専業主婦イメージ
「専業主婦で夫の扶養扱いだけど、不動産を売ると扶養はどうなるの?」

「パートで扶養の範囲で働いているけど、不動産を売るとパート収入の上限はどうなるの?」

専業主婦や夫の扶養内で働くパート主婦が、自分名義の家や土地などを売ると、気になるのは扶養の扱いですね。

この記事では、どんな場合に扶養に影響するのか、計算方法や納税額の計算等を分かりやすくまとめました。

扶養に影響するもの、しないもの

結論から言うと、不動産を売却した収入が扶養に影響するのは、売却による利益(譲渡所得)次第ですが、次のようになります。

扶養に影響するもの

  1. 夫の税金(配偶者控除・配偶者特別控除)
  2. 会社独自の扶養手当(会社による)

扶養に影響しないもの

  1. 厚生年金
  2. 健康保険(加入している健康保険による)

具体的な計算方法は後ほど詳しく解説します。

まずそれぞれの内容について解説しましょう。

扶養に影響するもの

夫の税金(配偶者控除・配偶者特別控除)

これは夫の所得税に対する配偶者控除や配偶者特別控除のこと。

妻(配偶者)の所得が38万円以下なら配偶者控除、38万超〜123万円以下なら配偶者特別控除の対象となり、夫の課税所得(税金の対象になる所得)がその分だけ減ります。

家博士家博士

注意したいのは、夫の配偶者控除については税金の特例を適用する前の金額で判断されるということ。


ハウスくんハウスくん

どういうこと?


家博士家博士

不動産を売却した利益(譲渡所得)には、3,000万円の特例などがあり、非課税になることが多い。
でも配偶者控除は特例を適用する前の利益額なので、非課税でも配偶者控除の対象外になることがあるんだ。

会社独自の扶養手当

企業によっては家族手当のように、独自に扶養制度を設けているところもあります。

こうした会社独自の扶養制度に関しては、影響するかどうかも会社の判断次第。

会社の総務担当に確認しましょう。

扶養に影響しないもの

厚生年金

厚生年金については、扶養を外れると妻は国民年金保険料を納めなければなりませんが、譲渡所得の場合は影響がないので、心配することはありません。

一部の健康保険

健康保険の扶養の条件は、健康保険の種類によって変わります。

そのため、影響するかどうかは保険組合または会社の総務に確認が必要。

なお、不動産の売却など一時的な収入に関しては、扶養に影響しないという場合が多いです。

譲渡所得の計算方法

扶養に影響するかどうかを正確に判断するためには、売却によって得られる譲渡所得を正確に計算する必要があります。

パートタイマーとして夫の扶養内で働いている場合は、パート収入などと合計して判断しましょう。

譲渡所得は次のようにして算出します。

譲渡所得 = 譲渡価格 − 取得費 − 譲渡費用

譲渡価格とは売却価格のこと。

売却価格から、取得費や譲渡費用などのいわゆる「経費」を引いたものが、譲渡所得となります。

譲渡所得の計算まとめ

取得費とは

取得費とは、売却する不動産を取得(購入)した時にかかった費用のこと。

次の式で求められます。

取得費 = 購入代金 − 減価償却費

減価償却費 = 購入代金(建物のみ)× 0.9 × 償却率 × 経過年数

ハウスくんハウスくん

取得した時にかかった費用といっても、単に購入代金を当てはめればいいわけではないんだね

家博士家博士

そう。建物の場合は時間の経過とともに価値が減っていくから、その分を考慮しなければならないんだ。だから、購入代金から減価償却費を引くんだよ

なお、償却率は建物の構造によって変わります。

木造であれば0.031、鉄筋コンクリート造であれば0.015です。

減価償却はかなり難解なので、こちらの記事で詳しく解説しています。

購入代金が不明な場合

購入代金がハッキリわかる書類などが残っていれば問題ありませんが、相続物件など場合によっては分からないこともあるかもしれません。

その場合、取得費については「売却代金×5%」としてもOK。

ただし、この方法で計算すると譲渡所得が高額になってしまうので要注意です。

パート収入がある場合は給与所得も合算する

パートで働いている主婦の場合は、パート収入から給与所得控除して給与所得を算出し、譲渡所得と合算します。

給与所得の計算方法は次の通り。

給与所得 = 給与収入 − 給与所得控除

給与所得控除額がいくらになるかは、収入額(源泉徴収票の支払金額)によって変わります。

収入金額が65万円未満の場合、控除額は一律65万円。

65万円以上180万円以下なら、収入金額×40%が控除額となります。

家博士家博士

たとえば源泉徴収票の支払金額が100万円だったとしたら、給与所得控除は100万円×40%=40万円。給与所得は100万円−40万円=60万円だよ

ハウスくんハウスくん

なるほど。こうやって出した給与所得に譲渡所得を足して、夫の扶養に影響するかどうかを判断するんだね

税金の配偶者控除・配偶者特別控除について

税金に関する「扶養」とは、夫が配偶者控除や配偶者特別控除を受けられる状態であるということ。

これらの控除が受けられると、夫の所得税負担が軽くなるのです。

ただし、配偶者控除・配偶者特別控除を受けるためには、納税者本人(夫)の合計所得金額が1,000万円未満であることが条件。

合計所得金額が1,000万円以上なら、これらの控除も受けられません。

ハウスくんハウスくん

所得って、いわゆる年収とは違うんだよね?

家博士家博士

そう。収入から基礎控除などを引いたものが所得となるんだ。
年収で判断するわけではない点に注意しておこう

妻の合計所得が、

  • 38万円以下なら配偶者控除
  • 38万超〜123万円以下なら配偶者特別控除

が適用されます。

配偶者控除の場合は、納税者本人の合計所得金額に応じて一律の金額を控除。

配偶者特別控除の場合は、納税者本人の合計所得金額と配偶者の合計所得金額に応じた額が控除されます。

【配偶者控除】

納税者本人の合計所得金額 控除額(一般)
900万円以下 38万円
900万円超950万円以下 26万円
950万円超1,000万円以下 13万円

【配偶者特別控除】

配偶者の合計所得金額 納税者本人の合計所得金額
900万円以下 900万円超
950万円以下
950万円超
1,000万円以下
38万円超85万円以下 38万円 26万円 13万円
85万円超90万円以下 36万円 24万円 12万円
90万円超95万円以下 31万円 21万円 11万円
95万円超100万円以下 26万円 18万円 9万円
100万円超105万円以下 21万円 14万円 7万円
105万円超110万円以下 16万円 11万円 6万円
110万円超115万円以下 11万円 8万円 4万円
115万円超120万円以下 6万円 4万円 2万円
120万円超123万円以下 3万円 2万円 1万円

なお、妻の所得について申告するタイミングですが、夫がサラリーマン(給与所得者)の場合は年末調整時に申告します。

このときに1年分の所得を書類に記入し、勤務先に提出すればOKです。

また、不動産売却によって配偶者控除や配偶者特別控除に影響するのは、譲渡所得のあった年だけ。

翌年以降は影響しません。

健康保険の扶養について

次に健康保険についてですが、前にも書いた通り、健康保険によって扱いが違います。

そのため、まずは夫が加入する健康保険組合か勤務先の総務に問合せるようにしましょう。

健康保険の一例として協会けんぽ(全国健康保険協会管掌健康保険)の場合、被扶養者の認定要件は次の通りとなっています。

・年間収入130万円未満(60歳以上または障害者の場合は180万円未満)かつ、同居の場合は収入が扶養者(夫)の収入の半分未満

ただし、不動産売却時の譲渡所得のように、一時的な所得は別にできることとなっています。

そのため、協会けんぽの場合は上記の認定要件さえ満たしていれば、不動産を売却しても扶養には影響しないと言えます。

妻本人の譲渡所得には税金がかかる

普段は収入が少なくても不動産の売却によって譲渡所得が発生すると、妻本人も税金(所得税と住民税)を払うことになります。
(所得税には復興特別所得税も含みます。)

また税率は所有していた期間で変わります。

期間とは、売却した年の1月1日時点で、5年所有していたかどうか。

さらに所有期間が10年を超えると、軽減税率の特例を選択することもできます。

【譲渡所得の税率】
所有期間短期譲渡所得
(1月1日で5年以下)
長期譲渡所得
(1月1日で5年超)
長期の軽減税率特例
(1月1日で10年超で特例を選択する場合)
税率
(所得税)
30.63%15.315%6千万円以下分:10.21%
6千万円超分:15.315%
税率
(住民税)
9.0%5.0%6千万円以下分:4.0%
6千万円超分:5.0%
税率
(合計)
39.63%20.315%6千万円以下分:14.21%
6千万円超分:20.315%

ハウスくんハウスくん

5年を超えるかで税率が全然違うんだね!


家博士家博士

そうなんだ。長い期間住んでいるほど、税率は低くなるよ

参考:No.3211 短期譲渡所得の税額の計算・国税庁
参考:No.3208 長期譲渡所得の税額の計算・国税庁
参考:No.3305 マイホームを売ったときの軽減税率の特例

ただし、これらの税金については特例の適用によって非課税となる場合がほとんど。

特例を利用するためには、確定申告をする必要があるので、確定申告は忘れないようにしましょう。

確定申告は翌年の2月中旬から3月中旬に申告します。

確定申告について詳しくはこちら

特例を適用しても課税所得がある場合は、ふるさと納税を利用しましょう。

ふるさと納税について詳しくはこちら

税金の特例

不動産を売却した際には、税負担を軽くするための特例がいくつかありますが、扶養控除の判断には特例は使えません。

主な特例としてこちらがあります。

3,000万円の特別控除の特例

もっとも多くの人が使える特例がこれ。
マイホームを売ったとき、所有期間に関係なく譲渡所得から最高3,000万円まで控除できる特例です。

【参考】国税庁・No.3302 マイホームを売ったときの特例

被相続人の居住用財産(空き家)を売ったときの特例

相続や遺贈によって取得した空き家を売却した場合に、譲渡所得から3,000万円まで控除できる特例です。

【参考】国税庁・No.3306 被相続人の居住用財産(空き家)を売ったときの特例

収用等により土地建物を売ったときの特例

公共事業のために土地建物を売った場合、収用などの課税の特例が受けられるものです。

この特例には「1.対価補償金等で他の土地建物に買い換えたときは譲渡がなかったものとする特例」と、「2.譲渡所得から最高5,000万円までの特別控除を差し引く特例」の2つがあり、どちらか1つの特例が受けられます。

【参考】国税庁・No.3552 収用等により土地建物を売ったときの特例

平成21・22年に取得した土地等を譲渡した時の1,000万円の特別控除

平成21年中に取得した土地を平成27年以降に、平成22年中に取得した土地を平成28年以降に譲渡した場合に、譲渡所得から1,000万円を控除できる特例です。

【参考】国税庁・No.3225 平成21年及び平成22年に取得した土地等を譲渡したときの1,000万円の特別控除

これらはいずれも譲渡所得から一定額を控除できるものですが、扶養の計算には使えません。

家博士家博士

これらの特例が使えるのは、妻本人の譲渡所得税や住民税だけ。
夫の税金の扶養控除の計算には使えないから、注意しておこう

まずは譲渡所得がいくらになるのか、そして特例が適用されるのか、この2点を確認しましょう。

まずはいくらで売れるか売却価格を査定することから

ここまで主婦が不動産を売却することの扶養への影響を見てきましたが、もしこれから売却を考えているなら、大切なのは家をなるべく高く売ること。

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    累計35万件(2001年開始)
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    株式会社LIFULL

    運営は、HOME'SのテレビCMでおなじみの東証1部上場 株式会社LIFULL。2008年にマンション専用でサービスを開始。2011年から戸建ても含めて売却査定ができる仕様に。参加会社数が多く、特に地元密着系の中小不動産会社が多数登録しています。

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