リロケーションは◯年後に戻る転勤に最適！ 注意点とメリットまとめ

「まさの転勤…　家を買ったのに…」

まさかの転勤辞令でも、社命であれば従うしかないのがサラリーマンの宿命。

そんなサラリーマンの「せっかく買ったマイホームをどうしよう…」という悩みを解決してくれるのが、リロケーションです。

リロケーションは、転勤するサラリーマンのマイホームを、空き家にせず特別な賃貸として有効活用できる方法。

リロケーションの、メリットや注意点、主要な運営会社を分かりやすく解説します。

リロケーションとは？

リロケーションとは、転勤などによって留守となった家を賃貸として貸し出すシステム。

リロケーションという名称は、「移転」や「配置転換」を意味する英語のrelocationが由来となっています。

転勤によって留守となっている家なので、赴任期間が終了すれば戻ってきて再び住むことが前提。

そのため、賃貸契約は一定期間経過後に借地・借家関係が終了する「定期借家契約」となります。

リロケーションの3つのメリット

リロケーションのメリットはこちら。

メリット1. 賃貸中のトラブルは管理会社にお任せできる

賃貸物件で心配なのが、トラブル発生時の対処。

通常の賃貸契約で自主管理する場合は、設備の不具合等のトラブルは大家が対応しなければなりません。

転勤や海外赴任などで遠方にいる場合、自分たちで対処するのはほぼ不可能です。

リロケーションなら、トラブルへの対処は管理会社にお任せできます

だから、貸し出している間も安心。

リロケーションと同様な方法で、賃貸管理をする不動産会社に管理を依頼する方法もあります。

しかし、個人の住宅の賃貸管理を1戸だけ任せても不動産会社の利益は少ないため、客付けなど地元の大規模大家を優先されてしまいがち。

きちんと管理してくれる不動産会社を探すのは難しいという現実があります。

メリット2. 空き家にするより家賃収入があってお得

一時的に自宅を離れるだけなので、空き家のままにしておくという選択肢もあるでしょう。

しかし、空き家のままでも固定資産税等の支払いは必要です。

ローンが残っている場合は返済も続けなければなりません。

空き家の状態では、負担ばかりが大きくなってしまうのです。

リロケーションでは、家賃収入が得られます。

家賃収入があれば、固定資産税などの支払いやローンの返済など、負担を軽くすることも可能。

「家」という資産を有効活用できるのがリロケーションなのです。

メリット3. 帰任が早まった場合も3〜6ヶ月で保証される

定期借家契約では、原則として契約の変更ができません。

そのため、例えば契約期間が2年間のところを1年10ヶ月にするようなことは、基本的にはNGとされています。

ただし、やむを得ない事情がある場合は別。

一般的には最低でも6ヶ月前、会社によっては3ヶ月前に入居者へ通知すれば、契約解除が可能なところもあります。

会社によっても対応が異なるため、転勤や海外赴任期間が変更になる可能性がある場合は、あらかじめ管理会社と相談しておくと安心です。

リロケーションの注意点

リロケーションには注意点もあります。

注意点1. 普通に貸すより家賃が安くなる

契約期間に定めのある定期借家契約では、期間の定めがない普通借家契約と比べて家賃は安くなるのが一般的です。

どれくらい安くなるかというと、契約期間が短くなるほど値引き率も大きくなります。

具体的な値引き幅はエリアなどにより違いますが、だいたい下記の様なイメージです。

契約期間が短いほど借主の負担が大きくなってしまうため、家賃は低めに設定されると考えておきましょう。

注意点2. 普通に貸すより管理費が高くなる

リロケーションで賃貸に出している間は管理をお任せできますが、そのためには管理費を支払わなければなりません。

リロケーションの管理費の目安は5〜10%程度。

戸建てかマンションか、転勤先が国内か海外かなど、条件によっても変わってきます。

管理費の他に、家賃を毎月送金してもらう場合は別途手数料が必要になることもあります。

注意点3. 家が傷む

人が住むことで「建物の劣化を防げる」ともいえますが、入居者次第では逆に家が傷んでしまうことも。

そもそも、賃貸に住む人は「家をキレイに使おう」という意識が所有者ほど高くありません。

マイホームなら大事に使おうという気持ちも生まれますが、そうでなければ扱いも雑になってしまいます。

明け渡してもらった後にトラブルになる事がないよう、原状回復はどこまでやるのか？等、事前にきちんと決めておくことをおすすめします。

注意点4. 会社によっては契約期間の変更ができない

管理会社によっては、あらかじめ定められた契約期間以外、設定できないこともあります。

例えば、最低契約期間が決まっている会社。

転勤期間より最低契約期間の方が長いと、帰任後しばらくは別の賃貸住宅で暮らすなどしなければなりません。

契約期間が自由に決められるかどうか、よく確認しておく必要があります。

注意点5. 家賃保証なしの場合、空室では収入がない

入居者が見つからずに空室となった場合は、当然ながら家賃収入も得られません。

空室が続くと家賃収入はないのに、管理費の支払いだけが続くことに…

これでは空き家を有効活用するどころか、ただの負担になってしまいます。

こうした事態を避けるためには、家賃保証がある管理会社を選ぶのがポイント。

特に定期借家では入居期間が決まっている分、入居者が見つかりにくいこともあります。

会社選びの際には保証面についてもよく確認しておきましょう。

リロケーションの依頼方法

リロケーションの依頼は、遅くとも家を空ける1~2か月前までにはやっておきたいもの。

入居者募集から実際の入居までは数ヶ月かかることもあるため、転勤などが決まったらなるべく早めに動くようにしましょう。

リロケーションを依頼する際の大まかな流れは次の通り。

入居者の募集方法などは会社によっても変わります。

入居者がすぐに見つかるかどうかは、会社の腕の見せどころ！

複数のリロケーション会社から話を聞き、管理費などの費用はもちろん、入居者の募集方法なども聞き比べるようにしましょう。

リロケーションが利用できる会社

リロケーションが利用できる主な会社としては、次の3社が挙げられます。

利用できるエリアなど会社によっても異なるため、自分に合った会社を選びましょう。

リロケーション・インターナショナル

1984年に日本で初めてリロケーションサービスを始めた会社で、実績も豊富です。

取引先は大手企業を中心に法人企業が1万社以上。

入居者の多くがこうした大手企業の社員となります。

メンテナンスサービスも利用でき、全国の広いエリアで対応可能。

3ヶ月前の解約通知で、急な帰任でも安心です。

東急住宅リース

東急リバブルなど、東急グループの賃貸住宅管理事業を統合してできた東急住宅リース。

大手不動産会社のグループ企業だけあって、安心感があります。

定期借家契約となるリロケーション以外にも、転勤を機に普通借家契約で貸して投資物件とするプランも。

関東および関西エリアで利用できます。

公式サイトはこちら
⇒東急住宅リース

ダーウィン

契約者の70%が法人企業なので、入居者のほとんどがこうした企業の社員。

対応エリアは関東および関西となります。

解約通知は3ヶ月前なので、急な帰任でも安心して自宅に帰れます。

公式サイトはこちら
⇒ダーウィン

今は売りどき！ 戻らないなら売った方がお得かも

せっかく購入したマイホームだから、できることなら手放したくはない…

そう考える気持ちも分かります。

しかし、戻ってくるかどうかはっきりしない場合は、思い切って売却するのも一つの方法。

というのも、今はマンションも戸建ても価格が上がっていて、まさに家の売り時なのです。

「手放すのはもったいない」と思って賃貸に出している間にも、家の価値はどんどん下がっていきます。

数年後に「結局戻らなかったから売却しよう」と思ったときには、価格がグッと下がっている可能性も十分あるのです。

将来売るくらいなら、今売った方がお得。

まずは複数の不動産会社に査定を依頼して、家の価格を知るところから始めてみませんか。