「マンションの管理組合がトラブルで大変だけど、売却できるの?」
マンション売却で、管理組合のトラブルにお悩みですね。
確かにマンションの管理組合・理事会に問題があると、将来が心配です。
自分で解決が難しければ、売却して住み替えるしかありません。
そんなあなたのために、管理組合に問題があるマンションの売却について解説します。
管理組合にトラブルがあるマンションでも、今はまだ普通に売却できます。
ただし売却するなら、早く動いたほうが良いでしょう。
なぜならマンション管理の法改正があり、各自治体も動き始めているため。
この記事では、管理組合にトラブルがあるマンションの売却について解説します。
またあなたのマンションの管理組合が良いか悪いか判断するポイントについても解説。
マンションの管理組合トラブルでお悩みのあなたが、売却を検討する際に、この記事が参考になれば幸いです。
この記事のもくじ
マンションの管理状態が価格に反映される動き
マンションの管理が社会問題化しつつあることは、国もすでに把握しており、対策も始まっています。
マンション管理を評価する2つの制度が開始
2022年4月からマンション管理を評価する2つの制度が開始しています。
まだどちらも始まったばかりで、どちらが広く使われるか分かりません。
それぞれ簡単に解説します。
1. 管理計画認定制度
管理計画認定制度は、地方自治体がマンションの管理をチェックし、適切なマンションを5年毎に認定する制度。
マンション管理適正化法の改正により2022年4月から施行され、自治体が具体的な計画を次々に作成しています。
【参考】東京都・マンション管理・再生促進計画
管理計画認定制度 | |
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実施機関 | 国土交通省・地方自治体 |
内容 |
|
審査項目 | 国が定めた基本16項目と各地方自治体の追加項目 |
判定方法 | 「認定」or「非認定」 |
ただしまだ制度が始まったばかりで、自治体の動きもまだこれから。
評価が認定と非認定の2種類しかないなど、使い勝手もあまり良くありません。
制度がどこまで広がるかまだ不透明ですが、近い将来にはマンション評価基準の1つとなるでしょう。
【参考】国土交通省・マンション管理再生ポータルサイト
2. マンション管理適正評価制度
マンション管理適正評価制度は、民間の団体が定める制度で、より詳しい内容と評価レベルが特徴です。
マンション管理適正評価制度 | |
---|---|
実施機関 | マンション管理業協会 |
内容 |
|
審査項目 | 30項目 |
判定方法 | 6段階評価 |
こちらの方が管理のレベルが分かるメリットがありますが、民間の認定制度なので、どこまで利用が進むかは不透明。
今後の利用数増加に注目です。
【参考】マンション管理適正評価制度

マンションの管理で、こんな評価制度が始まってるんだ!

さらに税金の優遇も始まったよ。
マンション長寿命化促進税制も開始
2023年4月1日から、マンション長寿命化促進税制が開始。
管理計画の認定を受けたマンションは、大規模修繕の翌年度に、建物部分の固定資産税額が1/6~1/2減額されます。
こういった税制優遇は今後も増えるでしょう。
【参考】国土交通省・マンション長寿命化促進税制が創設されます!

管理組合がダメだと、マンションが売りにくくなりそうだね。

いずれもまだこれからだから、いまのところ売買には影響ないよ。
管理が悪いマンションでも今は普通に売れる
購入者は管理についてよく知らない
現状では、一部のマンションを除いてマンション管理の質はほとんど売却価格に反映されていません。
なぜならマンション購入者の多くは、マンションの管理組合や管理のレベルについてよく知らないため。
マンション購入者が重視するのは、価格・築年数・広さ・立地・間取り・眺望・日当たりなど、他の要素です。

じゃあ、管理組合のトラブルがあっても、普通に売れば良いんだ。

ただし具体的に問題が起きていると、説明責任があるんだ。
具体的な問題があるマンションは安くなる
具体的な問題、例えば訴訟や水漏れなどが起きてしまうと、マンションの売却価格は安くなってしまいます。
具体的な問題は買主に告知する
マンションに具体的な問題があれば、売買契約に添付する重要事項説明・告知書に記載しなくてはいけません。
- 外壁や屋根、配管からの水漏れが頻発している場合
- 大規模修繕費用が不足し、修繕一時金の支払が検討されている場合
- 修繕積立金が大幅に増額されることが決まった場合
- 外壁タイルの剥離などにより第3者が怪我をして、管理組合の管理責任について訴訟になった場合
- 重大な欠陥工事について、管理組合とマンションディベロッパー間の協議がある場合
- 管理組合と住民の間で、管理費の滞納や修繕積立金の流用などによる訴訟や調停があった場合

こんな問題があるマンションは売るのを待った方が良いの?

いや、こんな問題があっても、今なら価格を少し下げるだけで売れるんだ。
いずれ売る予定なら、早く売った方が売りやすいと思うよ。
問題が起きる前なら告知義務はない
具体的な問題がまだ起きていないマンションでは、問題が起きる前に売却した方が売りやすいでしょう。
今の管理組合がうまく機能していないと「あなたが主観的に感じているだけ」であれば、重要事項説明で説明する義務はありません。

でもまだ問題が起きてないなら、売るのは決断できないかな。

相場を考えると、今は高騰して利益が確定しやすいよ。
今はマンション価格が高騰している
いずれ売るなら、今はマンション価格が高騰して売るには良いタイミングかもしれません。
不動産価格指数(全国)
不動産価格指数とは
不動産相場の価格変動が純粋に分かる指数。国土交通省がアンケートで集めた年間30万件の成約価格を元に、ヘドニック法という統計計算でまとめたもの。3ヶ月前までのデータが毎月末頃に公表される。2010年の平均を100として算出。
中古マンションは約10年で85%も値上がりしています。

すごい値上りだね!

ただしそろそろ高騰している相場も変化がありそうだよ。
日銀の金融緩和終了で不動産下落の恐れも
今回のマンション価格高騰の原因は、日銀による史上空前の金融緩和ですが、そろそろ金融緩和の出口が予想されています。
金融緩和が終わると、住宅ローン金利が上昇し不動産価格は下落する恐れがあります。
金利上昇と不動産価格の下落について、詳しくはこちらも合わせてお読み下さい。
マンション価格の高騰はいつまで? 下落はいつ? 高騰の原因となった金融緩和が限界の今、中古マンション価格の短期的・長期的な展望について解説します。
まず今の売却価格を確認してみては?
いつかはマンションの売却を考えているなら、まずは今の売却価格を確認してみてはいかがでしょうか?
マンションの価格を正確に知るためには、マンション売却実績が豊富な不動産会社3〜6社へ無料査定を依頼し、話を聴き比べるという方法が確実です。
不動産会社の心当たりがない場合は、一括査定サイトを利用すると便利です。
一括査定サイトの定番3社
一括査定サイトは主要なものだけでも10社以上ありますが、定番はほぼ決まっています。 一括査定サイトの定番となっている3社はこちら。 この3社以外についてはこちらにまとめています。
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おすすめ1位
すまいValue - 査定実績:
- 40万件(2016年開始)
- 不動産会社数:
- 大手6社(全国900店舗)
実績 5.0 不動産会社 4.5 運営会社 5.0 大手6社が共同で運営する一括査定サイト。6社といっても全国900店舗あるため、ほぼ全ての地域をカバーしています。売却実績も豊富で、特に首都圏では家を売却した3人に2人がこの6社を利用しているほど。首都圏以外でもほとんどの都市で、三井・住友・東急の3社が実績トップを独占しています。
2023年現在、大手6社は他の一括査定サイトからほぼ撤退したため、これら大手に査定を依頼できる唯一の一括査定サイトとして定番になっています。
簡易査定を選べば郵送やメールで概算価格の査定が可能。
さらに詳しくはこちら⇒すまいValueの詳細 -
おすすめ2位
SRE不動産(旧ソニー不動産)- 査定実績:
- (2014年開始)
- 不動産会社数:
- 売主側1社(買主側多数)
- 運営会社:
- SREホールディングス(東証PRM)
実績 4.0 不動産会社 4.0 運営会社 5.0 すまいValueと合わせて利用したいのが、SRE不動産(旧ソニー不動産)。ただし利用できるエリアは首都圏と関西圏のみ。
あのソニーが始めた不動産会社で、大手で唯一のエージェント制を採用。他の不動産会社が積極的に買主を探してくれるため、高値でスムーズに売れやすいメリットがあります。またAI査定に定評があり、千社以上に技術を提供するほど。まずメールで概算価格だけ査定できます。
さらに詳しくはこちら⇒SRE不動産の詳細管理人のコメント
エージェント制は売主だけ担当し、買主は他の不動産会社が探すため、複数に売却を依頼するのに近い効果が期待できます。ただし一括査定でなく1社だけの査定なので、すまいValueとセットで利用がオススメ。
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おすすめ3位
HOME4U - 査定実績:
- 累計50万件(2001年開始)
- 不動産会社数:
- 2,100社
- 運営会社:
- NTTデータ・スマートソーシング
実績 5.0 不動産会社 4.0 運営会社 4.0 日本初の不動産一括査定サイト。2001年のサービス開始から累計で査定実績50万件と実績は十分です。運営はNTTデータ(東証プライム上場)のグループ会社なので安心。
不動産会社は大小バランスよく登録されており、幅広く査定を依頼できます。机上査定を選ぶと郵送やメールで査定可能。
さらに詳しくはこちら⇒HOME4Uの詳細管理人のコメント
HOME4Uでは査定依頼の記入欄が多く、自然と査定精度が高くなる仕組み。
ちなみに記入した内容は、後で不動産会社と話すときに修正できます。
あまり悩まずとりあえず現時点の希望を書いておけば問題ありません。
不動産会社はかなり絞られて紹介されるので、なるべく多くに査定を依頼すると良いでしょう。
【公式サイト】すまいValue
【公式サイト】SRE不動産
【公式サイト】HOME4U
各エリアで最適な組み合わせ
あなたのエリアで最適な一括査定サイトの組み合わせはこちら。
- 首都圏(東京・神奈川・埼玉・千葉)、関西圏(大阪・兵庫・京都・奈良)
- その他の都市(札幌・仙台・名古屋・福岡など)
- 地方(人口密度が少ない地域)

いずれにしても、管理に問題があるマンションは、今後ますます売りにくくなると考えておこう。
管理が悪いマンションは今後売りにくくなる
マンション管理はこれから社会問題化する
管理に問題があるマンションは、今後どんどん売りにくくなります。
なぜなら築年数が古いマンションが急増し、マンション管理のトラブルが増えて、社会問題化するため。

なんで築年数の古いマンションが急増するの?

マンションが本格的に増えたのは1980年代以降だから、管理に問題があるマンションはこれから増えるんだ。
日本のマンションはまだ65%が築30年未満
マンションの築年数が今後どのように変化するのかまとめるとこちら。
分譲マンションの築年数の推移
日本の分譲マンションは築30年未満が65%。
築年数40年超は全体のわずか17%しかありませんが、今後20年で3.7倍に急増します。
マンションは築20年前後が建設ピークですでに大幅減
分譲マンションの築年別戸数
マンションの築年別戸数を見ると、築20年前後がマンション建設のピークでした。
マンション購入世代の人口減少によって、今の新築分譲マンション戸数はピーク時の半分以下と大幅に減っています。
築30年を超えると管理の差が明確になる
マンションでは、築年数が30年を超えると管理の差が明確になり始めます。
きっかけは大規模修繕工事。
マンションでは築年数が古くなるにつれて、大規模修繕の費用が高額になります。
築年数が古くなると大規模修繕費用が高額になる
マンションの大規模修繕は、外壁のコーキング耐久年数に合わせて、12〜15年毎に行います。
このタイミングで耐用年数のものを交換するのですが、30年を超えるとエレベーター本体や機械式駐車場、給排水管、ガス管、サッシなど多くが限界に。
ここで大規模修繕費用が不足する管理組合が増えています。
全国のマンションの34.8%で修繕積立金が不足
国土交通省の調査によると、全国のマンションの34.8%で修繕積立金が不足しています。
(平成30年度マンション総合調査結果)
修繕積立金の積立状況
さらに31.6%は不明と回答しており、この大部分は不足していると予想されるため、かなりのマンションで積立金の不足があると分かります。

でも色々な物を交換しないといけないのは、初めから分かってたことじゃないの?
なんで修繕積立金が足りないの?

理由は色々あるけど、いずれにしても見直してないことだね。
修繕積立金は普通5年毎に見直しするものだよ。
修繕積立金は定期的に見直しするもの
管理組合がしっかりしているマンションでは、5年毎に修繕積立金とその元になる長期修繕計画を見直しています。
なぜなら長期修繕計画は、時代の変化で大きく変わるものだから。
具体的には、次のような理由があるため。
- 建設工事費の高騰
- 消費税の引き上げ
- インフレや円安
- 長期修繕計画の項目漏れがある
- 当初から段階引き上げ式の予定だった
良い管理組合は、こういった問題を早くから把握して修繕積立金を引き上げ、十分な資金を用意しています。
その管理組合の差が大きくでるのが築30年以降の大規模修繕です。
マンション売却のタイミングで注意すべきは「大規模修繕」。大規模修繕とマンション売却の関係が5分で分かります。

でも住民でお金を出し合って修繕すれば良いんじゃないの?

それが不足した修繕費用を集めるにも住民の8割の賛成が必要なんだ。
住民が合意しないと修繕積立金を見直せない
区分所有法によって、マンションは住民の過半数(場合によって4分の3以上)が賛成しないと、修繕積立金を増額できません。
高齢の住民が増えると、この合意が難しくなります。
もし修繕積立金が増額できず、給排水管を交換しないと水道管の水漏れが頻発することに。
また下水が詰まると、1階の下水が逆流して汚物が共有部に流れ出たりするなど、とても住めないマンションになってしまいます。
水漏れや雨漏りのあるマンションは売却できるのか? 2つのケースで、売却の注意点と高く売る方法をまとめました。

大規模修繕ができないなら、建替えるしかないのか。

ところが建替えはさらに難しいんだ。
マンション建替えはさらに困難
建替えできたのは約2%
建替えの時期を迎えている全国の旧耐震マンションは103万戸。
しかし2022年4月時点で建替え事例はわずか270例と、旧耐震マンション全体の約2%しか建替えられていません。
【参考】国土交通省・マンション建替えの実施状況

なんで2%しか建替えできてないの?

建替えできたマンションは、新たに戸数を増やして、その売却益で建替えできたんだ。
多くのマンションは、戸数をそこまで増やせないから、建替えも難しい。
建替えができたマンションは条件に恵まれたごく一部のみ
実は建替えができたマンションは、次の条件に恵まれていました。
- 容積率が大幅に余っていた又は大幅に緩和された。
- 駅から近く、利便性が高いエリアで、新築マンションのニーズが高かった。

だから、余った容積率を使って戸数を増やし、販売した利益で建替え費用が捻出できたんだ。
既存住民の負担が少ないから、住民合意も簡単だったよ。
マンションの寿命は個々で違い、寿命が尽きても建替えできるのはごく一部です。あなたのマンションの寿命と建替えの可能性をチェックリストで調べてみましょう。
高齢化により住民合意が困難になる
築年数の経過によって「建て替えか修繕か」を検討する頃には、住民の大半が高齢者となっています。
住民の高齢化によって難しくなるのが、住民の合意。
マンションの建替えには、住民の80%以上の合意が必要です。
建て替えが必要なマンションでも、費用負担や「年齢を考えるとそこまでする必要はない」といった意見から、合意は困難に。
また建替えが難しい場合は、建物を解体して敷地を売却する選択肢もありますが、敷地売却にも80%以上の合意が必要。
多くのマンションでは、結局何もできずに今に至るのです。

管理組合は大事なんだね。
どうやって管理組合を見分ければ良いの?

マンションの管理組合を判断する目安を解説しよう。
管理組合を判断する目安
良い管理組合の特徴
特徴を簡単にまとめると、次のような管理組合が「良い管理組合」と言えます。
- 相見積もりの導入などで次々とコストカットが進んでいる
- 理事会の出席率が高く、住民のコミュニティができている
- 長期修繕計画が管理組合主導で定期的に見直されている
- 修繕積立金を段階増額方式から均等積立方式に変更している
- 管理組合が大規模修繕を仕切っている
- 前回の大規模修繕で修繕積立金が20%以上または計画以上に余裕がある
- 長期修繕計画が30年以上または解体まである
- 新築から2〜10年の間にアフターサービスの補修を受けている
- 外壁のタイルについて話し合いがある
長期修繕計画は30年以上または解体まで
長期修繕計画については解体まであるのが最も望ましいのですが、30年以上あれば最低ラインはクリアしています。
というのも、築30〜40年目くらいまでには解体するか修繕等によって長寿命化するか、方針を決める必要があるため。
なお定期借地権のマンションでは解体までの長期修繕計画があり、解体費用も積立てています。

まず自分のマンションの長期修繕計画を確認してみよう
外壁タイルが社会問題になりつつある
最近は外壁タイルが剥がれて落下する問題が増加。
剥がれ落ちたタイルで人にケガをさせてしまうと、マンションの管理者が責任を問われることもあります。
外壁タイルに問題があると住民の負担が大きくなる
外壁タイルの浮きや落下は、住民にとっては非常に負担の大きくなる問題です。
きちんと補修するためには外壁全体の打診調査が必要で、建物全体に足場を組まなければなりません。
打診調査で不具合のある部分を特定し、その原因から補修の範囲や補修方法を検討することに。
原因が工事不良にあるなら、売主や建設会社に責任を求める証拠のまとめや訴訟が必要になります。
工事不良でなく通常の劣化であれば、修繕積立金から補修費用を負担しなくてはいけません。

何だか時間がかかりそうだね

打診調査から工事完了までは、早くても半年程度かかるんだ。
長いと2年以上かかる場合もある。
多額の費用がかかり住民の負担増につながる
工事期間中は騒音や振動、ホコリなどが発生
外壁の劣化防止と見た目の良さから使われる外壁タイルですが、問題が発生すると住民の負担は非常に大きくなってしまうのです。
悪い管理組合の特徴
悪い管理組合の特徴として、次のようなものが挙げられます。
- 大規模修繕を管理会社に丸投げしている
- 管理費や修繕積立金の滞納がある
- 長期修繕計画が見直されず、修繕積立金が不足している
- 管理組合のリーダーが不在で理事会や総会の出席率も低い
- 住民が入れ替わらず高齢化している
理事会や総会の出席率が低く住民の関心が低いマンションでは、管理組合もうまく機能していないことが多いもの。
こうしたマンションでは、住民が危機感を持って行動しない限りスラム化してしまう可能性が高い状態にあると考えておきましょう。
増えている管理組合のトラブル
最近はマンション管理組合のトラブルが増えてきています。
- 理事長による修繕積立金の横領
- 理事長と管理会社の癒着
- 理事会の紛糾や怪文書の配布
- 住民の高齢化による管理組合の形骸化で必要な大規模修繕ができない
- 無関心な住民とコミュニティの希薄化により管理費の滞納などが増える

横領って本当にそんなことあるの?

驚いたかもしれないけれど、本当の話。
実際にこういったトラブルは発生しているんだ
しかし、こうしたトラブルが世間に広く知れ渡ることは多くありません。
これはトラブルのあるマンションだということが知れてしまうと、マンションの価値が下がってしまう可能性があるため。
そうした事態を避けるため、内々で済ませてしまおうという傾向が強いのです。
まとめ
今は管理が悪いマンションでも普通に売れますが、今後は売却が難しくなるでしょう。
法改正もあり、マンション管理が価格に反映される流れは加速しています。
あなたのマンションの管理組合に問題があるなら、選択肢は3つ。
- あなたが積極的にリードして、管理組合の改革に取り組む。
- 管理組合と距離を置いて、事態が好転することを祈る。
- マンションを売却する。
どれにするか迷っているなら、まずはマンションの価格を確認してみましょう。
あなたのマンションの問題が、良い方向へ変わることをお祈りしております!
一括査定サイトの定番3社
一括査定サイトは主要なものだけでも10社以上ありますが、定番はほぼ決まっています。 一括査定サイトの定番となっている3社はこちら。 この3社以外についてはこちらにまとめています。
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おすすめ1位
すまいValue - 査定実績:
- 40万件(2016年開始)
- 不動産会社数:
- 大手6社(全国900店舗)
実績 5.0 不動産会社 4.5 運営会社 5.0 大手6社が共同で運営する一括査定サイト。6社といっても全国900店舗あるため、ほぼ全ての地域をカバーしています。売却実績も豊富で、特に首都圏では家を売却した3人に2人がこの6社を利用しているほど。首都圏以外でもほとんどの都市で、三井・住友・東急の3社が実績トップを独占しています。
2023年現在、大手6社は他の一括査定サイトからほぼ撤退したため、これら大手に査定を依頼できる唯一の一括査定サイトとして定番になっています。
簡易査定を選べば郵送やメールで概算価格の査定が可能。
さらに詳しくはこちら⇒すまいValueの詳細 -
おすすめ2位
SRE不動産(旧ソニー不動産)- 査定実績:
- (2014年開始)
- 不動産会社数:
- 売主側1社(買主側多数)
- 運営会社:
- SREホールディングス(東証PRM)
実績 4.0 不動産会社 4.0 運営会社 5.0 すまいValueと合わせて利用したいのが、SRE不動産(旧ソニー不動産)。ただし利用できるエリアは首都圏と関西圏のみ。
あのソニーが始めた不動産会社で、大手で唯一のエージェント制を採用。他の不動産会社が積極的に買主を探してくれるため、高値でスムーズに売れやすいメリットがあります。またAI査定に定評があり、千社以上に技術を提供するほど。まずメールで概算価格だけ査定できます。
さらに詳しくはこちら⇒SRE不動産の詳細管理人のコメント
エージェント制は売主だけ担当し、買主は他の不動産会社が探すため、複数に売却を依頼するのに近い効果が期待できます。ただし一括査定でなく1社だけの査定なので、すまいValueとセットで利用がオススメ。
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おすすめ3位
HOME4U - 査定実績:
- 累計50万件(2001年開始)
- 不動産会社数:
- 2,100社
- 運営会社:
- NTTデータ・スマートソーシング
実績 5.0 不動産会社 4.0 運営会社 4.0 日本初の不動産一括査定サイト。2001年のサービス開始から累計で査定実績50万件と実績は十分です。運営はNTTデータ(東証プライム上場)のグループ会社なので安心。
不動産会社は大小バランスよく登録されており、幅広く査定を依頼できます。机上査定を選ぶと郵送やメールで査定可能。
さらに詳しくはこちら⇒HOME4Uの詳細管理人のコメント
HOME4Uでは査定依頼の記入欄が多く、自然と査定精度が高くなる仕組み。
ちなみに記入した内容は、後で不動産会社と話すときに修正できます。
あまり悩まずとりあえず現時点の希望を書いておけば問題ありません。
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