任意売却より個人再生・リスケ・競売の方が向いているケースとは

「任意売却するか迷っているけど、他に方法は無いの？」

あなたは今、そうお考えではありませんか？

住宅ローンの支払いから開放されて、自由になりたい。
もし、今のあなたに最適な選択肢が見つかれば理想的ですね。

そんなあなたに朗報です。
「任意売却以外にも、住宅ローン問題から自由になる方法はあります」
この記事を読めば、そのことがよく分かります。

実は住宅ローンの支払いに苦しんでいる人の多くは、任意売却以外の方法を選んでいます。
裁判所の統計によると、競売が取下げられ任意売却等に切り替わった件数は4,249件（2017年度）。
一方で、任意再生ではなく、例えば個人再生を選んだ人は1万1,284件（2017年度）と3倍近い数字です。

また、フラット35を提供する住宅金融支援機構によると、住宅ローンの返済が厳しくなり、何らかのローン条件緩和をしている割合は約9.5％（2017年度）。
住宅ローンを借りている約1割の人が、金利や返済期間を調整するリスケ（リスケジュール）をしていることが分かります。

このように、任意売却以外にも解決策はあり、さらにあなたの状況によっては、任意売却よりも再スタートが楽になる可能性があります。

もし正しい解決方法が分かれば、あなたは余計な悩みから開放され、いますべき事が明確に分かるでしょう。
あなたが、自由で新たな生活を再スタートさせるために、最も良い方法を選んで下さい。

今回は、任意売却を選択する前に知っておきたいポイントや、個人再生・リスケ・競売の方が向いているケースについて分かりやすく解説し、それぞれ始める方法を説明します。

あなたが住宅ローンの苦しみから開放され、新たな生活を再スタートするために、この記事がお役に立てば幸いです。

任意売却より他の手段が良い場合

任意売却より他の手段が良いケースとして、代表的な3つのケースを挙げます。

ケース1. 今だけ返済が厳しい場合は「リスケ」

例えば、病気やケガなどで一時的に収入が減った場合や、業績悪化によってボーナスが支給されない場合など、一時的に返済が厳しい場合。

一時的に返済が厳しいだけの場合は、任意売却よりもリスケ（リスケジュール）をしましょう。

リスケは、金融機関から一番認められやすい方法でもあります。

具体的なリスケの方法として、

• 返済期間の延長
• 当面の間だけの減額
• ボーナス返済の見直し
• それぞれの組み合わせ

など複数の方法があるので、金融機関と相談して最適なものを選ぶことができます。

リスケについて、後の解説をいますぐ読むならこちら。

ケース2. 住宅ローン以外の無担保ローン支払いが多い場合は「個人再生」

カードローンやキャッシングなど、住宅ローン以外の無担保ローンの支払いが多く、結果的に住宅ローンの返済が厳しい場合は、任意売却より個人再生を選びましょう。

個人再生なら、家を売らずに住み続ける方法もあります。

個人再生について、後の解説をいますぐ読むならこちら。

ケース3. 住宅ローン以外のローンが多すぎて自己破産になる場合は「競売」

住宅ローン以外のローン総額が5,000万円を超える場合など、個人再生ができない場合は、自己破産になります。

自己破産する場合は、任意売却よりも競売のほうが長く家に住むことができます。

競売は時間がかかるため、競売が終わるまでローンを支払うことなく半年〜1年程度、家に住み続けることも可能。

さらに田舎など不人気物件で、落札者（買受人）がいない場合は、ずっと住み続けられる場合もあります。

自己破産と競売について、後の解説をいますぐ読むならこちら。

そもそも任意売却できない場合も多い

実は任意売却をしようと思っても、条件が合わず、任意売却できないケースも多いのです。

任意売却するためには、次の6つの条件を満たす必要があります。

それぞれ条件について詳しくはこちらの記事で解説しています。

任意売却するなら

任意売却の条件をクリアして、任意売却を選ぶなら、こちらも合わせてお読み下さい。

任意売却について、まずこちらでメリットや注意点、必要な条件を確認して下さい。

次に具体的に任意売却をする流れをこちらで確認して、分からないことを減らして、不安を取り除いてください。

最後に任意売却で大切なパートナーとなる不動産会社の選び方をこちらで読んで、実際に選んで下さい。

今すぐ任意売却専門の不動産会社に話を聞いてみるなら、こちらから。
⇒HOME’S　任意売却

リスケジュールとは？ メリットとデメリット

リスケジュールとは、住宅ローンの返済が難しくなった時に金融機関へ相談し、ローン返済の負担を軽くしてもらうこと。

具体的には

• 返済期間の延長
• 一時的な返済猶予
• ボーナス払い等の払い方の変更

があり、さらにこれらをいくつか組み合わせることもありますが、金融機関によってルールは異なります。

金融機関の条件として、住宅金融支援機構の場合はこのようになっています。

リスケジュールのメリット

リスケジュールには次のようなメリットがあります。

リスケジュールでは一時的に返済が猶予されるため、猶予期間中は資金繰りが楽になります。

そのため、病気などで一時的に収入が減った場合や、ボーナスが減った場合などに有効。

ローンの滞納さえなければ、リスケジュールによってブラックリストに載ることもありません。

また、以前は団体信用生命保険によって保障される年齢（70歳）と、ローン延長時の完済年齢の上限（80歳）に差がありましたが、現在はともに80歳までに改善。

リスケジュールによって団体信用生命保険が利用できなくなることもなくなりました。

リスケジュールのデメリット

一方のデメリットには、次のようなものがあります。

リスケジュールによって一時的に余裕は生まれますが、返済期限が延びる分、支払い総額も増えます。

また、優遇金利が適用されている場合は、リスケジュールによってなくなってしまうので要注意。

変動金利の場合も0.5〜1％ほど金利が上昇する可能性があります。

当初の返済条件に戻すためには、リスケジュール後に再開する返済に加え、猶予してもらった分を別途支払わなければなりません。

そのため、簡単ではないことだけは頭に入れておきましょう。

個人再生とは？ メリットとデメリット

個人再生とは、裁判所を通じて借金（債務）を減額してもらう手続きのこと。

裁判所を介しない債務整理である「任意整理」と、借金および20万円超の財産などが無くなる「自己破産」の間に位置するものです。

任意整理より大幅に債務が減りますが、家や車といった財産は守れるケースが多くなっています。

個人再生には手続き方法が2種類あり、個人事業主などは「小規模個人再生」、会社員など収入の変動が小さい場合は「給与所得者等再生」になります。

住宅ローンに関する特則を利用すれば家を守れますが、住宅ローン自体は減額の対象にならない点には注意しておきましょう。

個人再生の手続きにかかる費用

個人再生を検討するのであれば、弁護士か司法書士に相談するのが一般的。

その際の費用は、弁護士も司法書士もあまり変わりません。

弁護士の場合

着手金20〜30万円、成功報酬10〜20万円、裁判所へ約3万円

司法書士の場合

書類作成費用20〜30万円、裁判所へ約21.5万円

なお、こうした費用を準備するのが難しい場合は、法テラスで借りることも可能です。

（参考）日本司法支援センター　法テラス

債務の最低返済額の目安が決まっている

個人再生では手続きの種類と借金の総額に応じて、最低限返済が必要な金額の目安が決まっています。

あくまでも「最低限」なので、状況によって変わる場合あり。

また、個人再生によって減額された借金の返済期間は原則3年、長くても5年で返済することになります。

ちなみに、借金することになった原因が「ギャンブル」だと、自己破産が認められません。

これはギャンブルなどが自己破産の「免責不許可自由」と呼ばれるものに該当するため。

しかし、個人再生の場合はギャンブルが再生計画の「不許可自由」とされていないため、認められる場合が多くなっています。

個人再生に必要な条件

個人再生は申し立てれば誰でも認められるわけではなく、次のような条件を満たしている必要があります。

個人再生に必要な条件

• 借金の総額（住宅ローンを除く）が5,000万円以下であること
• 将来にわたり継続的に収入を得る見込みがあること
• 債権者から1／2以上の反対がないこと（小規模個人再生のみ）
• （給与所得者再生の場合）収入が給料などで、その金額が安定していること
• 過去7年以内に個人再生手続きのハードシップ免責許可決定、給与所得者再生の再生計画認可決定、破産手続免責決定を受けていないこと（給与所得者再生手続のみ）

個人再生のメリット

個人再生には次のようなメリットがあります。

任意整理の場合、減額できるのは法定利率より利率の高い借金だけ。

それに対し、個人再生ならそうした制限もなく、概ね5分の1に圧縮できます。

また、弁護士などが代理人となり手続きを進められるので、貸金業者からの督促が止まる点もメリットです。

個人再生のデメリット

一方で、個人再生にはデメリットもあります。

個人再生は「金融事故」扱いとなるため、ブラックリストに載ってしまいます。

そのため、個人再生後5〜10年間は新たな借入もできません。

官報に住所氏名が掲載されることで、業者からのセールスも増えます。

また、減額対象となるのは借金なので、滞納している税金は免除されません。

分割払いなど、無理なく納付できるように役所と相談するのが良いでしょう。

また、借金の返済が滞っている以上、連帯保証人に迷惑がかかることは避けられません。

この点にもよく注意しておきましょう。

自己破産では競売が有利な理由

3つ目の選択肢である「競売」ですが、なぜ、自己破産するなら競売が有利なのでしょうか。

自己破産とは？ メリットとデメリット

自己破産とは、裁判所を通じて借金を免除するなど財産を清算することで、債務整理の中でも最終手段。

借金総額が住宅ローン以外に5,000万円以上あるなど、個人再生が難しい場合は自己破産を選びます。

ただし、5,000万円以上の借金があっても、ギャンブルや株、先物取引などが原因で借金が膨らんだ場合など、自己破産できないケースもあります。

自己破産のメリット

自己破産のメリットとしては、次のような点が挙げられます。

自己破産で手元に残せる資産は20万円以下の預貯金や、99万円以下の現金など。

自己破産後も生活するのに必要な財産や家財道具などは、手元に残しておくことができます。

自己破産のデメリット

一方のデメリットとしては、次のようなものがあります。

個人再生の場合と似ていますが、財産の没収と職業制限は自己破産ならではのデメリット。

職業制限については、主に人の財産に関わる資格を使用した仕事ができないという制限がかかります。

なぜ自己破産では競売が有利なのか

競売が有利な理由、それは「競売の方が長い期間家に住み続けられる」からです。

田舎の物件で買受人が現れない場合は、そのまま住み続けられる場合もあります。

不動産の競売で落札者がいなければ、買受可能価格以上で買い受ける人を先着順で受け付ける「特別売却」となります。

そこでも落札者がいなければ、買受可能価格を引き下げて再び入札と特別売却を行うことに。

こうして3回までは競売の申立てが可能ですが、それでも買受人がいなければ競売は中止となります。

ただし、そのまま住み続けられるのは住宅ローンの支払いを止めて、固定資産税などの他の支払いができる場合に限ります。

競売が終わるまで自己破産が待てない場合

先に家を売ると2万円程度で自己破産できる

競売が終わるまで自己破産が待てない場合は、家を早く売却することを考えましょう。

理由は、家が無い状態で自己破産した方が、自己破産の申立て費用が圧倒的に安いから。

• 同時廃止事件（家・財産がない破産）の場合
  …2万円程度の予納金で申立てが可能
• 管財事件（家・財産がある破産）の場合
  …負債額5,000万円未満で50万円、5,000万円〜1億円未満で80万円程度必要

同時廃止事件として2万円程度で自己破産をするためには、自己破産をする前に家を売る必要があります。

家の売却代金で住宅ローンが全額返せるかで売り方が違う

家を早く売却する方法は、家の売却価格で住宅ローンが全額返せるかで変わります。

まずは家がいくらで売れそうか確認します。

今の家の価格を確認するなら、一括査定サイトを利用するのが便利です。

アンダーローンの場合は普通に売るか買取

査定価格＞住宅ローンの残債務
であれば、アンダーローンとなります。

アンダーローンの場合は、普通に家を売却して住宅ローンが返済できます。

人気のエリアであれば、相場より5〜10％安く売り出すだけで、1ヶ月以内に購入申込があるでしょう。

1ヶ月も待てない場合や、あまり人気のないエリアで売れそうもない場合は、不動産会社の即時買取でいくらになるか相談してみて下さい。

即時買取も一括査定で価格を知ることができます。

オーバーローンの場合は、家を売らなくても同時廃止事件扱いになることも

先ほどとは逆で、
査定価格＜住宅ローンの残債務
ならオーバーローンなので、この場合はまず管轄の地方裁判所へ確認します。

実は、オーバーローンの場合は、家を売らなくても、同時廃止事件扱いになる場合があります。

基準は管轄する裁判所によって違うので、直接問い合わせてみて下さい。

（参考）各地の裁判所一覧

同時廃止事件と判断された場合は予納金も少額なので、先に自己破産を選ぶ方が賢明。

一方の管財事件になりそうという判断で、なおかつ任意売却の間（4ヶ月〜6ヶ月）自己破産を待てるなら、任意売却を選ぶ方が良いでしょう。

このように、「自己破産なら競売が有利」と言っても、手続き次第では任意売却の方が良いこともあります。

どの方法を選んでも、メリットとデメリットはあるもの。

「自分の今の状況に合った方法はどれなのか？」という視点で考えていくことをおすすめします。