「家を売ってもローンが返せない場合」の7つの解決策

「家を売りたいけれど、家を売った代金だけでは住宅ローンを全額返済できない…。」

新築住宅を購入した多くの方が、家の売却で直面する悩み。

この問題を解決するためには、次の7つの解決策を順番に検討するのが正解です。

この記事のもくじ

7つの解決策
最後にこの2点に注意

7つの解決策

【解決策1】家の売却価格をもう一度確認

まず家の売却価格を正確に把握することが大切です。

家の価格査定は大変難しく、経験豊富な不動産会社でも、会社によって20％以上差がつくことも。

少なくとも3社、できれば5〜6社の不動産会社に査定を依頼するのが一般的です。

それぞれの不動産会社の査定根拠や意見を聞き比べて、売却価格を決めるもの。

もしあなたが1社だけの見積り査定で検討しているなら、複数の不動産会社に査定を依頼しなおすところからスタートして下さい。

今は不動産価格が高騰しています。

1年前から数百万円も家の価格が上がっている可能性も。

不動産のプロでも、正確な査定が難しいほどの値上がりだといわれます。

だから複数の不動産会社に査定を依頼して、プロの意見を聞き比べましょう。

「複数の不動産会社といっても、どこに依頼すればいいの？」

「いちいち不動産会社を何社もまわるのは面倒…」

そう思われるかもしれません。

しかし一括査定サイトを利用すれば、数分の作業で、実績豊富な複数の不動産会社に査定を依頼できます。

利用は完全無料で24時間対応なので、今すぐ査定を依頼してみてください。

査定を依頼しても、かならずしも売却を依頼する必要はありません。「将来的に売却も検討している」という程度で十分です。

定番の一括査定サイト3社

一括査定サイトは主要なものだけでも10社以上ありますが、定番はほぼ決まっています。

定番の一括査定サイト3社はこちら。

この3社以外についてはこちらにまとめています。

すまいValue

実績 5.0
不動産会社 4.5
運営会社 5.0
査定実績：
年間36万件
不動産会社数：
大手6社・全国840店舗
運営会社：
大手6社共同運営
大手6社（三井不動産リアルティ・住友不動産販売・東急リバブル・野村不動産アーバンネット・三菱地所ハウスネット・小田急不動産）が共同で2016年10月に立ち上げた一括査定サイト。
6社といっても全国840店舗あるため、ほぼ全ての地域をカバーしています。
売却実績も豊富で、特に首都圏では家を売却した3人に2人がこの6社を利用しているほど。
首都圏以外のほとんどの地方都市でも、三井・住友・東急の3社が売却実績のトップ3を独占しています。
2018年現在、大手6社は他の一括査定サイトからほぼ撤退したため、これら大手に査定を依頼できる唯一の一括査定サイトとして、「すまいValue」が新定番となっています。
管理人のコメント
地方では大手より地域密着の中小不動産会社の方が強い場合もあるため、地方の郊外から外れたエリアではLIFULL HOME'S又はHOME4Uも確認してみたほうが良いでしょう。
しかし都市部の方は「すまいバリュー」が現状では最強の一括査定サイトです。
特に大手トップ3社（三井・住友・東急）の情報量、査定精度、販売力はやはり別格。優秀な営業マンも数多く抱えています。
机上査定と訪問査定が選べる点もおすすめ。

実績	5.0
不動産会社	4.5
運営会社	5.0

【公式サイト】すまいValue

HOME4U
実績 5.0
不動産会社 4.0
運営会社 5.0
査定実績：
累計35万件（2001年開始）
不動産会社数：
1,300社
運営会社：
株式会社NTTデータ・スマートソーシング
日本初の不動産一括査定サイト。2001年のサービス開始依頼、査定累計数35万件と実績も豊富。運営は東証1部上場の株式会社NTTデータのグループ会社。
不動産会社は大小バランスよく登録されているため幅広く依頼ができます。
管理人のコメント
HOME4Uでは査定依頼の記入欄が多いため、自然と査定精度が高くなる仕組みになっています。
ちなみに記入した内容はまた不動産会社と話をするときに修正できます。
あまり真剣に悩まず、とりあえず現時点の希望を書いておくと良いでしょう。
不動産会社はかなり絞られて紹介されるので、なるべく多くに査定を依頼した方がよいでしょう。

実績	5.0
不動産会社	4.0
運営会社	5.0

【公式サイト】HOME4U

LIFULL HOME'S

実績 4.5
不動産会社 4.5
運営会社 5.0
査定実績：
非公開（サイト利用者476万人）
不動産会社数：
1,712社
運営会社：
株式会社LIFULL
運営は、HOME'SのテレビCMでおなじみの東証1部上場　株式会社LIFULL。2008年にマンション専用でサービスを開始。2011年から戸建ても含めて売却査定ができる仕様に。参加会社数が多く、特に地元密着系の中小不動産会社が多数登録しています。
管理人のコメント
不動産会社を選ぶ際に、各社の特徴（買取保障、瑕疵保証制度あり、半数以上がベテランなど）がアイコンで表示されるので、選びやすいシステムです。
訪問査定ではなく机上査定を希望する場合は、不動産会社へのメッセージ欄で伝えると良いでしょう。
選ぶ会社の数は3社〜6社がオススメです。

実績	4.5
不動産会社	4.5
運営会社	5.0

【公式サイト】LIFULL HOME'S

まずは価格を確認することで、今後の方向性を決めやすくなります。

【解決策2】家の売却を延期する

査定価格が確かなら、次に考えるべきはこれ。

住宅ローンの残債が減るまで、頑張ってローンの返済を続けることです。

出来るなら無理に家を手放さないことが一番。
ローン返済を続ければ、いつかはローン残債が家の売却価格より小さくなります。

例えば30年ローンの残高の減り方はこの様なイメージ。

【住宅ローンの残高】

住宅ローンは、「元利均等払い」といって、支払う金額が毎月一定。
その内訳は初めは利子が多くて元本が少ないのですが、徐々に残債が減ると元本の比率が多くなります。

そのためローン期間の後半に、急激に元本が減るのです。

【ローン返済の利息と元本の割合】

一方で不動産相場が一定だとすると、家の売却価格は新築から築10〜15年くらいまでは大きく下落しますが、そこから先は価格下落が緩やかになります。
家の売却価格の下落はこの様なイメージ。

【家の価格イメージ】

そのため住宅ローン残債と売却価格は、いつかは必ず逆転するのです。
この様なイメージ。

【家の価格とローン残高】

もしあなたが何とかこのタイミングまで待てるなら、これが最も理想的な選択肢なのです。

【解決策3】なんとか全額を返済する

どうしても売却する場合に考えるべき解決策は「なんとかして資金を工面して、ローン全額を返済する」ということ。

それができたら、このページを読んでいない！と思うかもしれませんが、もう一度考えてみて下さい。

生命保険を解約する。
貯金を切り崩す。
親族に借りる。
車を売る。

何か出来ることはありませんか。

今は都心部のマンションを中心に不動産相場が高騰しているので、売るには良い機会です。

不動産価格指数（全国）

国土交通省・不動産価格指数2018年12月26日発表

「不動産価格指数」とは
不動産価格指数とは、純粋に不動産相場の価格変動を見ることができる指数。
国土交通省がヘドニック法という統計計算手法を利用し、年間30万件の不動産売買成約価格から築年数や立地などの余計な要素を取り除き、純粋な価格変動をまとめたものです。

なんとかお金を工面して、住宅ローンの不足を補ったら、すこしだけ良いこともあります。
住宅ローンの不足分で税金が戻ってくるのです。

「特定のマイホームの譲渡損失の損益通算及び繰越控除の特例」という特例。
ローン残債と売却価格の差額を給与所得など他の所得と相殺（損益通算）できます。
つまりローン不足分×税率の分だけ、所得税と住民税が戻ってくるのです。

1年で損益通算できない場合は、翌年以降3年間繰り越せます。
忘れず確定申告をしましょう。

詳しくはこちらも参考に
⇒売却代金で住宅ローンが返せない時の節税とは

【解決策4】家を売らずに貸す

これは一見魅力的な選択肢に見えます。
ですが、あまりおすすめできません。

家を貸すにはある程度の基礎知識と余裕資金が必要。
賃した場合の出費は想像以上に多く「家賃＝収入」にはなりません。
特に借り手がなかなか見つからない場合、数ヶ月〜1年間ローンを自腹で支払うこともあります。

もしあなたの家が比較的都心で賃貸需要が高く、かつ余裕資金が十分にあるという場合は、選択肢として考えても良いでしょう。

詳しくはこちらを参考に⇒あなたのマンション、「貸す」か「売る」かで迷ったら

【解決策5】「買い替えローン」でまとめる

家を買い替える場合は、これが一番現実的な解決策です。
もしあなたが新しい家を購入し、新しいローンを組む場合、「買い替えローン（住み替えローン）」を利用できます。

銀行の審査次第で限度額が変わりますが、よほど無理をしないかぎりは、今の家のローン残債を含めた金額で新しいローンが組めます。
マイナス金利の今なら、驚くほど安い金利になるでしょう。
銀行も融資に積極的なので審査も緩いようです。

ただしくれぐれも無理はしないで下さい。
今の銀行審査ではかなり無理がある返済プランでも通ってしまいます。
銀行の審査をあてにせず自分で今の家計を整理し、返済額に無理がないかよく確認して下さい。

詳しくはこちらも参考に⇒「家の買い替えでローンが返せない」は「住み替えローン」で解決

【解決策6】不足分を無担保ローン

家を買い替えずに売却する場合は、これが一番現実的な解決策です。

ローン残債の不足分だけを、新規の無担保ローンで借りる方法。
金利は住宅ローンに比べて3〜5％程度高くなりますが、残債の不足分だけなら金額もそれほど大きくないはず。
普通の会社員であれば、無担保でローンを組むことが可能です。

無担保ローンを検討する場合は、今借りている銀行に「無担保ローン（フリーローン）」のパッケージローン商品があるか、先ず確認しましょう。
それまでの取引実績もあるので、他の銀行より交渉しやすくなります。
だめなら他の銀行の無担保ローンを確認してみましょう。
金利の高い消費者金融などは避けて下さい。

ちなみにあなたが今借りている住宅ローンの金額や返済履歴、滞納履歴などは「信用情報機関」というところに登録されます。
信用情報機関の情報は、全ての金融機関で共有されています。
他の銀行と交渉する時も、隠さず正直にローンの現状を説明しましょう。

銀行によっては、「無担保住宅借換ローン」という専用パッケージローンもあります。
例えばイオン銀行などだと、勤続2年以上、年収250万円以上の会社員であれば、1000万円まで借りることが可能です。

【解決策7】任意売却をする

住宅ローンの返済が厳しい場合は、必ず銀行に相談しましょう。間違っても銀行に無断で返済を遅延したりしないで下さい。

あなたが相談した場合、銀行はまず「ローンのリスケジュール」を提案してくれるはずです。

「ローンのリスケジュール」とは、ローン返済期間を延ばして月々の返済額を小さくしたり、ボーナス時の返済を月々の返済に振り分けたりといった、返済プランの変更です。
銀行にとっても、ローン返済がないより少しずつでも返済してもらった方が嬉しいのです。
あなたも月々の返済が楽になるので、双方に良い解決策です。

「ローンのリスケジュール」をしても返済が厳しい場合、次に「任意売却」をすることになります。
任意売却では、不動産会社が金融機関と交渉しながら、あなたの不動産を売却します。

ローンの不足分は、金融機関と相談することになりますが、一般的にはある程度免除してもらえます。

銀行は任意売却の前にあなたの債務（ローン）を保証会社などに請求し、保証会社などから一括で返済を受けます。

あなたの債務（ローン）は、銀行に代わり、保証会社などが債権者（返済する相手）になります。

【解決策5】と、結果は同じですが、保証会社が主導権を持つという点で大きく違います。
任意売却では、売却スケジュールや売却価格などに、あなたの意思は反映されません。
あなたの自由度は少なくなります。

任意売却になる危険がある場合は、その前に「あなたの意思」で売却する方が、あなたにとって有利な取引になります。

任意売却について詳しくはこちら
⇒任意売却入門！宣伝ではないホントの注意点・メリットと競売との違い

こちらも参考に
⇒住宅ローンを払えない。ローン滞納の解決策はこれ

最後にこの2点に注意

売却価格を考える際には、この2点に注意して下さい。

1. 売却価格から売却費用を差し引いて考える。

売却する際に、様々な費用が必要です。不動産会社に支払う仲介手数料だけで、売却価格の3％+6万円。その他を合わせると、売却価格の4〜6％程度は必要になります。

（家の売却価格）-（売却費用）＜（住宅ローンの残債）

詳しくはこちら⇒家を売る時の費用【ちょっとお得な裏技あり】

2. 売却価格を正確に把握するため、複数の不動産会社から見積り査定をとる

この後に代表的な一括査定サイトを紹介しているので、活用して下さい。

あなたの家の売却を成功するため、ぜひこの情報を活用して下さい！