動産相場の価格変動が純粋に分かる指数。国土交通省がアンケートで集めた年間30万件の成約価格を元に、ヘドニック法という統計計算でまとめたもの。3ヶ月前までのデータが毎月末頃に公表される。2010年の平均を100として算出。
中古マンションは約11年で98%も値上がりしています。
いずれ売る予定なら、今の相場が続く間に売る方が有利でしょう。
今はマンションが値上がりしているんだね!
今後は、ますます売れにくくなるし、費用負担も怖いから、早く売ったほうが良さそう。
じゃあどうやって売れば良いの?
旧耐震マンションを高く売るコツを解説しよう。
旧耐震マンションを高く売る3つのコツ
旧耐震のマンションを高く売るコツとして、次の3つがあります。
- エリアで売買実績が豊富な不動産会社に絞る
- 上記の3〜6社に無料査定を依頼して、査定価格と話を聴き比べる
- 店舗数 277店舗
(首都圏174、関西圏45、中部圏25、札幌9、東北6、中国9、九州9)
それぞれ解説します。
コツ1. リフォームせず費用分を値下げする
旧耐震基準マンションの買い手は、その多くがリフォームや耐震改修をします。
だから少し高めの価格設定にした上で、「リフォームや耐震改修の費用◯百万円を売り主負担!」とした方が売れやすいのです。
売る前に、自分でリフォームしておくのはダメなの?
基本的にはリフォームせずに売る方がオススメ。
リフォーム費用を売却価格に上乗せするとと、相場より高くなってしまう。
それに、リフォームは購入者が自分で好きなようにやるのが一番!
だから、費用分を値下げするだけでOKなんだ
コツ2. リフォームプラン付きで売る
リフォーム費用を安くするだけでなく、あらかじめリフォームプランをいくつか付けたうえで売る方法もあります。
買い主はリフォーム会社を別に探す手間がなくなるので、その分売れやすくなります。
こうした売り方を提供しているのは、パナソニックグループの「リアリエ」
比較的新しい売り方ですが、幅広い購入希望者層に見てもらえる可能性があります。
リアリエについて、こちらの記事で詳しく解説しています。
リアリエは、あのパナソニックが始めた「中古住宅の売却(購入)+リフォーム」をセットにした新しい売り方。リフォームプランが複数あるため、幅広い層に家の魅力を伝えられます。
コツ3. 実績豊富で信頼できる不動産会社を選ぶ
3つ目は、実績豊富で信頼できる不動産会社を選ぶこと。
なぜなら旧耐震マンションは、ただ売り出すだけでなく、買主が買いやすくなる提案力が大切だから。
実績が豊富な不動産会社なら、旧耐震マンションの売り方を知っています。
旧耐震マンションはローンやリフォームとセットで売る
旧耐震マンションを高く売るためには、買主が購入しやすいように、住宅ローンやリフォームプランとセットで売ることが大切です。
特に住宅ローンは不動産会社の差が大きくなりがち。
売買実績が豊富な不動産会社は、取引している金融機関が多いため、住宅ローンの提案でも有利です。
またリフォーム費用も含めたローンや、リフォームの補助金提案など、実績が豊富な不動産会社なら、豊富なプランを提案してくれるでしょう。
売却の成否は不動産会社選びで8割決まる
旧耐震マンションの売却では、不動産会社選びで成否が8割決まります。
売却実績が豊富で、信頼できる不動産会社を選びましょう。
不動産会社を選ぶコツは、次の2つ。
担当者レベルで当たり外れがあるので、複数の不動産会社に査定を依頼しましょう。
不動産会社の話を聴き比べると、自然と優秀な不動産会社が分かります。
売買実績が豊富な不動産会社はどこ?
都市部なら大手3社が強いね
実績は大手3社が強い
売買仲介件数ランキング上位36社
(2024年3月)
不動産売却の実績は、大手3社に偏っています
三井のリハウス・住友不動産販売・東急リバブルの3社は、仲介件数が2万件を超えており、大手の中でも圧倒的。
都市部で査定を依頼するなら、これら大手3社を中心に考えると良いでしょう。
大手3社は別格だね。
3社もそれぞれ特徴があるから、解説しよう。
【大手1】三井のリハウス
38年連続で売買仲介件数1位
三井のリハウスは、38年連続で売買仲介件数1位と業界を代表する不動産会社。
独自の査定システムは精度が高く、売主の約76%がほぼ提案価格(提案の95%以上)で成約しています。
多くの購入希望者を抱えるため早く売れることも強みで、売主の65%が2ヶ月以内に成約するほど。
また担当者のレベルが高いことにも定評があり、顧客満足度は96%と高評価です。
業界を代表する会社だから、初めての売却ならまず話を聞いてみると良いよ。
他と比較する基準にもなるからね。
⇒三井のリハウス
三井のリハウスは36年連続で不動産売買の仲介件数第1位の大手不動産会社。ただし注意点もあります。あなたが家の売却を任せて大丈夫か、注意点と評判を分かりやすく解説します。
【大手2】住友不動産販売
熱心な営業スタイルに定評
- 店舗数 203店舗
(首都圏114、関西圏55、中部東海10、北海道8、東北3、中国7、九州6)
住友不動産販売(すみふの仲介ステップ)は、営業マンの熱心な営業スタイルに定評があります。
現在の購入希望者の登録数も公開しており、常に2万人を超える希望者が登録。
自社ホームページの月間来訪者数は300万件以上、登録物件数は2万8千件以上と十分なスケールメリットもあります。
スマートでクールな営業より人情深く熱心な営業が好みなら、他より出会える可能性が高いかも。
住友不動産販売「すみふの仲介 ステップ」は、売買仲介件数が業界2位の大手。家の売却ならぜひ候補に入れたい1社ですが、注意点もあります。住友不動産販売のメリットと注意点を分かりやすく解説、そして利用者の評判を紹介します。
【大手3】東急リバブル
東急沿線や大型案件に強み
- 店舗数 220店舗
(首都圏141、関西圏45、名古屋11、札幌10、仙台6、福岡7)
東急リバブルは東急電鉄系の不動産会社ですが、全国に店舗を持つのが特徴。
東急電鉄沿線はもちろん、法人営業や投資物件にも強みを持っています。
東急リバブルは不動産の売買実績でトップ3の1社。しかし注意点もあります。東急リバブルを利用する前に知るべき注意点・メリット、そして実際に利用した人の評判をまとめました。
大手にまとめて査定を依頼するなら「すまいValue」
大手3社にまとめて無料査定を依頼するなら、一括査定サイトの「すまいValue」が便利。
すまいValueは、大手上位6社(三井のリハウス・住友不動産販売・東急リバブル・野村の仲介+・小田急不動産・三菱地所の住まいリレー)が共同運営する一括査定サイトです。
⇒すまいValue
とりあえず大手3社に査定を依頼すれば良いの?
売却予定なら個人の相性もあるから、大手3社以外と比較した方が良い。
首都圏・関西圏ならエージェント制のSRE不動産(旧ソニー不動産)、それ以外なら地域で実績No.1の会社にも査定を依頼しよう。
SRE不動産(旧ソニー不動産)
売主だけを担当するエージェント制
大手と比較するならSRE不動産(旧ソニー不動産)が良いでしょう。
なぜならSRE不動産は、大手で問題になりがちな両手仲介が無いため。
(※両手仲介とは売主と買主を同じ不動産会社が担当すること。大手は顧客を多く抱えるため、自然と両手仲介が多くなる。)
SRE不動産は、業界初のエージェント制で売主だけを担当。
買主は無数にある他の不動産会社が積極的に探します。
結果として、大手にも劣らない販売力で、早く高く売れやすいことが最大のメリット。
ただし営業エリアは首都圏・関西圏限定です。
SRE不動産は業界でも両手仲介無しで知られているから、他社が競って営業してくれる。
大手と話を聴き比べて、自分に合ってる方を選ぶと良いよ。
⇒SRE不動産
SRE不動産(旧ソニー不動産)の口コミや評判、裏事情などから、あなたがソニー不動産を利用すべきなのか徹底評価しました。
その他エリアは地域No.1を探す
大手やSRE不動産の営業エリア外なら、地域で実績No.1の不動産会社を中心に選びましょう。
実績No.1の不動産会社は、実績をアピールしているのですぐに分かります。
不動産会社の心当たりがなければ、一括査定サイトをいくつか併用すると良いでしょう。
全国対応の主要な一括査定サイトとして次があります。
その他、主要な一括査定サイトはこちらでまとめています。
不動産一括査定サイト、主要16社を徹底比較し、ランキングでまとめました。
売れない・早く売りたいなら買取
旧耐震マンションは、環境次第でなかなか売れない場合があります。
例えば、同じマンション内で複数が売り出しており、長期間売れ残っているケースでは、競合より価格を下げないと厳しいでしょう。
また事情があって早く売りたい場合も、価格を下げることになります。
どうせ価格を下げるなら、不動産会社による買取も検討すると良いでしょう。
買取だと安く買い叩かれそうだけど。
多少安くなるけど、売れないよりは良いんじゃないかな。
買取再販業者は高く転売できるノウハウがあるからね。
買取再販業者はリノベーションして高く売れる
マンションを買取る買取再販業者は、高く転売するノウハウを持っています。
一般的に、リノベーションで部屋を一新し、さらに買主が買いやすいサービスを付けて高く売り出します。
リノベーションして高く売れるなら、自分でリノベーションすればいいんじゃないの?
買取再販業者は宅建業者だから、個人の売主より有利で高く売れるんだ
買取再販業者が高く売れる理由
買取再販業者が旧耐震マンションを再販して高く売れるのには、次の理由があります。
理由1. 住宅ローンが借りやすい
住宅の購入では、住宅ローンの借りやすさが大事なポイント。
買取再販業者の多くは、金融機関と提携した「提携ローン」を用意しています。
提携ローンは、買主の手間が省けて、融資審査が通りやすいので、家が売れやすくなります。
理由2. 単価が安く効率的なリフォームなど特殊なノウハウが豊富
買取再販業者は、多くの物件を手がけているため、安くて効率的なリフォーム・リノベーションができます。
個人とは比べ物にならない豊富なノウハウを持っており、工事会社の単価は個人より大幅に安い価格。
中には自社で工事する会社もあります。
理由3. 仲介手数料が不要な場合が多い
リフォーム済み・リノベーション済みの物件は、売主が宅建業者であることがほとんど。
売主が宅建業者(不動産会社)の場合は仲介手数料が不要です。
といっても実は手数料が売値に上乗せされているだけですが、普通の人は手数料無料でお得に感じるので、売れやすくなります。
売主が個人だと仲介手数料が売買価格の3%+6万円+消費税がかかる。
理由4. 税金面でのメリットや安心感がある
税金の軽減や特別控除のほか、引渡し後にトラブルがあった場合でも安心できるのもメリット。
具体的には、次があります。
- ・登録免許税の軽減がある
- 宅建業者が大規模な模様替え等を行った住宅は、登録免許税が軽減されます。
本来は固定資産税評価額の0.3%が、0.1%になります。 - ・既存住宅売買瑕疵保険に売主が加入するので安心
- 業者が中古住宅を売る場合、既存住宅売買瑕疵保険に加入するのが一般的。
これは物件の引き渡し後に何らかの不具合があった場合、保険期間内は補修費用を賄ってもらえるもの。
対象箇所は「構造耐力上主要な部分」と「雨水の侵入を防止する部分」で、保険期間は最長5年です。
買取ならとにかく多くの不動産会社へ
買取の場合は、査定価格がそのまま買取価格になります。
そのため、なるべく多くの不動産会社へ査定を依頼し、高く買取る会社を見つけましょう。
10社でも20社でも、とにかく多くの不動産会社へ査定を依頼します。
不動産一括査定サイトを複数並用すると、効率良く数多くの不動産会社へ査定を依頼できます。
不動産一括査定サイトはこちらを参考にして下さい。
不動産一括査定サイト、主要16社を徹底比較し、ランキングでまとめました。
普通に仲介で売ってみて、ダメなら買取もありか。
大変そうだね。売るのがメンドウになってきたなぁ。
旧耐震マンションは、売らずに所有するとリスクが大きい。
所有するリスクについて解説しよう。
旧耐震のマンションを売らずに所有するリスク
旧耐震のマンションを売らずに所有しておくと、様々なリスクがあります。
日本はいつどこで地震が起きるか分からない
日本は地震大国で、いつどこで地震が起きても不思議ではありません。
日本付近でマグニチュード6クラスの地震は、全世界の20%も発生しています。
【参考】国土技術研究センター
主な海溝型地震の30年以内発生確率
主な活断層における30年以内発生確率
国土交通省・2012年住宅・建築物の耐震化の促進
今後起きる可能性が高いと言われているのは、首都直下地震や南海トラフ地震。
しかし、2016年に起きた熊本地震は、2012年時点でもまさか起きるとは予想されていませんでした。
残念ながら、今の科学技術では地震の発生を予測することはできません。
地震が起きる可能性が高い地域はもちろんですが、それ以外の地域であっても安心できないのです。
耐震診断の義務化や耐震改修の費用負担
2013年には「耐震改修促進法」により、地震発生の際に避難路となる幹線道路に面したマンションの耐震診断が義務化されました。
今のところ、それ以外のマンションは「努力義務」とされていますが、今後は耐震診断の義務化が進む流れです。
もし耐震診断の結果、地震耐力不足が判明すれば、耐震改修工事をしなくてはいけません。
耐震改修を実施すれば、工事費用の負担があります。
耐震改修工事の費用は、マンションの規模が小さいほど高額になる傾向があります。
マンション戸数別の耐震改修費用
東京でも耐震診断実施率はわずか17.7%
実は東京でも、旧耐震のマンションにおける耐震診断実施率はわずか17.7%。
旧耐震マンションにおける耐震診断の実施状況
耐震診断を実施していないマンションのうち、半分以上の58.9%のマンションで「耐震診断の実施を検討していない」との回答でした。
耐震診断を検討していないマンションにおける実施しない理由
マンション実態調査でも、耐震診断を検討していない理由として最も多かったのが「改修工事の費用がないため」で50.1%。
次いで「診断費用がないため」が32.5%でした。
これらのマンションは、耐震診断の義務化により、住民負担で費用を捻出することになるでしょう。
修繕積立金の増額や一時金の負担
最近は、修繕積立金が不足しているマンションが増え、社会問題になっています。
大規模修繕工事は12〜15年周期で実施しますが、中には不足額が大きく、大規模修繕をきっかけに修繕積立金が2〜4倍になったマンションも。
場合によっては100万円前後の一時金を支払わなければならない恐れもあります。
マンション売却のタイミングで注意すべきは「大規模修繕」。大規模修繕とマンション売却の関係が5分で分かります。
スラム化して売れなくなるリスクも
修繕積立金が不足するマンションは、将来的にスラム化する恐れも。
建て替えという選択肢もありますが、建替えられるマンションはわずか2%以下と現実的ではありません。
ほとんどのマンションはスラム化のリスクがあるのです。
スラム化したマンションでも、所有者は管理費と修繕積立金の負担から逃げられません。
不動産は、他人に売るか譲るまで放棄できないのです。
もし売らずに所有し続けると、子供にまで迷惑がかかります。
マンションの寿命は個々で違い、寿命が尽きても建替えできるのはごく一部です。あなたのマンションの寿命と建替えの可能性をチェックリストで調べてみましょう。
そもそも旧耐震基準とは
旧耐震基準とは、1981年5月31日まで適用されていた耐震基準のこと。
旧耐震基準の建物とは、現在の耐震基準で設計されていない建物です。
旧耐震と新耐震の違い
旧耐震基準と新耐震基準の違いは、揺れに対する強度の違いです。
- ・旧耐震基準
- 震度5強程度までは損傷しないが、それ以上の揺れになるとどうなるか分からない
- ・新耐震基準
- 震度6強〜7までは倒壊・崩壊しない
旧耐震基準と新耐震基準の違い
旧耐震でも、新耐震基準を満たす場合がある
旧耐震基準の建物でも、中には新耐震基準を満たした建物が存在します。
全国にある旧耐震マンション104万戸のうち、約6割が耐震性能不足、残り4割は新耐震基準を満たしていると推測されます。
しかし新耐震基準を満たしているかどうかは、耐震診断をしなければ分かりません。
2013年東京都『マンション実態調査』でも、旧耐震のマンションの36.8%は新耐震基準を満足していたよ。
耐震診断と耐震改修
耐震診断を実施すると、建物の耐震性能を示す指標である「Is値」が算出されます。
地域によって多少変わることがありますが、一般的に、
- Is値が0.6以上であれば安全で耐震改修の必要なし。
- 0.6未満の場合は「疑問あり」で耐震改修が必要です。
耐震改修は建物の弱い部分に補強を設置するもの。
耐震壁を増設したり、柱や梁を補強したりする工事を行います。
耐震基準適合証明書を取得すれば新耐震扱い
旧耐震の建物であっても、耐震診断に合格する、または耐震改修工事を実施すると、「耐震基準適合証明書」が取得でき、新耐震と同じ扱いになります。
耐震基準適合証明書は住まいに対する安心感だけでなく、購入者にとっては税金の面でも様々なメリットがあるのです。
耐震基準適合証明書を取得するメリット
- ・住宅ローン減税が利用できる
- 旧耐震のマンションの場合、そのままでは住宅ローン減税が利用できません。
耐震基準適合証明書があれば新築や築浅のマンションを購入した場合と同様に住宅ローン減税が利用できるため、購入者にとっても買いやすくなります。 - ・登録免許税や不動産取得税が減額される
- 登記を行う際の登録免許税や、不動産取得税も減額されます。
登録免許税は、建物所有権移転が2.0%から0.3%に、抵当権設定登記が0.4%から0.1%に減額。
不動産取得税は、土地部分が45,000円以上の減額に。
建物部分は築年数によって変動しますが、こちらも減額されます。
住宅ローン減税同様、こうした減税も耐震適合証明書がなければ適用されません。 - ・固定資産税が半額になる
- 固定資産税については、1年間半額になります。
このように、耐震基準適合証明書があることのメリットは多岐にわたります。
単に「耐震基準を満たしていることの安心感」だけでなく、資金面でのメリットもあるため、旧耐震のマンションを売却する際は積極的に活用してもらいたい制度です。
まとめ
旧耐震マンションでも、立地が良ければ普通に売れます。
特に今はマンション価格が高騰しているので売り時といえるでしょう。
旧耐震マンションを高く売る3つのコツは、
どうしても売れなかったり、早く売りたいなら、安くなりますが買取を選びます。
今後の地震リスクや老朽化問題を考えると、売るなら早いほうが有利。
売却の可能性を検討するなら。とりあえず実績豊富な不動産会社に相談してみると良いでしょう。
都市部なら大手3社(三井のリハウス・住友不動産販売・東急リバブル)が実績豊富。
とりあえず1社だけ査定を依頼するなら、38年連続で実績1位の三井のリハウスが良いでしょう。
⇒三井のリハウス
大手にまとめて査定を依頼するなら、大手6社が共同運営するすまいValueが便利です。
⇒すまいValue
大手と比較するなら、首都圏・関西圏は両手仲介のないSRE不動産(旧ソニー不動産)
⇒SRE不動産
首都圏・関西圏以外の都市部で大手と比較する場合や、大手の営業エリア外の地方では、一括査定サイトを利用すると良いでしょう。
全国対応の一括査定サイトとして定番はこちら。
その他、主要な一括査定サイトはこちらでまとめています。
不動産一括査定サイト、主要16社を徹底比較し、ランキングでまとめました。
あなたの不動産売却が成功することを、心よりお祈りしております!