田舎の家が突然無価値になり、売れなくなる「立地適正化計画」が各地で進んでいます。
田舎に家を所有している場合は要注意。
立地適正化計画の現状、そして家が無価値になる前にとるべき対策について解説します。
この記事のもくじ
田舎の家が突然無価値になり売れなくなる理由
なぜ田舎の家が突然無価値になり、売れなくなるのでしょうか。
その理由は、人の住むエリアを都市部に集める「立地適正化計画」という計画が各地で始まっているからです。
将来的に田舎に人が住まないことが目標
立地適正化計画とは、簡単に説明すると「なるべく田舎に人が住めない様にする計画」とも言えます。
なぜ田舎に人が住めない様にするのか
田舎に住めなくするといわれても、どこに住もうが人の勝手じゃないの？と思うかもしれません。
しかし現実は違います。
水道、下水、電気、電話、道路、橋、警察、消防、公共交通などのインフラは、田舎になるほど人口密度が低いため、大幅な赤字となっています。
なんとか維持してきたこれら当たり前のインフラが、急激な人口減少でさらに赤字がふくらみ、維持できなくなっているのが今の現実。
だからやむを得なく、田舎に人が住まないようにして、すこしでも赤字を減らそうとしているのです。
田舎に人が住みにくくする方法とは
田舎に人が住みにくくするために、この様なことが計画されています。
- 税金を増やす。
- ローン控除など優遇措置を無くす。
- 不動産の価値を無くして、誰も家を買わないようにする
こうした計画が発表されることで、田舎の家がある日突然無価値になり、だれも買わなくなるのです。
あなたの家はアウトかセーフか？
あなたの家は、突然無価値になるのでしょうか？
ある程度は予測が可能です。
「居住誘導区域」の条件
今までと同じく人が住むエリアを「居住誘導区域」と呼び、この様な区域だと予想されます。
- （ある程度利用客数のある）鉄道の駅から徒歩圏内
- 主要幹線道路の沿道
- 市役所や大病院、主要公共施設のある周辺
この様な地域は、おそらく大丈夫でしょう。
居住誘導区域の例
青森県弘前市の場合
具体的に
- ＪＲ駅から約８００メートル以内
- 主要バス路線の停留所から約３００メートル以内
を「居住誘導区域」に設定。
冬でも暮らしやすくなるよう、融雪設備を備えた街路を導入。
融雪設備を入れた地域ではマンション建設が進んでいるという。
富山市の場合
２００５年からコンパクトシティーづくりに乗り出した富山市は中心部と拠点になる地域をＬＲＴ（次世代型路面電車）やバスで結び、沿線居住を誘導。
中心市街地の人口は１５年まで８年連続で増え、地価も回復傾向にある。
ＬＲＴやバス沿線に住む人口比率を１６年の３７％から２５年に４２％に引き上げるのが目標。
山形県鶴岡市の場合
「居住誘導区域」を市街化区域の総面積の約４割に絞り込んだ。
住宅の建て替えを周辺の空き地や狭い路地と一体で進めて広い道路に面した住宅地に再生したりする。
日本版「ランドバンク」と呼ばれる手法で、中心部の居住環境を改善し、移り住みやすくしている。
区域外は「売る」ことしか選択肢はない
「居住誘導区域」の外になりそうな家で、いずれ売るつもりなら、なるべく早く売ったほうが良いでしょう。
まだ今なら間に合う
まだ今なら「立地適正化計画」の影響はほとんどありません。
多くの自治体では、まだ具体的なエリア分けが発表されていないので、売買契約の重要事項説明でも記載する必要はありません。
居住誘導区域が具体的に発表されたり、地方自治体による住民説明会などが始まれば、状況は変わります。
「人が住まない区域」の不動産は今より確実に売りにくくなるでしょう。
価格も大幅に下がると予想されます。
売買契約での重要事項説明にも記載しなくてはいけません。
いくらで売れるのか確認することから
売却するかどうか迷っているなら、まずいくらで売れるのか確認してみてはいかがでしょうか。
もし相続した家が空き家になるなら、税法上のメリットもあります。
相続した家について詳しくはこちら
今は不動産価格が高騰しています。
エリアによっては1年で数百万円も価格が上がっている可能性もあるため、今の価格を確認してみましょう。
家の価格を正確に知る方法は、複数（3〜6社程度）の不動産会社に無料査定を依頼する方法が一般的。
不動産会社の心当たりがなければ、一括査定サイトを利用すると便利です。
一括査定サイトの定番3社
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一括査定サイトの定番となっている3社はこちら。
この3社以外についてはこちらにまとめています。
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大手6社（三井不動産リアルティ・住友不動産販売・東急リバブル・野村不動産アーバンネット・三菱地所ハウスネット・小田急不動産）が共同で2016年10月に立ち上げた一括査定サイト。
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売却実績も豊富で、特に首都圏では家を売却した3人に2人がこの6社を利用しているほど。
首都圏以外のほとんどの地方都市でも、三井・住友・東急の3社が売却実績のトップ3を独占しています。
2019年現在、大手6社は他の一括査定サイトからほぼ撤退したため、これら大手に査定を依頼できる唯一の一括査定サイトとして、「すまいValue」が新定番となっています。管理人のコメント
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机上査定と訪問査定が選べる点もおすすめ。LIFULL HOME'S
実績 4.5 不動産会社 4.5 運営会社 5.0 - 査定実績：
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運営は、HOME'SのテレビCMでおなじみの東証1部上場 株式会社LIFULL。2008年にマンション専用でサービスを開始。2011年から戸建ても含めて売却査定ができる仕様に。参加会社数が多く、特に地元密着系の中小不動産会社が多数登録しています。
管理人のコメント
不動産会社を選ぶ際に、各社の特徴（買取保障、瑕疵保証制度あり、半数以上がベテランなど）がアイコンで表示されるので、選びやすいシステムです。
訪問査定ではなく机上査定を希望する場合は、不動産会社へのメッセージ欄で伝えると良いでしょう。
選ぶ会社の数は3社〜6社がオススメです。HOME4U
実績 5.0 不動産会社 4.0 運営会社 5.0 - 査定実績：
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- 運営会社：
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日本初の不動産一括査定サイト。2001年のサービス開始依頼、査定累計数35万件と実績も豊富。運営は東証1部上場の株式会社NTTデータのグループ会社。
不動産会社は大小バランスよく登録されているため幅広く依頼ができます。管理人のコメント
HOME4Uでは査定依頼の記入欄が多いため、自然と査定精度が高くなる仕組みになっています。
ちなみに記入した内容はまた不動産会社と話をするときに修正できます。
あまり真剣に悩まず、とりあえず現時点の希望を書いておく程度で大丈夫。
不動産会社はかなり絞られて紹介されるので、なるべく多くに査定を依頼すると良いでしょう。
【公式サイト】すまいValue
【公式サイト】LIFULL HOME'S
【公式サイト】HOME4U
もっと詳しく立地適正化計画を知る
2014年に施行された「改正都市再生特別措置法」。
この法律に従って、地方自治体がそれぞれ独自に「立地適正化計画」という新たな計画を進めているのです。
急激に減っていく日本の人口
日本の人口が減っているのはよく知られていますが、このグラフはご存知でしょうか？
終戦時（1945年）には7,199万人だった人口が、その後60年で約1.8倍の12,784万人に増えました。
その人口が、2004年以降急激に減ります。
2050年には、1960年と同じ水準の9,515万人まで日本の人口は減少する見込みです。
出典：国土交通省/「国土の長期展望」中間とりまとめより
※クリックで拡大
人口減少で公共サービスは維持困難に
この人口減少と共に地方の過疎化も進み、2050年には…
- 住宅地の2割が無人化する
- さらに4割が人口半数以下になる
と予想されています。
人口が減ると国や地方自治体の税収入も減ります。
税収入が減ると、全ての公共サービス（電話、水道、ガス、電気、道路、バス、鉄道、病院など）は、今の規模を維持することが出来なくなります。
規模を小さくしなくては公共サービスを維持できないのです。
「立地適正化計画」
そのため国土交通省の主導で、地方自治体による「立地適正化計画」という計画が進められています。
これは「居住誘導区域」を新たに設定し、その区域に人を集めるというもの。
現在の市街地を小さくするために、人が住む範囲をもっと狭いエリアに縮小することが目的です。
人が住むエリアが小さくなることで、公共サービスの維持費が安くなり、将来減っていく税収でもサービスを維持することが可能になります。
この政策には実績があります。
冷戦終了後の東西ドイツ合併時、東ドイツの多くの地域から西ドイツに人が移動し、東ドイツでは街が荒廃しました。
人口の減った東ドイツでは、この「居住誘導区域」に人を集め、その結果、街を再び活性化することに成功しました。
「区域外」の不動産が無価値になる
ただここで大きな問題があります。
「居住誘導区域」の外は、基本的に人が住まないエリア。
「区域外」に住むと
- 税制で不利になる。
- ローン控除など優遇措置が受けられない。
- 将来の不動産価値が確実に無くなる。
など色々不利になります。
結果として、区域外に家を買って住む人は居なくなります。
さらに「区域外」には、さらに厳しい制限がある「居住調整区域」というエリアも決められる予定。
このエリアでは「新たな家の建築」も制限されます。
この様な理由から「居住誘導区域の外」になってしまった不動産は「無価値」になると予想されます。
ただの計画ではなく法律化済
「突然そんな区域が決められるなんて話は聞いたこと無いし、ただの計画ではないの？」と思うかもしれません。
しかし着実に計画は進んでいます。
既に2014年8月「改正都市再生特別措置法」が施行されました。
この法律では「立地適正化計画」を地方自治体が行うことが具体的に定められています。
そして実際に400を超える自治体が「居住誘導区域」の線引を現在計画中です。
2016年3月以降、177の自治体が具体的なエリアを発表しています。
地方自治体が続々と計画中
「立地適正化計画」自治体リスト
2018年8月31日現在、「立地適正化計画の作成」に取り組んでいることを公表している自治体420団体のリストです。
※クリックで拡大します
【参考】国土交通省・立地適正化計画制度
最終的に全ての自治体が対象
この「立地適正化計画」は、いずれ全ての地域に適用されます。
具体的に取り組んでいる自治体の数も、2015年初めには40ほどだったのが、既に400超。
ある程度の時差はあるかもしれませんが、あなたの地域にもいつか確実に適用されるのです。
箕面市が「居住誘導区域」を発表
2016年2月15日に大阪府箕面市が全国で初めて「居住誘導区域」を発表しました。
箕面市公式ホームページより（クリックで拡大します）
これまで市街化区域だったエリアの内、約15％が「居住誘導区域の外」に。
人口では約9%（12,558人）になります。
今後この地域では不動産の価値が下がっていくでしょう。
箕面市は大阪府ですから、全国の自治体からするとそれほど田舎ではありません。
しかしこれだけの地域が「居住誘導区域の外」になってしまうのです。
もっと人口密度の低い地方になると、市街化区域から「居住誘導区域の外」になる割合は15％では済まないでしょう。
さらに見直しが進む予定
立地適正化計画は適時見直しされる事になっています。
だから今は居住誘導区域になっていたとしても、数年後には区域外になる可能性もあるのです。
なんとなく、家の周りが過疎化していると感じているなら、早く決断する方が良いでしょう。
まずは今いくらで売れるのか、査定は無料なので確かめてみてはいかがでしょうか。
一括査定サイトの定番3社
一括査定サイトは主要なものだけでも10社以上ありますが、定番はほぼ決まっています。
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すまいValue
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大手6社（三井不動産リアルティ・住友不動産販売・東急リバブル・野村不動産アーバンネット・三菱地所ハウスネット・小田急不動産）が共同で2016年10月に立ち上げた一括査定サイト。
6社といっても全国840店舗あるため、ほぼ全ての地域をカバーしています。
売却実績も豊富で、特に首都圏では家を売却した3人に2人がこの6社を利用しているほど。
首都圏以外のほとんどの地方都市でも、三井・住友・東急の3社が売却実績のトップ3を独占しています。
2019年現在、大手6社は他の一括査定サイトからほぼ撤退したため、これら大手に査定を依頼できる唯一の一括査定サイトとして、「すまいValue」が新定番となっています。管理人のコメント
地方では大手より地域密着の中小不動産会社の方が強い場合もあるため、地方の郊外から外れたエリアではLIFULL HOME'S又はHOME4Uも確認してみたほうが良いでしょう。
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管理人のコメント
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訪問査定ではなく机上査定を希望する場合は、不動産会社へのメッセージ欄で伝えると良いでしょう。
選ぶ会社の数は3社〜6社がオススメです。HOME4U
実績 5.0 不動産会社 4.0 運営会社 5.0 - 査定実績：
- 累計35万件（2001年開始）
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- 1,300社
- 運営会社：
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日本初の不動産一括査定サイト。2001年のサービス開始依頼、査定累計数35万件と実績も豊富。運営は東証1部上場の株式会社NTTデータのグループ会社。
不動産会社は大小バランスよく登録されているため幅広く依頼ができます。管理人のコメント
HOME4Uでは査定依頼の記入欄が多いため、自然と査定精度が高くなる仕組みになっています。
ちなみに記入した内容はまた不動産会社と話をするときに修正できます。
あまり真剣に悩まず、とりあえず現時点の希望を書いておく程度で大丈夫。
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