家の売却でオーバーローンなら使わないと損！ 税金が戻る裏技とは

「家を売っても、住宅ローン残金より安い…」
「貯金を切り崩して、住宅ローンを完済するしかない…」

これは、住宅ローン残債が家の売却価格より高い「オーバーローン」という状態。

とても残念な気持ちになってしまいそうですが、実は新築で家を購入した多くの方が、同じようにオーバーローンになっています。

そのために、国もオーバーローンの人に対して救済策を用意しています。

その救済策とは、損した分については、所得税や住民税が戻ってくるということ。

正式な名前は、「特定のマイホームの譲渡損失の損益通算及び繰越控除の特例」という特例です。

ここでは税金が戻ってくるために必要な条件と申告手続き、注意点について解説します。

この特例を使うメリット

「特定のマイホームの譲渡損失の損益通算及び繰越控除の特例」によるメリットは…

• 家を売ったことによる損失（図で損失A）
• 売却価格から返済できる住宅ローン残債の不足分（図で損失B）

のどちらか少ない方の金額を、

• 給与所得など他の所得と相殺（損益通算）できる。
• 1年で損益通算しきれなければ、翌年以降最大3年まで繰り越せる。

というもの。

その結果、サラリーマンなら給与で源泉徴収されていた所得税と住民税が戻ってきます。

参考：No.3390 住宅ローンが残っているマイホームを売却して譲渡損失が生じたとき（特定のマイホームの譲渡損失の損益通算及び繰越控除の特例）・国税庁

この特例を使う注意点

注意点はこちら。

• 住まなくなって3年以内に売却した場合のみ。3年以上だと適用外。（正確には、住まなくなった日から3年目の12月31日以降は適用外）
• 購入してから5年以上保有した場合のみ。5年未満だと適用外。（正確には売却した年の１月１日時点で５年未満は適用外）
• 売却した年の前年と前前年に、他の不動産を売って税金の特例を受けていると適用外（詳しくは後で説明）。
• 確定申告が必要。損失を繰越した場合は、それぞれの年に確定申告が必要。
• 親族に売却した場合は適用外（詳しくは後で説明）
• 家が2軒ある場合は、主に住んでいた方の家のみが対象。
• 事務所兼住居や賃貸併用住宅などの場合は、住居部分のみが対象になる。
• 今のところ2021年12月31日まで（令和2年税制改正の大綱により2年延長）

この特例を使うために必要な条件まとめ

特例を受けるために必要な条件はこちら。

• 自分が住んでいるマイホームを売却（譲渡）すること。
• 居住用の家を２軒以上所有する場合には、主として主に住んでいる家に限ります。
   また、家に居住用以外の部分（事務所や賃家など）がある場合には、居住部分に限ります。
  
• 以前に住んでいたマイホームの場合には、住まなくなった日から3年目の12月31日までに譲渡すること。
  
• 譲渡の年の1月1日における所有期間が5年を超えるマイホーム（譲渡資産）で日本国内にあるものの譲渡であること。
  
• 売買契約日の前日において、住宅ローンの償還期間が10年以上あること。
• 合計所得金額が3,000万円以下の年しか繰越し控除できない。
• マイホームを売却した年の前年及び前々年に次の特例を適用していないこと。
  • 居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得の軽減税率の特例(措法31の3)
  • 居住用財産の譲渡所得の3,000万円の特別控除(措法35)(「被相続人の居住用財産に係る譲渡所得の特別控除の特例」によりこの特例の適用を受けている場合を除きます。)
  • 特定の居住用財産の買換えの場合の長期譲渡所得の課税の特例(措法36の2)
  • 特定の居住用財産を交換した場合の長期譲渡所得の課税の特例(措法36の5)

  
  詳しくはこちらもあわせてお読み下さい。
  ⇒家を売って税金？　譲渡所得とその税金の計算方法とは

• マイホームを売却した年の前年以前3年以内の年において生じた他のマイホームの譲渡損失の金額について、特定のマイホームの譲渡損失の損益通算の特例を適用していないこと。
  
• マイホームを売却した年又はその年の前年以前3年内における資産の譲渡について、マイホームを買換えた場合の譲渡損失の損益通算及び繰越控除の特例（措法41の5第1項）の適用を受ける場合又は受けていないこと。
  
• 期限は平成30年度（2018年度）の税制改正により、平成31年（2019年）12月31日までに延長されました。
  参考：平成30年度税制改正のあらまし・国税庁
• 所有権だけでなく借地権も含まれる。
• 譲渡する個人の親族等に対する譲渡及び贈与又は出資による譲渡でないこと。
  
  親族とは…
  1. 配偶者及び直系血族（祖父、祖母、父、母、子、孫など）
  2. 配偶者及び直系血族以外の親族で、生計を一にしている者
  3. 配偶者及び直系血族以外の親族で、売却後にその家屋に売り主と居住する者
  4. 婚約者や内縁の妻などやその親族で生計を一にしている者
  5. 1から4に該当する者及びその個人の使用人以外の者でその個人から受ける金銭その他の財産によって生計を維持している者及びその者の親族でその者と生計を一にしている者
  6. その個人、1〜3に該当する親族、その個人の使用人若しくはその使用人の親族でその使用人と生計を一にしている者又はその個人に係る4及び5に該当する者を判定の基礎となる株主等とした場合に同族関係その他これに準ずる関係のあることとなる会社その他の法人
• (注) 住んでいた家屋又は住まなくなった家屋を取り壊した場合は、次の3つの要件全てに当てはまることが必要です。
  • その敷地は、家屋が取り壊された日の属する年の1月1日において所有期間が5年を超えるものであること。
  • その敷地の譲渡契約が、家屋を取り壊した日から1年以内に締結され、かつ、住まなくなった日から3年目の年の12月31日までに売ること。
  • 家屋を取り壊してから譲渡契約を締結した日まで、その敷地を貸駐車場などその他の用に供していないこと。

この特例の申請方法

売却した年に確定申告をする

売却した年の確定申告を提出します。

確定申告についてはこちらも参考に

不動産売却で確定申告が必要かを簡易診断！ 確定申告を簡単に済ませる方法とは

不動産を売却すると、場合によっては確定申告が必要になります。確定申告が必要かどうかの判断や簡単に済ませる方法など、不動産売却と確定申告についてまとめました。

提出期間

　翌年2月16日〜3月15日
（一般的な確定申告の提出期間です）

提出方法

　確定申告提出時の居住地を所轄する国税局へ提出
（こちらから郵便番号で確認できます。）

一番簡単でおすすめな確定申告提出方法は、

1. 国税庁の確定申告専用サイトで記入してプリントアウト
2. 郵送で所轄の税務署へ送付

という方法。

国税庁の確定申告専用サイトはこちらから
⇒国税庁サイト／所得税（確定申告書作成）

他にも、

• e-taxという電子申請
• 税務署の窓口に持参する方法

などの提出方法がありますが、郵送が一番簡単です。

添付書類

1. 特定居住用財産の譲渡損失の金額の明細書(確定申告書付表)
2. 特定居住用財産の譲渡損失の損益通算及び繰越控除の対象となる金額の計算書
3. 売却したマイホームに関する次の書類
   • 登記事項証明書や売買契約書の写しなどで所有期間が5年を超えることを明らかにするもの
   • 売買契約日の前日におけるそのマイホームの住宅ローンの残高証明書

売買契約書が見つからない場合は、登記事項証明書を法務局でとることになります。
登記事項証明書は、平日8：30〜21：00の時間帯ならオンラインで申請可能。
オンライン申請後は、ATMやインターネットバンキングで支払い、郵送で受け取る流れです。

詳しくはこちら
⇒法務局サイト／登記事項証明書のオンライン申請

損失を繰り越す場合

損失は、翌年以降３年間繰り越すことができます。

１年目と同じように、繰り越す年の翌年２月１６日〜３月１５日の間に、確定申告を提出する必要があります。

まずは少しでも高い価格で売ることを考えてみましょう

家の売却がまだこれからなら、まず家を少しでも高い価格で売ることを考えて下さい。

家を高く売るためには、優秀で信頼できる不動産会社を見つけることが大切です。

なぜなら、家の売却活動では、ほとんど全ての作業が不動産会社任せになるため。

優秀で信頼できる不動産会社を選ぶためのポイントは次の2つ。

• エリアで売却実績が豊富な不動産会社を選ぶ
• 複数（3〜6社の不動産会社に無料査定を依頼して、話を聞き比べる

不動産会社の心当たりがなければ、一括査定サイトを利用すると便利です。