「家を買ったのに、転勤の内示が…
単身赴任というわけにもいかないし…」
転勤はサラリーマンの宿命とはいえ、家持ちにとっては大変なことです。
そんなあなたのために、転勤で家を売る時に、家の売却を失敗しないための注意点、成功への手順をまとめました。
この記事のもくじ
転勤で売却か賃貸か
転勤で迷うのは、家を売却するか賃貸に出すか。
しかし多くの場合は売ったほうがメリットが多く、賃貸に出す方が良い場合は限られます。
賃貸に出す方がメリットがある場合
転勤で、家を売るより賃貸に出した方がメリットがあるのは、この様な場合に限られます。
賃貸に出した方がメリットがある場合
- 3年以内に戻る予定がある場合
- 将来戻る予定は決まって無いが、次の条件を両方満たす場合
- 住宅ローンが無い、または残り数年で完済する。
- 駅徒歩7分以内など、今後も資産価値が落ちない立地。
3年以内に戻るなら定期借家で貸す
3年以内に戻る予定がある場合は、定期借家で貸すと良いでしょう。
戻ってきたら、再び家に住むことができます。
3年程度であれば、住宅ローンのまま他人に貸しても、金融機関は認めてくれるケースがほとんどです。
一応、事前に金融機関へ話だけしておきましょう。
転勤の場合に、定期借家で賃貸に出す方法として、リロケーションを利用する方法が一般的です。
リロケーションとは、賃貸の手間(客付け・トラブル対応など)を全ておまかせできるサービス。
その分管理費は少し高くなりますが、リスクや手間は大幅に軽減されます。
リロケーションについてはこちらの記事で詳しく解説しています。
定期借家とは、2年など期間を限定した賃貸契約。
定期借家契約では、契約期間が終われば、オーナーは契約を修了することができます。
もちろん双方が望めば新たに定期借家契約を結ぶことも可能です。
一方で一般賃貸契約では、2年契約などとなっていても、オーナーは契約更新を拒否することができません。
入居者の意思で退去するまで、オーナーは戻ることができないのです。
定期借家のデメリットは、入居者に不利な契約として敬遠されやすいため、相場より家賃を下げる必要があること。
空室リスクは高くなります。
住宅ローンが残っている家はリスクが多い
住宅ローンが残っている場合は、家を貸すのはやめましょう。
なぜなら、次のようなリスクがあるため。
住宅ローンが残っている家を貸すリスク
- そもそも住宅ローンは自宅用のローンなので、 金利の高いアパートローンに借り換えるか、銀行に特例として認めてもらう必要がある。
- 家を新しく買う場合は、住宅ローン審査に通らなくなる。又は借入可能額が少なくなる。
- 空室リスク、リフォーム費用、維持管理費と手間、老朽化による価格下落を考えるとトータルでは損することが多い。
- 住まなくなって3年目の12月31日以降は売却時の税金の特例が使えなくなる。
- 貸した状態で家を売ると、収益物件扱いになり、売却価格が安くなる。
賃貸のリスクについて、詳しくはこちらもあわせてお読み下さい。
税制の特例は後で詳しく解説します。

銀行に黙って、家を他人に貸すとどうなるの?

最悪の場合、銀行にバレると「期限の利益喪失」という状態になり、ローンの一括返済を求められる。
結果として、家は任意売却で失うし、住宅ローンが残れば無担保ローンとして返済し続けることになる。
任意売却について詳しくはこちら
資産価値が落ちにくい立地とは
資産価値が落ちにくい立地とは、
- 都市部の通勤30分圏内で駅徒歩7分以内
- 周囲の住居が売買されて若い世代が多く入居しているエリア
などが条件になります。
マンション自体の管理も大切
さらにマンションでは、立地が良くてもマンション自体がスラム化しないために
- 長期修繕計画が30年以上、または建物解体まである。
- 修繕積立金が計画通り管理されている。
- 入居者が高齢化していない
などの条件が必要。
これらを満たしていないエリア・マンションでは、長期的に価格が値下りします。
ほとんどの不動産は長期的に値下りする
残念ながら長期的には、山手線内側など都心部を除いて、不動産の価値は下落すると予想されています。
なぜなら、人口減少と高齢化が急速に進む一方で、新築住宅建設が続くため。
日本の人口は、2008年をピークに、歴史上で初めて人口が減少しています。
日本の長期人口変化
一方で、新築住宅は年間90万戸ペースで建てられており、空き家が急増。
グラフで見ると、今後の空き家急増が明確にわかります。
日本人の人口・世帯数と住宅戸数
あなたの家の周りにも、新築住宅がどんどん建てられていないでしょうか?

地方は過疎化が進むけど、都市は大丈夫じゃないの?

都市は高齢化が進んで、空き家が増えるんだ。
東名阪エリアでも。持ち家の27%が空き家予備軍
2025年には団塊の世代が75歳以上になり、多くの人が施設へ入居します。
そうなると空き家は一気に増加。
すでに2018年時点で、全国の居住中の持ち家2,864万戸に対し、779万戸(27%)が65歳以上の高齢者のみの世帯。
実に27%もの住宅が「空き家予備軍」となっているのです。
地方だけでなく、東名阪(東京・名古屋・大阪圏)エリアでも空き家予備軍は370万戸(27%)。
実際にこれだけ空き家が増えると、家を売ろうにも供給過多で売れないことが予想されます。
空き家予備軍の割合(2018年時点)
都市部は高騰している今が売り時
都市部では中古マンションを中心に相場が高騰しています。
不動産価格指数(全国)
不動産価格指数とは
不動産相場の価格変動が純粋に分かる指数。国土交通省がアンケートで集めた年間30万件の成約価格を元に、ヘドニック法という統計計算でまとめたもの。3ヶ月前までのデータが毎月末頃に公表される。
マンションは、約9年で69%も値上がりしています。
しかし、次のように予想する専門家も増えてきました。
- 日銀の金融緩和もそろそろ出口が近い。
- その前に世界的な景気の悪化が来る可能性も高い
金融緩和が終わると住宅ローン金利が上昇し、マンション価格がもとの水準まで大きく下げる恐れがあります。また景気が悪化しても同じことが起きるでしょう。

もう少し様子を見てから…と考えるかもしれないけれど、この先どうなるかは誰にも分からないんだ。
分かっているのは、今、マンションの価格は高騰していることだけ。
以上、ここまで転勤で家を売るか貸すか、判断する知識について解説していきました。
ここからは家を売ると決めた場合に、注意すべき点について解説します。
転勤で家を売るときの5つの注意点
転勤で家を売るときの注意点はこちら。
転勤で家を売るときの5つの注意点
詳しく解説します。
注意点1.住宅ローンを完済しないと売れない
家を売る時は、住宅ローンを完全に返済しないと売ることができません。
銀行が家に「抵当権」を設定しているため、家を第3者へ引き渡す時に、住宅ローンを完済して抵当権を抹消する必要があるのです。
家を売った代金で住宅ローンが全額返済できれば良いのですが、不足する場合は、貯金などで不足分を返済しなくてはいけません。
忘れがちですが、家を売る時は売却費用も必要です。
売却費用は、売却価格の4%程度で計算します。
売却費用の主な内容は、不動産会社に支払う仲介手数料(3%+6万円)です。
売却費用について詳しくはこちら

ローンが返せない場合はどうすればいいの?

なるべく手持ちの金融資産や親族に借りるとかで工面した方が良いけど、無理ならこんな方法がある。
住宅ローンを完済できない場合の解決策
住宅ローンの不足分を貯金などで完済するのが難しい場合は、住み替えローンや無担保ローンを利用します。
住み替えローンとは、家を買い換える場合に、新しく借りる住宅ローンと今のローンの不足分をまとめるローンです。
住み替えローンはほとんどの銀行にあるので、まず今住宅ローンを借りている銀行に相談してみましょう。
住み替えローンについて詳しくはこちら
新しく家を買う予定がない場合は、今住宅ローンを借りている銀行に相談してみて下さい。
通常は、住宅ローンの不足分を、無担保ローンに借り換えることができます。
今までローン返済を滞納していないなら、任意売却などを心配する必要はありません。
無担保ローンの金利は住宅ローンに比べるとかなり高いですが、ローンの総額が少なくなるので、返済金額ははかなり少なくなります。
ローンの返済についてはこちらも参考に

とにかく銀行に相談したら、なんとかなるんだね。

転勤の場合は仕方ないので、銀行も理解してくれるよ。
今までの返済実績もあるから、金利を優遇してくれる可能性もあるしね。
注意点2.いくらで売れるか複数に査定依頼
今の家がいくらで売れるか、不動産会社に査定を依頼します。
査定は必ず複数の不動産会社へ依頼しましょう。
具体的な手順としては…
- あなたのエリアの売買相場に詳しい不動産会社をリストアップ。
- その中から3社〜6社を選んで無料査定を依頼。

エリアで売買相場に詳しい不動産会社なんてどこか分からないよ。

心当たりの不動産会社がなければ、ネットの一括査定サイトを使えば簡単だよ。
一括査定サイトでは…
- あなたのエリアで売買相場に詳しい不動産会社がリストアップ。
- あなたはリストから不動産会社を選んで査定を依頼するだけ。
一括査定サイトの定番3社
一括査定サイトは主要なものだけでも10社以上ありますが、定番はほぼ決まっています。 一括査定サイトの定番となっている3社はこちら。 この3社以外についてはこちらにまとめています。
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おすすめ1位
すまいValue - 査定実績:
- 40万件(2016年開始)
- 不動産会社数:
- 大手6社(全国900店舗)
実績 5.0 不動産会社 4.5 運営会社 5.0 大手6社が共同で運営する一括査定サイト。6社といっても全国900店舗あるため、ほぼ全ての地域をカバーしています。売却実績も豊富で、特に首都圏では家を売却した3人に2人がこの6社を利用しているほど。首都圏以外でもほとんどの都市で、三井・住友・東急の3社が実績トップを独占しています。
2022年現在、大手6社は他の一括査定サイトからほぼ撤退したため、これら大手に査定を依頼できる唯一の一括査定サイトとして定番になっています。
簡易査定を選べば郵送やメールで概算価格の査定が可能。
さらに詳しくはこちら⇒すまいValueの詳細 -
おすすめ2位
SRE不動産(旧ソニー不動産)- 査定実績:
- (2014年開始)
- 不動産会社数:
- 売主側1社(買主側多数)
- 運営会社:
- SREホールディングス(東証PRM)
実績 4.0 不動産会社 4.0 運営会社 5.0 すまいValueと合わせて利用したいのが、SRE不動産(旧ソニー不動産)。ただし利用できるエリアは首都圏と関西圏のみ。
あのソニーが始めた不動産会社で、大手で唯一のエージェント制を採用。他の不動産会社が積極的に買主を探してくれるため、高値でスムーズに売れやすいメリットがあります。またAI査定に定評があり、千社以上に技術を提供するほど。まずメールで概算価格だけ査定できます。
さらに詳しくはこちら⇒SRE不動産の詳細管理人のコメント
エージェント制の大手不動産会社は他に無いため、話を聞くと売却活動に役立つでしょう。ただし一括査定でなく1社だけの査定なので、すまいValueとセットで利用がオススメ。
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おすすめ3位
HOME4U - 査定実績:
- 累計45万件(2001年開始)
- 不動産会社数:
- 1,800社
- 運営会社:
- NTTデータ・スマートソーシング
実績 5.0 不動産会社 4.0 運営会社 4.0 日本初の不動産一括査定サイト。2001年のサービス開始から累計で査定実績45万件と実績は十分です。運営はNTTデータ(東証プライム上場)のグループ会社なので安心。
不動産会社は大小バランスよく登録されており、幅広く査定を依頼できます。机上査定を選ぶと郵送やメールで査定可能。
さらに詳しくはこちら⇒HOME4Uの詳細管理人のコメント
HOME4Uでは査定依頼の記入欄が多く、自然と査定精度が高くなる仕組み。
ちなみに記入した内容は、後で不動産会社と話すときに修正できます。
あまり悩まずとりあえず現時点の希望を書いておけば問題ありません。
不動産会社はかなり絞られて紹介されるので、なるべく多くに査定を依頼すると良いでしょう。
【公式サイト】すまいValue
【公式サイト】SRE不動産
【公式サイト】HOME4U
各エリアで最適な組み合わせ
あなたのエリアで最適な一括査定サイトの組み合わせはこちら。
- 首都圏(東京・神奈川・埼玉・千葉)、関西圏(大阪・兵庫・京都・奈良)
- その他の都市(札幌・仙台・名古屋・福岡など)
- 地方(人口密度が少ない地域)
注意点3.スケジュール優先なら買取りも検討する
もしあなたが、「価格は多少安くなっても構わないので、売却のスケージュールを重視したい」という場合は、不動産会社による買取も検討しましょう。
不動産会社の買い取りでは、相場より2割〜4割安くなりますが、完全に希望するスケジュールで家を売却することができます。
不動産会社による即時買取について詳しくはこちら

買取だと、相場の6〜8割に価格が下がるんだ!

買取業者は転売して利益を出すから、どうしても安い価格で買い取ることになるんだ。
3ヶ月以上期間があるなら大手不動産会社の売却保障で
大手の不動産会社では3ヶ月〜1年程度売り出して、売れない場合に不動産会社が買い取ってくれる「売却保証(買取保証)」という制度があります。
売却保証サービスでは、査定価格をベースに買取価格が決まります。
複数の大手不動産会社に競争してもらい、高い査定価格を付けた不動産会社に売却保障をしてもらいましょう。
大手不動産会社の売却保証の例として三井のリハウスの場合はこちら。
三井のリハウスの売却保障
対象物件 | 首都圏・関西圏・中部圏の営業エリア内 土地・戸建・マンション(専用住宅) |
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物件基準 | 【土地・戸建】 ・敷地面積40㎡以上 ・指定の建物調査を実施する場合あり。 【マンション】 ・専有面積40㎡以上 ・1981年(昭和56年)6月1日以降の建築確認取得物件 ※一般的な住宅ローンの通常利用が可能であること |
対象者 | 専属専任媒介(期間3ヶ月間)を締結した個人の方(宅建業者除く) |
保証金額 | 1億円以内かつ査定価格の90%以内 |
保証期間 | 3ヶ月間 |
適用条件 | 規定の審査後の保証開始。 予め、提示した販売計画に基づき、売却活動を実施。 媒介契約締結日から1ヶ月目、2ヶ月目に媒介価格(売出価格)を変更。 他にも諸条件あり。 |
※売却前でも新居への入居ができるつなぎ融資の利用が可能。
他に、住友不動産販売、東急リバブル、野村の仲介+が売却保証を用意しています。
これら4社にまとめて査定を依頼する場合は、一括査定サイト「すまいValue」を利用すると便利です。
一度にまとめて無料査定を依頼できます。
不動産会社の売却保証について詳しくはこちら

買取より売却保証の方が、高く売れるチャンスがあるんだね

期間さえなんとかなれば、なるべく売却保証を利用した方が良いね。
注意点4.高く売るなら6ヶ月を覚悟
売却期間は少なくとも3ヶ月、できれば6ヶ月を見込んでおきましょう。
急いで売る場合は、売却価格を下げることになります。
実際に首都圏中古マンション・中古戸建て住宅が売却にかかった平均日数のデータです。
レインズ登録から成約まで、5年間の平均で
- マンション: 72.4日(約2ヶ月半)
- 戸建て住宅: 88.8日(約3ヶ月)
実際はさらに1ヶ月半(査定〜媒介契約〜レインズ登録、成約〜引き渡し・精算)が必要。
つまりマンション査定から引き渡しまでの合計期間は
- マンション:平均約4ヶ月
- 戸建て住宅:平均約4.5ヶ月
が必要なのです。
不動産会社専用のデータベースで、各社がお互いの情報を共有しています。
レインズに登録することで、他社の顧客へも情報が伝わる効果があります。
国土交通省の指定流通機関である不動産流通機構が運営。
レインズについては詳しくはこちらを参考に

意外と売る期間って長いんだね。

あくまで平均だから、人気がある立地や築浅の家だと、もっと短い期間で売れるけどね。
売却時期は気にする必要なし
家は3月や9月が売れやすいという話がありますが、あまり気にする必要はありません。
実際に首都圏の中古マンションの売買成約件数と価格の季節変動がこちら。
首都圏の中古マンション成約件数と価格
成約件数は、最大で2割程度の差はありますが、価格の変動はほとんどありません。
家の売却では、売れやすい季節を狙うよりも、あなたやご家族の都合を優先した方が良いでしょう。
引っ越した後でも売ることはできる
引っ越した後でも、家は普通に売れます。
不動産会社と媒介契約を結んで家を売りだしたけれど、家が売れる前に引越してしまった場合も問題ありません。
逆に引っ越した後の方が、内覧がしやすいメリットがあるくらいです。
例えば大手不動産会社では、ホームステージングという、家具をレイアウトすることで家の魅力を演出するサービスがあります。
ホームステージングのサービスがある不動産会社は、住友不動産販売・東急リバブル・野村の仲介など大手不動産会社。
これらの不動産会社に無料査定を依頼するなら、一括査定サイトのすまいValueを利用すると便利。
まとめて査定を依頼できます。
住宅ローンの支払いさえなんとかなれば、売り急がずにじっくり売った方が、高く売れます。
少々面倒なのは、売り手のあなた(又は親族など代理人)が「売買契約」と「引き渡し」の際に、現地最寄りの不動産会社へ行く必要があること。
代理人に依頼する場合は、不動産会社に聞けば委任状などの書き方を教えてくれます。
代理人について詳しくはこちら
ただ遠隔地で買い手が了承してくれた場合は、持ち回りで現地に行かず売買契約や引き渡しをすることができます。
詳しくは不動産会社の担当者に相談してみて下さい。
注意点5.税制の優遇を活用する
家を売ると利用できる税制の優遇制度があります。
優遇制度は、
- A.家を売って利益があった
- B.家を売って損をした
のどちらの場合にも利用できて、
- a.次の家を買う(買い換える)
- b.次の家を買わない
でそれぞれ優遇制度が違います。
具体的には、家を売って利益があった場合は…
- 1.マイホームを譲渡した場合の3,000万円の特別控除
- 2.特定のマイホームの買換え特例
のいずれかが利用できます。
逆に家を売って損をした場合は…
- 3.特定のマイホームの譲渡損失の損益通算及び繰越控除の特例
- 4.マイホームを買換えた場合の譲渡損失の損益通算及び繰越控除の特例
のいずれかが利用できます。
注意点として、家を買い換える場合は、特例と新しい家の住宅ローン控除が併用できない場合があります。
2と4の特例と住宅ローン控除について、詳しくはこちらをお読み下さい。
家を売った時の利益の計算は、減価償却や費用を考慮する必要があります。
1と3の特例と利益の計算方法について、詳しくはこちらをお読み下さい。

税金はいろんな特例があるんだね。

特例で税金がない場合も確定申告はする必要がある。
本来は税理士に依頼するのが良いんだけど、費用がかかってしまう。
税金がかからないなら、不動産会社の担当者に聞けば教えてくれるよ。
確定申告についてはこちら
国外に転勤した場合も納税義務はあり
国外に転勤した場合も、家を売って利益(譲渡所得)がある場合は納税義務があります。
1年以上前から国外に住んで「非居住者」扱いになった場合も、日本国内で得た所得は課税対象になります。
少しでも高く早く売るために
少しでも高く早く売るためには、優秀な不動産会社の担当者との出会うことが大切。
優秀な担当者と出会うことができれば、不動産の売却は8割成功したといっても良いでしょう。
優秀な不動産会社の担当者と出会うためには、複数の不動産会社に見積り査定を依頼して、担当者の話を聞き比べることが必要です。
転勤準備で忙しくても一括査定サイトを使えば簡単です。
一括査定サイトの定番3社
一括査定サイトは主要なものだけでも10社以上ありますが、定番はほぼ決まっています。 一括査定サイトの定番となっている3社はこちら。 この3社以外についてはこちらにまとめています。
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おすすめ1位
すまいValue - 査定実績:
- 40万件(2016年開始)
- 不動産会社数:
- 大手6社(全国900店舗)
実績 5.0 不動産会社 4.5 運営会社 5.0 大手6社が共同で運営する一括査定サイト。6社といっても全国900店舗あるため、ほぼ全ての地域をカバーしています。売却実績も豊富で、特に首都圏では家を売却した3人に2人がこの6社を利用しているほど。首都圏以外でもほとんどの都市で、三井・住友・東急の3社が実績トップを独占しています。
2022年現在、大手6社は他の一括査定サイトからほぼ撤退したため、これら大手に査定を依頼できる唯一の一括査定サイトとして定番になっています。
簡易査定を選べば郵送やメールで概算価格の査定が可能。
さらに詳しくはこちら⇒すまいValueの詳細 -
おすすめ2位
SRE不動産(旧ソニー不動産)- 査定実績:
- (2014年開始)
- 不動産会社数:
- 売主側1社(買主側多数)
- 運営会社:
- SREホールディングス(東証PRM)
実績 4.0 不動産会社 4.0 運営会社 5.0 すまいValueと合わせて利用したいのが、SRE不動産(旧ソニー不動産)。ただし利用できるエリアは首都圏と関西圏のみ。
あのソニーが始めた不動産会社で、大手で唯一のエージェント制を採用。他の不動産会社が積極的に買主を探してくれるため、高値でスムーズに売れやすいメリットがあります。またAI査定に定評があり、千社以上に技術を提供するほど。まずメールで概算価格だけ査定できます。
さらに詳しくはこちら⇒SRE不動産の詳細管理人のコメント
エージェント制の大手不動産会社は他に無いため、話を聞くと売却活動に役立つでしょう。ただし一括査定でなく1社だけの査定なので、すまいValueとセットで利用がオススメ。
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おすすめ3位
HOME4U - 査定実績:
- 累計45万件(2001年開始)
- 不動産会社数:
- 1,800社
- 運営会社:
- NTTデータ・スマートソーシング
実績 5.0 不動産会社 4.0 運営会社 4.0 日本初の不動産一括査定サイト。2001年のサービス開始から累計で査定実績45万件と実績は十分です。運営はNTTデータ(東証プライム上場)のグループ会社なので安心。
不動産会社は大小バランスよく登録されており、幅広く査定を依頼できます。机上査定を選ぶと郵送やメールで査定可能。
さらに詳しくはこちら⇒HOME4Uの詳細管理人のコメント
HOME4Uでは査定依頼の記入欄が多く、自然と査定精度が高くなる仕組み。
ちなみに記入した内容は、後で不動産会社と話すときに修正できます。
あまり悩まずとりあえず現時点の希望を書いておけば問題ありません。
不動産会社はかなり絞られて紹介されるので、なるべく多くに査定を依頼すると良いでしょう。
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転勤で色々大変だと思いますが、このサイトを上手く利用して、家の売却を成功させて下さい。