都心イメージ
「マンション価格が高騰しているけど、景気も怪しいからそろそろ売り時かな…」

あなたは今、そうお考えではありませんか?

マンションを売るなら、高騰しているマンション価格が暴落する前に売り抜けたい。
もし、マンション価格の変化が先読みできれば理想的ですね。

そんなあなたが注目すべき流れがあります。
高騰していているマンション価格ですが、マンションの売り時は2019年中までと予想する専門家が増えています。
この記事を読めば、専門家の予想とその根拠に納得できるでしょう。

確かに今の状況は、

  • 米中貿易戦争による世界的な景気後退
  • 日銀の異次元金融緩和でも未達成のインフレ2%目標
  • 2019年10月の消費税増税
  • 統計不正疑惑で発覚した減少し続ける会社員の手取年収

など、暗い話題ばかり。

さらに戦後最長といわれた今回の好景気が、まさに終わろうとしています。

このような金利動向、景気の波を知ることで、マンション売却相場がある程度読めるため、マンションの売り時が判断しやすくなります。

さらにマンションの売り時は、あなたのマンションの事情で決まるケースもあるため、あなたのマンションについてもチェックしておきましょう。

もしマンションの売り時は2019年だとしても、まだ今なら余裕を持って売却の準備を進めることもできます。

今回は、マンションの売り時を「マンション売却相場の動き」と「あなたのマンションの事情」の2つの面から、分かりやすく解説します。
(不動産投資歴8年の筆者が、プロの不動産投資家として、マンションの売り時を徹底検証しています。)

この記事が、マンションの売り時に対するあなたの迷いや不安を解消し、あなたが安心してマンションの売り時を判断できるために少しでもお役にたてば幸いです。

マンションの売り時は2つの要素で決まる

マンションの売り時は、大きく分けて次の2つの要素で決まります。

  1. 相場で決まる売り時。
  2. あなたのマンションで決まる売り時

それぞれ詳しくみていきましょう。

1.相場で決まる売り時

相場イメージ
マンションを含め、不動産価格は常に変動しています。

相場を知るために最も参考になる指標が、国土交通省が発表している「不動産価格指数」です。

中古マンション価格は高騰している

不動産価格指数(全国)

不動産価格指数(全国)2019年3月

「不動産価格指数」とは

不動産価格指数とは、純粋に不動産相場の価格変動を見ることができる指数。

国土交通省がヘドニック法という統計計算手法を利用し、年間30万件の不動産売買成約価格から築年数や立地などの余計な要素を取り除き、純粋な価格変動をまとめたものです。

不動産価格指数をみると、日銀の金融緩和発表(2013年1月)から約6年で、中古マンション価格は45%も上昇しています。

中古マンション価格高騰の原因

中古マンションを買う人が増えているからではない

中古マンション価格の高騰は、中古マンション購入者が増えていることが原因かと思いがちですが、実は違います。

購入者以上に中古マンションを売り出す人も増えているのです。

首都圏中古マンションの成約と新規登録件数

首都圏中古マンションの成約と新規登録件数変化

成約件数(中古マンションの売買件数)と新規登録件数(中古マンションを売り出した件数)を、10年前の2007年度と比較すると、

  • 成約件数
    2007年度:28,667件
    2017年度:37,172件(2007年度に比べ+8,465件
  • 新規登録件数
    2007年度:152,711件
    2017年度:197,207件(2007年度に比べ+4.4万件

新規登録件数が大幅に増えていることが分かります。

ハウスくんハウスくん

中古マンションを買いたい人が増えたから、品薄になって価格が上がっているのかと思いきや、そうではないんだね

家博士家博士

そう。実は買いたい人も前に比べると増えているけれど、それ以上に中古マンションを売りたい人も増えているんだよ

中古マンションの価格高騰の原因は新築マンションの価格高騰

新築マンションイメージ
実は、中古マンションの価格が高騰している原因は、新築マンションの価格高騰です。

首都圏における新築マンションの1m2あたり平均単価は、
2012年度: 64.5万円/m2
  ↓
2018年: 86.9万円/m2(+35%上昇!!)

ハウスくんハウスくん

35%も値上がりしているんだ!
でも、どうしてこんなに値上がりしているの?

家博士家博士

新築マンションの価格が高騰しているのには、次のような背景があるんだ

新築マンションの価格高騰の背景5つ

マンション建設費の高騰
好景気による建築資材や人件費の上昇に伴い、建設費自体が高騰しています。
都心、駅近、駅直結など好立地で高額な物件の増加
マンションは立地条件で選ばれることが多く、立地条件の良い物件は価格自体も高額になります。
大手デベロッパー主導の強気の値付け
新築マンションの価格を設定するのは、不動産のプロでもあるデベロッパー。
ここ数年は多少価格が高いマンションでも売れるため、強気の値付けが続いている状態です。
高額物件でも買える環境にある
日銀の異次元金融緩和により、住宅ローンの金利は低い状態が続いています。
それに加え、ローン審査もゆるく通りやすいため、高額な物件でも買える環境が整っているのです。
共働きによる世帯収入の増加
共働きの増加という社会情勢の変化に伴い、世帯収入も増加。
好景気による心理的な効果もあり、高額物件を購入する世帯が増加しています。

以上のように、市場の変化と融資の受けやすさ、所得の増加などが新築マンションの価格高騰の背景にあると考えられています。

2019年中に高騰が終わる理由とは

ここ数年続いてきたマンション価格の高騰ですが、2019年中に終わるとの見方もあります。

なぜ、2019年中に高騰が終わると言われているのでしょうか。

日銀の金融緩和の限界と好景気の終わり

日銀
今のマンションの価格高騰のきっかけは、日銀の金融緩和と戦後最長の好景気。

しかし、金融緩和策はもう限界になりつつあります。

お金を印刷した量(中央銀行総資産)のGDP比

各中央銀行総資産のGDP比

すでに日銀が金融緩和で印刷したお金の量は、GDP比でみると米国の4倍以上、EUの2倍以上と桁違いの数字になっています。

いくらなんでも、もう日銀の金融緩和は限界を迎えているのが現実です。

金融緩和の出口戦略が近くなっていると見る専門家が増えているのです。

景気の落ち込みでマンション価格下落の予想も

日銀が金融緩和を続けたとしても、景気が落ち込めばマンションを購入する人が減るため、マンション価格は下落します。

2019年中にも世界経済に大きなショックがあると予想する経済専門家は増えています。

事実、過去を振り返るとほぼ10年周期で経済危機がありました。

  • 1987年10月 ブラックマンデー(米株が1日で22.6%暴落)
  • 1998年10月 ロシアの債務不履行、LTCM(米ヘッジファンド)の破綻、日本でも日債銀など多くの金融機関が破綻
  • 2008年9月 リーマンショックで世界的な経済危機に
  • 2019年 ???

現在の景気動向といえば、暗い話題ばかり。

  • 米中貿易戦争による中国の景気減速
  • イギリスのEU離脱
  • 世界的な中央銀行緩和の行き過ぎによる不安定な金融市場
  • アメリカ・EUの景気減速
  • 原油価格の不透明な動き

景気の動向は、マンションの売り時に大きく影響しますが、マンション相場への影響には数ヶ月遅れがあります。

景気を判断するには、まず初めに動く「日経平均株価」「米ダウ工業平均株価」に注目しておきましょう。

【参考】日本経済新聞・日経平均株価
【参考】ブルームバーグ・ダウ平均株価

オリンピック前に売り抜けようと考えている人が多い

2020年の東京オリンピック開催が決まり、特に東京の湾岸エリアを中心に不動産価格が上昇しました。

こうしたオリンピックによる効果は、大会自体が始まってしまうとなくなってしまうもの。

オリンピックによる利益を上げるためには、開催前に売り抜けることが必要なのです。

そのタイミングはまさに2019年中。

それを過ぎるとオリンピック効果も薄れてしまい、価格下落が始まる可能性も高いのです。

購入から5年過ぎると「長期譲渡所得」で税率が下がる

マンションを売却して利益が出ると譲渡所得となり、所得税がかかります。

このときの税率は、購入から5年を境に変動。

購入から5年までの「短期譲渡所得」よりも、5年を超えた「長期譲渡所得」の方が、税率が低くなっているのです。

そのため、利益が出ている場合は5年を過ぎるタイミングで売却を考える人が増加。

売る人が増える分、価格にも影響が出るのです。

すでに新築マンションの竣工済み・値引きが増えている

ここまで続いてきた新築マンションの価格高騰ですが、実は竣工済みの物件については、すでに値引きが増えています。

「高くても売れる」という状況が、少しずつ変化してきているのです。

こうしたことが増えると、当然、マンション価格も下がってくるもの。

今後どれほどの影響があるかはまだ分かりませんが、確実に状況は変わっているのです。

2019年10月の消費増税の影響

2019年10月に予定されている消費増税の影響も見逃せません。

増税前には駆け込み需要が増えることも予想されますが、あくまでも一時的なもの。

全体的に見ると、増税に向けて徐々に消費が冷え込んでいくと予想されています。

このように、2019年以降はマンションの価格が高騰を続けるための材料が減るとみられています。

そのため、2019年中に高騰が終わると考えられているのです。

マンション価格下落の引き金になるのは日銀の金融引き締め又は景気の後退

以上、マンション価格高騰が終わる理由を見てきましたが、この中でも特に下落の引き金になると予想されているのが日銀の動きと景気の後退。

日銀が現在実施している金融緩和策を終え、金融引き締めを始める発表があったときが、価格下落の引き金になると見られています。

また日銀が金融緩和を終えない場合も、株価が大幅に下落を始めると、マンション価格も数カ月後には下落を始めると予想されます。

ハウスくんハウスくん

金融引き締めが始まるとどうなるの?

家博士家博士

住宅ローンの金利が上昇するんだ。
今の低金利は日銀による金融緩和策によるもの。
それが終わるから、金利も上昇するというわけ

ハウスくんハウスくん

住宅ローンの金利が上昇すると、なぜマンション価格が下がるの?

家博士家博士

金利が上がると住宅ローンの返済額が増える。
だから価格が高いマンションは売れなくなる。
また住宅ローン返済に困る人がマンションの売却を考える。
売り手は増えて買い手が減るから、価格は下がる一方というわけ

例) 5000万円の住宅ローン(35年)の場合
金利1%の場合: 月額返済14万1,142円
  ↓
金利4%の場合: 月額返済22万1,387円(+57%増)

こうした金融引き締めは、新規発行される10年国債の利回りに注目しておくと動向が掴みやすくなります。

新規発行10年国債利回り

新規発行10年国債利回り(2017年12月)

そもそも、住宅ローンの変動金利は短期プライムレートによって動くものですが、その多くは「5年固定」や「10年固定」。

この場合は10年国債の利回りである長期金利に連動するのです。

もう一つ知っておきたいのが、金利は長期金利が先に動いて、その後を追うように短期プライムレートが動くという点。

そのため、10年国債の利回りに注目しておくと良いのです。

ハウスくんハウスくん

じゃあ景気が後退するとどうなるの?


家博士家博士

景気が後退すると、みんな用心して大きな買い物を控えるんだ。
だからマンションを買う人が急に減って、逆にマンションを売り急ぐ人が増え、マンションが投げ売り状態になる。
2008年〜2009年がそうだったよ。

今のマンション価格を知るなら不動産会社の無料査定

「今、自分のマンションっていくらぐらいなのかな?」

価格を知りたいときは、不動産会社に無料査定を依頼してみましょう。

一括査定サイトを利用すれば、簡単に複数の不動産会社へ査定依頼ができます。

一括査定サイトの定番3社+1社

一括査定サイトは主要なものだけでも10社以上ありますが、定番はほぼ決まっています。

一括査定サイトの定番となっている3社はこちら。

この3社以外についてはこちらにまとめています。

  1. すまいValue

    すまいバリュー
    実績5.0
    不動産会社4.5
    運営会社5.0
    査定実績:
    年間36万件
    不動産会社数:
    大手6社・全国840店舗
    運営会社:
    大手6社共同運営

    大手6社(三井不動産リアルティ・住友不動産販売・東急リバブル・野村不動産アーバンネット・三菱地所ハウスネット・小田急不動産)が共同で2016年10月に立ち上げた一括査定サイト。
    6社といっても全国840店舗あるため、ほぼ全ての地域をカバーしています。
    売却実績も豊富で、特に首都圏では家を売却した3人に2人がこの6社を利用しているほど。
    首都圏以外のほとんどの地方都市でも、三井・住友・東急の3社が売却実績のトップ3を独占しています。
    2019年現在、大手6社は他の一括査定サイトからほぼ撤退したため、これら大手に査定を依頼できる唯一の一括査定サイトとして、「すまいValue」が新定番となっています。

    管理人のコメント

    地方では大手より地域密着の中小不動産会社の方が強い場合もあるため、地方の郊外から外れたエリアではLIFULL HOME'S又はHOME4Uも確認してみたほうが良いでしょう。
    しかし都市部の方は「すまいバリュー」が現状では最強の一括査定サイトです。
    特に大手トップ3社(三井・住友・東急)の情報量、査定精度、販売力はやはり別格。優秀な営業マンも数多く抱えています。
    机上査定と訪問査定が選べる点もおすすめ。

  2. 【公式サイト】すまいValue

  3. HOME4U

    HOME4Uイメージw330
    実績5.0
    不動産会社4.0
    運営会社5.0
    査定実績:
    累計35万件(2001年開始)
    不動産会社数:
    1,300社
    運営会社:
    株式会社NTTデータ・スマートソーシング

    日本初の不動産一括査定サイト。2001年のサービス開始依頼、査定累計数35万件と実績も豊富。運営は東証1部上場の株式会社NTTデータのグループ会社。
    不動産会社は大小バランスよく登録されているため幅広く依頼ができます。

    管理人のコメント

    HOME4Uでは査定依頼の記入欄が多いため、自然と査定精度が高くなる仕組みになっています。
    ちなみに記入した内容はまた不動産会社と話をするときに修正できます。
    あまり真剣に悩まず、とりあえず現時点の希望を書いておくと良いでしょう。
    不動産会社はかなり絞られて紹介されるので、なるべく多くに査定を依頼した方がよいでしょう。

  4. 【公式サイト】HOME4U

  5. LIFULL HOME'S

    LIFULL HOMESイメージ
    実績4.5
    不動産会社4.5
    運営会社5.0
    査定実績:
    非公開(サイト利用者476万人)
    不動産会社数:
    1,798社
    運営会社:
    株式会社LIFULL

    運営は、HOME'SのテレビCMでおなじみの東証1部上場 株式会社LIFULL。2008年にマンション専用でサービスを開始。2011年から戸建ても含めて売却査定ができる仕様に。参加会社数が多く、特に地元密着系の中小不動産会社が多数登録しています。

    管理人のコメント

    不動産会社を選ぶ際に、各社の特徴(買取保障、瑕疵保証制度あり、半数以上がベテランなど)がアイコンで表示されるので、選びやすいシステムです。
    訪問査定ではなく机上査定を希望する場合は、不動産会社へのメッセージ欄で伝えると良いでしょう。
    選ぶ会社の数は3社〜6社がオススメです。

  6. 【公式サイト】LIFULL HOME'S

都市部では「おうちダイレクト」を並用で

都市部では、すまいvalueと並用して「おうちダイレクト」を利用してみましょう。

おうちダイレクト

おうちダイレクトは、ネット大手のyahoo(ヤフー)とソニー不動産が運営する一括査定サービス。

登録されている不動産会社は、大手フランチャイズ系を中心に法人及び団体が9つ、合計2000店舗以上とかなりの規模。

おうちダイレクトを並用するメリットは、つぎの3種類の不動産会社へ査定依頼できること。

  1. 地域の売買情報に特化した地元密着系不動産会社
  2. ネットワーク力が強いフランチャイズ系不動産会社
  3. 片手仲介に特化したソニー不動産

このうち1〜2社だけでも意見を聴くことで、すまいvalueの大手不動産会社があなたに合っているのか、迷いなく判断できるでしょう。

エリアによっては、大企業より販売実績のある不動産会社も登録されています。

また、おうちダイレクトではyahooがネット広告をサポートするため、ネット広告力が強いことも大きなメリットといえます。

ただしサービス提供エリアは、首都圏(東京・神奈川・埼玉・千葉)、関西圏(大阪・兵庫・京都・奈良)、札幌、そしてマンションのみ愛知県と福岡市。

これ以外のエリアは、NTTデータのHOME4Uを試してみて下さい。

おうちダイレクトの無料査定依頼はこちら
おうちダイレクト一括査定


マンション築20年以上、戸建て築15年以上ならリフォームプラン付きで売る方法も

首都圏・中部圏・近畿圏限定ですが、パナソニックが新しく始めたリフォームプラン付きの売却「Riarie(リアリエ)」なら、競合物件との価格競争を避けて、高く早く売れる可能性があります。

riarie

リアリエでは、複数のリフォームプランを3次元のコンピューターグラフィック(3DCG)で作成するため、家の魅力が大幅にアップ。

さらにリフォーム予算・補助金・減税メリットなどが明確なので、購入者の心理的ハードルが下がり、家が早く高く売れます。

パナソニックのリアリエについて詳しくはこちら
リアリエはリフォームプラン付きで家が早く売れる! 試すなら急ぐべき理由とは

リアリエの無料査定を試すならこちら
ReaRie(リアリエ)

2.あなたのマンションで決まる売り時

相場が売り時でも、あなたの場合は少し事情が変わるかもしれません。

あなたのマンションによって決まる売り時について見ていきましょう。

これはマンションの価値によって変わる売り時になります。

いつか売るなら早い方が高く売れる

マンションの資産価値は、築年数とともに右肩下がりで下落していきます。

マンションの築年数と価格下落率

マンションの築年数と価格下落率

東日本レインズ他より独自作成

首都圏のマンションでは5年ごとに約10%ずつ下落し、築26年を超えると新築時から−65%程度でほぼ底値に。

近畿圏では下落率が更に高く、最初の5年で20%近く下落。

築21年を超えると新築時から−70%程度で底値となります。

築年数が経過した物件は売るのも難しい

早めに売る方が良い理由は、価格以外にもあります。

そもそも、築年数が経過した物件は売れにくくなるからです。

首都圏中古マンションの成約率(2017年)

マンションが売れる割合

首都圏における成約率を築年数ごとに見てみると、築20年までの物件の成約率は20%以上。

それが、築21年以上になると20%を下回り、築26〜30年では14%にまで落ち込むのです。

比較的築浅の物件であっても、成約できるのは4件に1件程度。

築古物件の売却がいかに難しくなるか、イメージできるのではないでしょうか。

家博士家博士

もうひとつ覚えておきたいのが、築年数が5年や10年など切りのいい数字を超えると売りにくくなる点。
マンションを探す人は5年区切りで条件を設定するから、そこを超えると条件にも引っかからなくなるんだ

ハウスくんハウスくん

切りのいい数字の範囲内に収まっているかどうかも、意外に重要なポイントなんだね

できれば5年住んでから売った方がメリットは多い

「早めに売った方が良い」と書きましたが、税金の面から考えると5年住んでから売る方がメリットは多いもの。

  • 固定資産税は新築から5年間の軽減措置があり、半額になる
  • 所有期間が5年を超える物件を売却し損失が出ても、税金が戻る(損益通算が可能)
  • 所有期間が5年を超える物件を売却し利益が出ても、税率が低い

なお、所有期間は「引き渡し日から売却日まで」ではなく、「引き渡し日から売却した日の属する年の1月1日まで」で考えます。

家博士家博士

例えば2019年3月に売却する場合、その物件が2013年12月31日以前に取得した物であれば『所有期間が5年を超える物件』となるんだ

ハウスくんハウスくん

単純に、購入してから売るまでの期間が5年を超えていればOKというわけではないんだね

なお、マンションを売却して利益が出ても、3,000万円の特別控除によって納税額は0となる場合がほとんどです。

ただし、買い替えの場合はこの特別控除が使えないこともあるので、注意しておきましょう。

大規模修繕前は売り時

大規模修繕イメージ
実は大規模修繕の前も売り時のひとつ。

なぜなら、最近大規模修繕をきっかけに修繕積立金の大幅な不足が発覚し、その後の修繕積立金が2〜4倍へと増額されるマンションが増えているからです。

もし修繕積立金が大幅に増額されると、マンションは売れにくくなってしまいます。

時期として、大規模修繕の周期は一般的に築後12年〜15年おきなので、そろそろ近い場合は注意しましょう。

具体的に、修繕積立金が不足するかどうかの目安として、国土交通省のガイドラインが参考になります。

国土交通省による修繕積立金の標準価格

階数、建築延床面積修繕積立金平均値
(1m2あたり月額)
15階未満、5,000m2未満218円/m2・月
15階未満、5,000〜10,000m2202円/m2・月
15階未満、10,000m2以上178円/m2・月
20階以上206円/m2・月

※これとは別に機械式駐車場は、1台あたり月額7,085円〜14,165円が必要になります。

もしあなたのマンションの修繕積立金が、この金額より大幅に少ない場合は要注意です。

日本経済新聞の独自調査では、全国のマンションの75%が修繕積立金不足との報道もありました。
(参考)日本経済新聞・マンション修繕金、75%が足りず

売却時期として注意点は、修繕積立金の増額が決定したり、管理組合で修繕計画について議題に上ったりすると、そのことを重要事項説明書に記載する義務が生じます。

買い手によっては、「修繕積立金が増額されるなら、別の物件にしておこう」と考えることがあるかもしれません。

そうした事態を避けるためにも、増額や修繕計画について話し合われる前に売却へ行動を開始した方が良いのです。

リフォーム前も売り時

リフォームイメージ
もう一つの売り時は、リフォームを行う前。

築年数が経っていたりして古びてくると、リフォームをしてから売却をしようと考えるかもしれません。

しかし、これはあまりおすすめできません。

なぜなら、リフォーム費用を100%売値に反映できないから。

費用を上乗せしてしまうと割高になってしまい、買い手が見つからない可能性が高いのです。

ハウスくんハウスくん

リフォームして新しくすれば売れそうな感じもするけれど、そういうわけではないんだ

家博士家博士

このままの状態では売れそうにない…と考えるなら、リフォームプランとセットで売るという売り方もあるよ。リフォームについては買い手に任せた方が、選択肢も広がるからね

ちなみにパナソニックのグループ会社であるリアリエでは、複数のリフォームプランを作成し、家とセットで売ることも可能です。

季節による変動と競合のチェックも大切

「相場」と「マンションそのものの価値」によって大方の売り時は決まりますが、他に一応頭に入れておきたいのは、季節と競合のチェック。

季節による変動はわずかですが、一応知っておきましょう。

首都圏の中古マンション成約件数と価格

マンション売買の季節変動(首都圏)

東日本レインズより

一般的に、不動産の需要期は4月と9月のシーズン前といわれています。

新年度や長期休暇明けは引越しも増える時期だからです。

ただし、あえてその時期を狙うほどのインパクトはありません。

また、成約件数は8月と1月に下がる傾向がありますが、翌月には回復します。

成約件数が減っても、成約価格には影響しないことも読み取れます。

こうしたことから、売却に関しては「季節による変動はあるものの、それよりも相場やマンションそのものの価値」によって売り時が変わると考えておくと良いでしょう。

季節より要注意なのは、売り出しているマンションの競合の動きです。

特に同じマンション内で売り出している競合が多数いる場合は、価格競争に巻き込まれる恐れがあります。

また同じマンション内であまりにも多くの競合が売りに出していると、何かマンションに問題があるのかと怪しまれると恐れも。

競合が一時的にたまたま増えているだけなら、売り出す時期をずらすということも考えた方が良いかもしれません。

マンションの買い替えなら相場は関係ない

最後にもう一つ。

結婚や出産、定年といったライフイベントに合わせてマンションの買い替えを検討している場合は、相場は関係ありません。

なぜなら、買い替えでは「買う」と「売る」を同時に行うため、相場の動きは相殺されるため。

あなた自身のライフイベントで買い替えのタイミングを決めて下さい。

相場にこだわりすぎてしまうと思うように身動きが取れなくなってしまい、それがストレスとなることもあります。

買い替えによる売却なら、買い替えそのものを成功させることに注力しましょう。

一括査定サイトの定番3社+1社

一括査定サイトは主要なものだけでも10社以上ありますが、定番はほぼ決まっています。

一括査定サイトの定番となっている3社はこちら。

この3社以外についてはこちらにまとめています。

  1. すまいValue

    すまいバリュー
    実績5.0
    不動産会社4.5
    運営会社5.0
    査定実績:
    年間36万件
    不動産会社数:
    大手6社・全国840店舗
    運営会社:
    大手6社共同運営

    大手6社(三井不動産リアルティ・住友不動産販売・東急リバブル・野村不動産アーバンネット・三菱地所ハウスネット・小田急不動産)が共同で2016年10月に立ち上げた一括査定サイト。
    6社といっても全国840店舗あるため、ほぼ全ての地域をカバーしています。
    売却実績も豊富で、特に首都圏では家を売却した3人に2人がこの6社を利用しているほど。
    首都圏以外のほとんどの地方都市でも、三井・住友・東急の3社が売却実績のトップ3を独占しています。
    2019年現在、大手6社は他の一括査定サイトからほぼ撤退したため、これら大手に査定を依頼できる唯一の一括査定サイトとして、「すまいValue」が新定番となっています。

    管理人のコメント

    地方では大手より地域密着の中小不動産会社の方が強い場合もあるため、地方の郊外から外れたエリアではLIFULL HOME'S又はHOME4Uも確認してみたほうが良いでしょう。
    しかし都市部の方は「すまいバリュー」が現状では最強の一括査定サイトです。
    特に大手トップ3社(三井・住友・東急)の情報量、査定精度、販売力はやはり別格。優秀な営業マンも数多く抱えています。
    机上査定と訪問査定が選べる点もおすすめ。

  2. 【公式サイト】すまいValue

  3. HOME4U

    HOME4Uイメージw330
    実績5.0
    不動産会社4.0
    運営会社5.0
    査定実績:
    累計35万件(2001年開始)
    不動産会社数:
    1,300社
    運営会社:
    株式会社NTTデータ・スマートソーシング

    日本初の不動産一括査定サイト。2001年のサービス開始依頼、査定累計数35万件と実績も豊富。運営は東証1部上場の株式会社NTTデータのグループ会社。
    不動産会社は大小バランスよく登録されているため幅広く依頼ができます。

    管理人のコメント

    HOME4Uでは査定依頼の記入欄が多いため、自然と査定精度が高くなる仕組みになっています。
    ちなみに記入した内容はまた不動産会社と話をするときに修正できます。
    あまり真剣に悩まず、とりあえず現時点の希望を書いておくと良いでしょう。
    不動産会社はかなり絞られて紹介されるので、なるべく多くに査定を依頼した方がよいでしょう。

  4. 【公式サイト】HOME4U

  5. LIFULL HOME'S

    LIFULL HOMESイメージ
    実績4.5
    不動産会社4.5
    運営会社5.0
    査定実績:
    非公開(サイト利用者476万人)
    不動産会社数:
    1,798社
    運営会社:
    株式会社LIFULL

    運営は、HOME'SのテレビCMでおなじみの東証1部上場 株式会社LIFULL。2008年にマンション専用でサービスを開始。2011年から戸建ても含めて売却査定ができる仕様に。参加会社数が多く、特に地元密着系の中小不動産会社が多数登録しています。

    管理人のコメント

    不動産会社を選ぶ際に、各社の特徴(買取保障、瑕疵保証制度あり、半数以上がベテランなど)がアイコンで表示されるので、選びやすいシステムです。
    訪問査定ではなく机上査定を希望する場合は、不動産会社へのメッセージ欄で伝えると良いでしょう。
    選ぶ会社の数は3社〜6社がオススメです。

  6. 【公式サイト】LIFULL HOME'S

都市部では「おうちダイレクト」を並用で

都市部では、すまいvalueと並用して「おうちダイレクト」を利用してみましょう。

おうちダイレクト

おうちダイレクトは、ネット大手のyahoo(ヤフー)とソニー不動産が運営する一括査定サービス。

登録されている不動産会社は、大手フランチャイズ系を中心に法人及び団体が9つ、合計2000店舗以上とかなりの規模。

おうちダイレクトを並用するメリットは、つぎの3種類の不動産会社へ査定依頼できること。

  1. 地域の売買情報に特化した地元密着系不動産会社
  2. ネットワーク力が強いフランチャイズ系不動産会社
  3. 片手仲介に特化したソニー不動産

このうち1〜2社だけでも意見を聴くことで、すまいvalueの大手不動産会社があなたに合っているのか、迷いなく判断できるでしょう。

エリアによっては、大企業より販売実績のある不動産会社も登録されています。

また、おうちダイレクトではyahooがネット広告をサポートするため、ネット広告力が強いことも大きなメリットといえます。

ただしサービス提供エリアは、首都圏(東京・神奈川・埼玉・千葉)、関西圏(大阪・兵庫・京都・奈良)、札幌、そしてマンションのみ愛知県と福岡市。

これ以外のエリアは、NTTデータのHOME4Uを試してみて下さい。

おうちダイレクトの無料査定依頼はこちら
おうちダイレクト一括査定


マンション築20年以上、戸建て築15年以上ならリフォームプラン付きで売る方法も

首都圏・中部圏・近畿圏限定ですが、パナソニックが新しく始めたリフォームプラン付きの売却「Riarie(リアリエ)」なら、競合物件との価格競争を避けて、高く早く売れる可能性があります。

riarie

リアリエでは、複数のリフォームプランを3次元のコンピューターグラフィック(3DCG)で作成するため、家の魅力が大幅にアップ。

さらにリフォーム予算・補助金・減税メリットなどが明確なので、購入者の心理的ハードルが下がり、家が早く高く売れます。

パナソニックのリアリエについて詳しくはこちら
リアリエはリフォームプラン付きで家が早く売れる! 試すなら急ぐべき理由とは

リアリエの無料査定を試すならこちら
ReaRie(リアリエ)