「家の買い替えで、住宅ローン控除は使えるの？」
家の買い替えで住宅ローン控除について、お悩みですね。
確かに家を買い替えるだけで大変な作業なのに、税金はさらに複雑で分かりにくいもの。
しかも条件次第では、住宅ローン控除が使えずに最大400万円以上を損する恐れもあります。
もし家の買い替えで住宅ローン控除がどうなるのか、サクッと分かれば理想的ですね。
そんなあなたに必要な情報を、分かりやすくまとめました。
あなたの事情で簡易的に診断する診断チャートもあります。
あなたの家の買い替えが成功するために、この記事がお役に立てば幸いです。
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この記事のもくじ
家の買い替えの「税金簡易判断チャート」
家の買い替えの税金であなたの場合はどうすべきか、まずザックリとこの簡易判断チャートで確認して下さい。
ハウス なんだか字がいっぱいで、よく分からないよ
家博士 判断が難しい場合は、税理士にお願いする方が良いね。
税務署の窓口で聞いても、丁寧に教えてくれるよ
住宅ローン控除とは
住宅ローン控除とは、住宅ローンを利用して家を買った場合に、毎年ローン残高の0.7%（最大20万〜50万円まで）を10年〜13年間、所得税・住民税から控除できるもの。
簡単にざっくりいうと、合計最大140万〜455万円税金が戻ってくるものです。
税制改正で減額された
住宅ローン控除の正式な名称は『住宅借入金等特別控除』。
令和4年の税制改正で大きく減額され、代わりに期間が一部延長されています。
【参考】国税庁・No.1213 住宅を新築又は新築住宅を取得した場合（住宅借入金等特別控除）
令和4年（2022年）以降の住宅ローン控除
税制改正により、令和4年（2022年）以降の住宅ローン控除は下記になっています。
|
中古住宅 （売主が個人） |
新築住宅 | |
|---|---|---|
| 控除率 | ||
| 〜2021年 | 1.0% | 1.0% |
| 2022〜2025年 | 0.7% | 0.7% |
| 控除期間 | ||
| 〜2021年 | 10年間 |
10年間 （消費税10％は13年間） |
| 2022〜2023年 | 10年間 | 13年間 |
| 2024〜2025年 | 10年間 |
10年間 （認定住宅等は13年間） |
| 対象ローン限度額 | ||
| 〜2021年 | 2,000万円 |
4,000万円 （認定住宅等は5,000万円） |
| 2022〜2023年 |
2,000万円 （認定住宅等は3,000万円） |
3,000万円 （認定住宅等は4,000万〜5,000万円） |
| 2024〜2025年 |
2,000万円 （認定住宅等は3,000万円） |
2,000万円 （認定住宅等は3,000万〜4,500万円） |
| 最大控除額 | ||
| 〜2021年 | 200万円 |
400万円 （消費税10％は480万円） （認定住宅等は500万円） |
| 2022〜2023年 |
140万円 （認定住宅等は210万円） |
273万円 （認定住宅等は364万〜455万円） |
| 2024〜2025年 |
140万円 （認定住宅等は210万円） |
273万円 （認定住宅等は364万〜455万円） |
出典： 財務省・税制改正の大綱
令和3年（2021年）末までの住宅ローン控除
ちなみに令和3年（2021年）末までの住宅ローン控除はこちら。
2019年10月の消費税率10％引上げにあわせて、控除期間が13年に拡充されています。
（※令和3年度税制改正で、期限が2020年末→2022年末に延長されています。）
1.住宅ローン残高又は住宅の取得対価（上限4,000万円※4-2）のうちいずれか少ない方の金額の1%
2.建物の取得価格（上限4,000万円※4-2）の2％÷3
※2 平成26年4月以降でも経過措置により5%の消費税率が適用される場合や消費税が非課税とされている中古住宅の個人間売買などは平成26年3月までの措置を適用。
※3 消費税率10％が適用される住宅の取得をした場合。
※4 新築・未使用の長期優良住宅、低炭素住宅の場合はそれぞれ3,000万円（※4-1）、5,000万円（※4-2）。
【参考】国土交通省・住宅ローン減税の概要
家博士 細かい内容は今は読み飛ばして良いから、ざっくり概要を把握しよう。
サラリーマンの場合、初年度だけ確定申告が必要
サアラリーマンの場合、住宅ローン控除を受けるためには、初年度だけ確定申告が必要です。
確定申告と聞くと、サラリーマンには敷居が高いように感じますが、実は簡単。
国税庁のサイトで１月初旬〜３月中旬まで特設ページが用意されるので、必要事項をいくつか記入して、プリントアウト、捺印して郵送するだけ。
2年目からは年末調整で控除が受けられます。
【参考】国税庁・所得税（確定申告書等作成コーナー）
確定申告についてはこちらの記事で解説しています。
不動産を売却すると、人によって確定申告が必要です。確定申告が必要かの判断や簡単に済ませる方法など、不動産売却と確定申告についてまとめました。
親からの援助を受けた場合は要注意
住宅購入時に親から資金を贈与してもらい、特例で非課税になっている場合は、その金額が住宅の取得費からマイナスされるため、住宅ローン減税も金額が少なくなります。
（参考）国税庁・No.4508 直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税
2018年12月国税庁の発表によると、住宅ローン控除の金額が間違っている申告を1万4,500人分見落としていたとのこと。
誤って申告しても、後から税務署がチェックします。
（参考）国税庁・（特定増改築等）住宅借入金等特別控除等の適用誤りに関するお知らせ
ハウス 住宅ローン控除は、税金がいっぱい戻ってくるからお得だね
家博士 そうだね。
ただ他のお得な制度とは同時に使えない点に要注意！
家の買い替えで住宅ローン控除が使えないケースとは
家の買い替えでは、住宅ローン控除が使えなくなるケースがあるため要注意。
具体的には次の場合です。
『3,000万円の特別控除』と併用できない
家の買い替えで、古い家を売った利益（譲渡所得）を非課税にする『3,000万円の特別控除』を使うと、新しい家の住宅ローン控除が受けられません。
3,000万円の特別控除とは
自宅を売った場合の利益は3,000万円まで非課税で税金がかかりません。
これを正式には「居住用財産を譲渡した場合の3,000万円の特別控除の特例」といいます。
【3,000万円の特別控除に必要な条件】
以下の条件を全て満たすこと。
- 自分が住んでいたマイホームを譲渡する。以前住んでいた場合は住まなくなった日から3年目の12月31日までに譲渡する。
- 譲渡相手は親族等ではない。
- 家屋を取り壊した場合は、2つの条件を全て満たすこと。
- 家屋を取り壊してから1年以内に譲渡契約を締結した。
- 家屋を取り壊してから、譲渡契約を締結した日まで、貸し駐車場など他の用途に使用していない。
- 譲渡した年の前、2年間に、なんらかの譲渡の特例をうけていないこと。
- 別荘などのように主として趣味、娯楽又は保養のために所有していた訳ではないこと。また、一時的な仮住まいなどでも無いこと。
ハウス 売って利益がでた人には嬉しい特例だね！
家博士 投資用ではなくて、住むための家だから優遇されているんだ
購入した年と前2年・後3年は併用できない
しかし、この特例を「新しい家の購入年及びその前2年・後3年」の間に利用すると、新しい家の住宅ローン控除を受けられません。
※家の買換えの特例で利益を繰越した場合も住宅ローンは不可。
※令和2年度の税制改正で後2年→後3年に変更されました。
ハウス 「住宅ローン控除」か「3,000万円の特例」のどちらかを選ばないといけないんだね。
家博士 金額が大きい方を選ぶと良いよ
古い家を売った利益（譲渡所得）にかかる税金が「住宅ローン控除」の金額より多い場合は、「居住用財産を譲渡した場合の3000万円の特別控除の特例」を選びましょう。
あまり使われないが『買換え特例』も併用できない
ちなみに、あまり使われない特例ですが「特定のマイホームの買換え特例」も、「住宅ローン控除」と併用できません。
所有期間（1月1日時点の所有期間）が10年超の場合は、「特定のマイホームの買換え特例」で譲渡所得を繰り越すこともできます。
ただしこの特例は、非課税になるのでなくあくまで繰越で、次に売却するときには、大きな税金を支払うことになります。
また譲渡所得の資産価額1億円以下という制限もあるので、あまり利用されていません。
【参考】国税庁・No.3355 特定のマイホームを買い換えたときの特例
ハウス どちらがお得か、具体的にはどうやって比較すれば良いの？
家博士 ザックリと簡単に説明しよう。
家を売った利益（譲渡所得）と税金の計算方法
まず税法で決められた計算方法で「利益」を計算します。
利益（譲渡所得）の計算方法
【家を売った利益（譲渡所得）の計算】
譲渡所得＝売却価格ー売却費用ー（購入価格ー減価償却＋購入費用）
譲渡所得の計算方法はこちらの記事で解説しています。
家を売った時の税金について、知っておくべき知識をまとめました。家を売るのが初めての人でも、税金についてよく分からなくても、この記事を読めば安心！！ 家が値下がりして損した場合は税金が戻ってきます！
ハウス 減価償却費って何？
家博士 建物が古くなって価値が下がった分のことだよ。
減価償却についてはこちらの記事で解説しています。
減価償却と償却費は税金の計算に必要です。家を売ったときの減価償却について、具体例で分かりやすく解説します。
税金の計算方法
家を売却した利益（譲渡所得）には、次の税率で税金が課税されます。
税率は所有期間によって違い、下記の通り。
| 所有期間 （譲渡した年の1月1日時点） |
税率 |
|---|---|
| 5年以下 | 39.63％ （所得税30.63％、住民税9％） |
| 5年超10年以下 | 20.315％ （所得税15.315％、住民税5％） |
| 10年超 | 6,000万円以下：14.21％ （所得税10.21％、住民税4％） 6,000万円超：20.315％ （所得税15.315％、住民税5％） |
※10年超の税率は「10年超所有軽減税率の特例」となり、住宅ローン控除と併用できません。
【参考】国税庁・No.3305 マイホームを売ったときの軽減税率の特例
3,000万円の特例を使わないと全額に課税されます。
また3,000万円の特例をつかっても、利益（譲渡所得）のうち3,000万円を超えた部分に課税されます。
ハウス 家を売った利益が無かったらどうなるの？
家博士 利益が無くて損したら、節税できる特例があるよ。
損した場合の特例は、住宅ローン控除と併用できるんだ
損した場合の特例は併用できる
家を売って損をした場合、節税で利用できる税法の特例が2種類あります。
この特例は、住宅ローン控除と併用できます。
【特例その１】
マイホームを買換えた場合の特例
マイホームを買替えた場合、下記の要件を満たせば、譲渡損失（売った損失）を給与所得や事業所得など他の所得から控除（損益通算）できます。
さらに1年で控除しきれなかった譲渡損失は、譲渡の年の翌年以降3年以内に繰越して控除（繰越控除）することができます。
これを正式には「マイホームを買換えた場合の譲渡損失の損益通算及び繰越控除の特例」と呼びます。
注意点は、譲渡損失の特例を利用している年は、ローン控除が利用できなくなること。
例えば、売却した年と翌年まで譲渡損失の特例を利用すると、ローン控除はその翌年からの利用になります。
本来は10年間できるローン控除が２年間減ってしまい、8年間になります。
【マイホームを買換えた場合の特例に必要な条件】
以下の条件を全て満たすこと。
- 自分が住んでいたマイホームを譲渡する。以前住んでいた場合は住まなくなった日から3年目の12月31日までに譲渡する。
- 譲渡相手は親族等ではない。
- 家屋を取り壊した場合は、2つの条件を全て満たすこと。
- 家屋を取り壊してから1年以内に譲渡契約を締結した。
- 家屋を取り壊してから、譲渡契約を締結した日まで、貸し駐車場など他の用途に使用していない。
- 譲渡した年の1月1日時点で、所有期間が5年以上。
- 譲渡の年の前年から翌年までの3年間の間に、国内の床面積50m2以上ある新居を取得すること。
- 新居を取得した翌年末までに、新居に住むこと。
- 新居を取得した住宅ローンが10年以上のローンであること。
- 譲渡した年の合計所得金額が3000万円以内であること。
- 譲渡した年の前、3年間に、なんらかの譲渡の特例をうけていないこと。
【参考】国税庁・No.3370 マイホームを買換えた場合に譲渡損失が生じたとき(マイホームを買換えた場合の譲渡損失の損益通算及び繰越控除の特例)
ハウス 家を売った年と、新しい家を買った年が2年空くと、この特例は使えないってことだね
家博士 その場合は、もう一つの特例があるよ。
【特例その２】
2年空いても、ローン残があれば使える特例
買換えの特例を利用するためには、2年を空けずに新しい家を購入する必要があります。
しかしこの期限を超えてしまっても、ローンの残りが10年以上ある場合に利用できる特例があります。
- 譲渡損失（売った損失）
- ローンの残債より安い価格でしか売れなかった場合の差額
の金額が小さい方を上限として、譲渡損失を損益通算でき、繰越控除も翌年以降3年までできます。
正式には「特定のマイホームの譲渡損失の損益通算及び繰越控除の特例」といいます。
この場合の所得控除は、
3000万円（売却価格）− 4000万円（ローン残額）＝ −1,000万円
譲渡損失-1,200万円
金額が小さいローンとの差額1,000万円を損益通算及び繰越控除できます。
【特定のマイホームの譲渡損失特例に必要な条件】
以下の条件を全て満たすこと。
- 自分が住んでいたマイホームを譲渡する。以前住んでいた場合は住まなくなった日から3年目の12月31日までに譲渡する。
- 譲渡相手は親族等ではない。
- 家屋を取り壊した場合は、2つの条件を全て満たすこと。
- 家屋を取り壊してから1年以内に譲渡契約を締結した。
- 家屋を取り壊してから、譲渡契約を締結した日まで、貸し駐車場など他の用途に使用していない。
- 譲渡した年の1月1日時点で、所有期間が5年以上。
- 譲渡したマイホームの住宅ローンが、譲渡前日の時点で10年以上のローンであること。
- そのローン残高より安い価格でマイホームを売却したこと。
- 譲渡した年の合計所得金額が3000万円以内であること。
- 譲渡した年の前、3年間に、なんらかの譲渡の特例をうけていないこと。
【参考】国税庁・No.3390 住宅ローンが残っているマイホームを売却して譲渡損失が生じたとき（特定のマイホームの譲渡損失の損益通算及び繰越控除の特例）
ハウス 家を売って損しても、少しは良いことがあるんだね。
家博士 家の買い替えでは、損しなくても使える、お得な税金の裏技があるよ。
家の買い替えで「お得な裏技」
家の買い替えでは、税金の特例を上手く利用する『お得な裏技』があります。
裏技1. 利益が出たら3年空けて買う
家を売って大きな利益が出る場合は、「3,000万円の特別控除」を利用しますが、新しい家のローン控除は諦めることになります。
しかし特に急いで新しい家を買う必要がない場合、家を売った2年後の12月31日以降に新しい家を買えば、新しい家のローン控除も利用できます。
その間、賃貸住宅の家賃はかかりますが、最大400万円のローン控除を考えれば、十分に検討する価値はあるでしょう。
ハウス 今高騰しているマンションなんかだと、この方法は使えそうだね
家博士 3年後にマンション相場が下がっていると、同じ予算でさらに良いグレードのマンションに買い替えられるよ
裏技2. 「2000万円の配偶者控除」で共有名義にしてから売却
結婚して20年以上の場合、不動産の名義を、2,000万円分まで配偶者へ移しても非課税です。
これを利用して節税する方法があります。
不動産の名義を分けることで、「3,000万円の特別控除」を夫と妻の2人分で「6,000万円の特別控除」として利用できます。
登記の書き換えや税理士報酬などの費用はかかりますが、譲渡所得が大きな金額になる場合は、十分メリットがあります。
【参考】国税庁・No.4452 夫婦の間で居住用の不動産を贈与したときの配偶者控除
裏技3. 新しい家を共有名義で購入する
共働きの夫婦では、新しい家を共有名義で購入すると、住宅ローン減税をそれぞれ持分比率で適用できます。
住宅ローン減税で控除できるほど所得税と住民税が高額でない場合は、有効な方法です。
具体的には、不動産会社に相談すると細かく教えてくれます。
デメリットとして、売却するときに少し手間がかかる恐れがあります。
共有名義の不動産を売却する4つの方法について、それぞれコツや注意点を分かりやすくまとめました。
信頼できる不動産会社の担当者と相談を
不動産売買では、こういった裏技1つで、利益が大きく変わります。
こういったお得な裏技を含めて、色々な提案を積極的にしてくれる不動産会社の担当者を見つけて下さい。
不動産会社の選び方について詳しくはこちらの記事で解説しています。
家の売却を成功するためには、専門的な知識や豊富な経験そして強い気持ちが大切です。あなたをサポートしてくれる不動産会社を選ぶためには、どういった点に注意すればよいのでしょうか。
買い替えでは、家の売却予定価格をまず把握する
家の買い替えでは、一番初めに押さえるべき大切なポイントがあります。
それは
「あなたの家の売却予定価格」を正確に把握すること。
今は不動産価格が高騰しています。
1年前から数百万円も家の価格が上がっている可能性も。
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家の買い替えについて全体の流れはこちら
⇒家の買い替えここに注意、成功への５ステップとは
あなたの家の買い替えが成功することをお祈りしております！
