「生産緑地問題で家が安くなるの?」
確かに生産緑地が期限を迎える2022年以降の影響について、不動産業界でも意見が割れていました。
しかし国や自治体から最新の情報が出そろい、ようやく結論が分かりつつあります。
この記事では、最新のデータから生産緑地の影響を解説します。
この記事のもくじ
影響は少ないが、一部地域は影響あり
結論からいうと、生産緑地が住宅価格に与える影響は当初の予想より少ないものの、一部の地域ではありそうです。
生産緑地の2022年解除率は6%〜21%
2022年12月末現在、2022年期限の生産緑地が解除される割合は全国で約10.7%。
ただし地域によって6%〜21%と大きく差があります。
各都道府県の解除率と解除面積はこちら。
生産緑地の解除率と面積
(都道府県・2022年12月現在)
残りの生産緑地は、特定生産緑地として引き続き農地のままで、また10年後に更新か解除を選びます。
面積だとよく分からないけど、住宅価格への影響はどうやって分かるの?
1年間に建てられる新築住宅と比較すると分かりやすいよ。
新築住宅と比較すると影響が分かる
生産緑地の解除が住宅価格に影響するのかは、1年間に建てられる新築住宅(新築住宅着工床面積)と比較するとよく分かります。
2022年に解除見込の生産緑地面積 | 新築住宅着工床面積2022年度 | 割合 | |
---|---|---|---|
東京都 | 143万m2 | 884万m2 | 16% |
埼玉県 | 138万m2 | 438万m2 | 32% |
千葉県 | 107万m2 | 377万m2 | 28% |
神奈川県 | 75万m2 | 503万m2 | 15% |
首都圏合計 | 463万m2 | 2,202万m2 | 21% |
愛知県 | 166万m2 | 481万m2 | 35% |
大阪府 | 132万m2 | 491万m2 | 27% |
京都府 | 57万m2 | 118万m2 | 48% |
兵庫県 | 41万m2 | 258万m2 | 16% |
奈良県 | 85万m2 | 59万m2 | 144% |
関西圏合計 | 315万m2 | 926万m2 | 34% |
この表で25%を超える地域は、ある程度影響する恐れがあります。
首都圏だと埼玉と千葉、あとは愛知、関西圏は全体的に多いね!
これだけ家になるの?
解除されても急に宅地化されないように、激変緩和措置ができた。
4年間かけて徐々に税金が高くなるんだ。
激変緩和措置で4年間増税される
生産緑地が解除されても、全てが急に宅地化されることは無いでしょう。
理由として、生産緑地解除で急激に固定資産税・都市計画税が高くならないように、激変緩和措置が適用されるため。
4年間かけて徐々に固定資産税・都市計画税が高くなるため、この間に宅地化されると予想されます。
結局は宅地化されるんだね。
いずれ売るなら早い方が有利なのかな。
相場の判断はあくまで自己責任だけど、もし将来的に売る予定があるなら、今の価格を確認してみるといい。
今は住宅価格が高騰しているからね。
今は住宅価格が高騰している
今は都市部を中心に住宅価格が高騰しています。
不動産価格指数(全国)
不動産価格指数とは
不動産相場の価格変動が純粋に分かる指数。国土交通省がアンケートで集めた年間30万件の成約価格を元に、ヘドニック法という統計計算でまとめたもの。3ヶ月前までのデータが毎月末頃に公表される。2010年の平均を100として算出。
中古マンションは約11年で102%も値上がりしています。
戸建ては上昇していないように見えますが、これは都心部の戸建てが上昇している分を、地方の戸建ての値下がりが打ち消しているため。
戸建ては立地によって、価格の2極化が進んでいます。
もしあなたが将来的に売却を考えているなら、いまの相場でどのくらいの価格で売れるのか、確認してみると良いでしょう。
家の価格なんて、どうやって確認するの?
不動産会社に無料査定を依頼するのが定番だね。
実績豊富な不動産会社3社以上に無料査定を依頼
家の価格を正確に確認する手順はこちら。
- まずエリアで売却実績が豊富な不動産会社を選ぶ。
- その中から3社以上に無料査定を依頼し、査定価格と話を聴き比べる。
エリアで売買実績が豊富な不動産会社は、査定の精度が高くなります。
また今は都市部を中心に不動産価格が高騰しているため、不動産のプロでも査定が難しい状態。
不動産会社によって査定価格に差が出るため、1社だけでなく最低3社以上に査定を依頼しましょう。
ただし数が多すぎると対応が大変なので、多くても6社程度が良いでしょう。
売却実績が豊富な不動産会社はどこ?
都市部なら大手3社が強いね。
実績は大手3社が強い
売買仲介件数ランキング上位36社
(2024年3月)
不動産売却の実績は、大手3社に偏っています
三井のリハウス・住友不動産販売・東急リバブルの3社は、仲介件数が2万件を超えており、大手の中でも圧倒的。
都市部で査定を依頼するなら、これら大手3社を中心に考えると良いでしょう。
大手3社は別格だね。
3社もそれぞれ特徴があるから、解説しよう。
【大手1】三井のリハウス
38年連続で売買仲介件数1位
(首都圏174、関西圏45、中部圏25、札幌9、東北6、中国9、九州9)
三井のリハウスは、38年連続で売買仲介件数1位と業界を代表する不動産会社。
独自の査定システムは精度が高く、売主の約76%がほぼ提案価格(提案の95%以上)で成約しています。
多くの購入希望者を抱えるため早く売れることも強みで、売主の65%が2ヶ月以内に成約するほど。
また担当者のレベルが高いことにも定評があり、顧客満足度は96%と高評価です。
業界を代表する会社だから、初めての売却ならまず話を聞いてみると良いよ。
他と比較する基準にもなるからね。
⇒三井のリハウス
三井のリハウスは36年連続で不動産売買の仲介件数第1位の大手不動産会社。ただし注意点もあります。あなたが家の売却を任せて大丈夫か、注意点と評判を分かりやすく解説します。
【大手2】住友不動産販売
熱心な営業スタイルに定評
- 店舗数 203店舗
(首都圏114、関西圏55、中部東海10、北海道8、東北3、中国7、九州6)
住友不動産販売(すみふの仲介ステップ)は、営業マンの熱心な営業スタイルに定評があります。
現在の購入希望者の登録数も公開しており、常に2万人を超える希望者が登録。
自社ホームページの月間来訪者数は300万件以上、登録物件数は2万8千件以上と十分なスケールメリットもあります。
スマートでクールな営業より人情深く熱心な営業が好みなら、他より出会える可能性が高いかも。
住友不動産販売「すみふの仲介 ステップ」は、売買仲介件数が業界2位の大手。家の売却ならぜひ候補に入れたい1社ですが、注意点もあります。住友不動産販売のメリットと注意点を分かりやすく解説、そして利用者の評判を紹介します。
【大手3】東急リバブル
東急沿線や大型案件に強み
- 店舗数 220店舗
(首都圏141、関西圏45、名古屋11、札幌10、仙台6、福岡7)
東急リバブルは東急電鉄系の不動産会社ですが、全国に店舗を持つのが特徴。
東急電鉄沿線はもちろん、法人営業や投資物件にも強みを持っています。
東急リバブルは不動産の売買実績でトップ3の1社。しかし注意点もあります。東急リバブルを利用する前に知るべき注意点・メリット、そして実際に利用した人の評判をまとめました。
大手にまとめて査定を依頼するなら「すまいValue」
大手3社にまとめて無料査定を依頼するなら、一括査定サイトの「すまいValue」が便利。
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⇒すまいValue
とりあえず大手3社に査定を依頼すれば良いの?
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でもなんで2022年に生産緑地が住宅地になるの?
生産緑地が売りに出される理由について解説しよう
生産緑地問題とは
生産緑地の8割は2022年が期限
生産緑地の79%(9,563ヘクタール=9,563万平方メートル)は、2022年に期限を迎えます。
理由として、生産緑地は30年間の期間限定で指定されたものだから。
1992年に指定された生産緑地が、30年後の2022年に期限を迎えるのです。
生産緑地かどうかは、どうやって分かるの?
生産緑地だと、敷地内に看板で明示されているよ。
看板で生産緑地か分かる
生産緑地であれば、敷地のどこかに必ず看板があります。
(生産緑地法第6条(標識の設置等)で看板設置の義務があるため)
生産緑地があるのは3大都市圏のみ
生産緑地があるのは、3大都市圏(首都圏、近畿圏、中部圏)の政令指定都市のみ。
北海道・東北・中国地方など、地方にはありません。
生産緑地の面積
生産緑地の面積は
- 東京23区で東京ドーム86個分
- 東京都内では東京ドーム642個分
- 3大都市圏では東京ドーム2,621個分
にもなります。
都道府県 | 生産緑地面積 | 東京ドーム(個) |
---|---|---|
三大都市圏計 | 123,195,000m2 | 2,621個 |
東京都 | 30,179,000m2 | 642個 |
(23区) | 4,011,000m2 | 85個 |
(練馬区) | 1,778,000m2 | 38個 |
(世田谷区) | 849,000m2 | 18個 |
埼玉県 | 16,367,000m2 | 348個 |
(さいたま市) | 3,111,000m2 | 66個 |
千葉県 | 10,547,000m2 | 224個 |
神奈川県 | 12,764,000m2 | 272個 |
(横浜市) | 2,805,000m2 | 60個 |
(川崎市) | 2,681,000m2 | 57個 |
静岡県 | 2,340,000m2 | 50個 |
愛知県 | 10,195,000m2 | 217個 |
(名古屋市) | 2,474,000m2 | 53個 |
三重県 | 1,654,000m2 | 35個 |
京都府 | 7,757,000m2 | 165個 |
(京都市) | 5,448,000m2 | 116個 |
大阪府 | 19,005,000m2 | 404個 |
(大阪市) | 702,000m2 | 15個 |
兵庫県 | 5,015,000m2 | 107個 |
奈良県 | 5,659,000m2 | 120個 |
スゴイ面積だね!
東京にこんなに農地があったんだ
この生産緑地が一部でも住宅地として放出されると、どうなると思う?
住宅が売れ残るから、安くなるのかな…
新築住宅の大量供給で住宅価格が下落
生産緑地が原因で、住宅価格が下落する流れは次のイメージです。
- 生産緑地の一部が宅地化される。
↓ - 新築住宅が大量に供給される。
↓ - 新築住宅の価格が下がる。
↓ - 今まで中古住宅を購入していた人が、安くなった新築住宅へ流れる。
↓ - ただでさえ中古住宅が余っている今の市場で、中古住宅はさらに売れなくなり、価格をさらに下げるしかなくなる。
2022年問題をきっかけに、中古住宅の価格が下がることが心配されています。
大変だね!
生産緑地はどのくらいの量の住宅になるの?
ざっくり計算してみよう
東京では新築住宅3年分以上
1年間で建築される住宅の床面積と比較すると、生産緑地の影響がよく分かります。
(生産緑地が住宅地になり、容積率100%で新築住宅が建てられると仮定。)
地域 | 生産緑地が 住宅になる場合の 想定床面積 (m2) |
新築住宅 着工床面積 2021年度 (m2) |
倍率 |
---|---|---|---|
三大都市圏計 | 123,195,000 | 39,318,580 | 3.13 |
東京都 | 30,179,000 | 8,702,056 | 3.47 |
(23区) | 4,011,000 | 6,455,204 | 0.62 |
(練馬区) | 1,778,000 | 467,342 | 3.80 |
(世田谷区) | 849,000 | 576,834 | 1.47 |
埼玉県 | 16,367,000 | 4,403,528 | 3.72 |
(さいたま市) | 3,111,000 | 972,696 | 3.20 |
千葉県 | 10,547,000 | 3,779,572 | 2.79 |
神奈川県 | 12,764,000 | 4,932,184 | 2.59 |
(横浜市) | 2,805,000 | 1,905,116 | 1.47 |
(川崎市) | 2,681,000 | 766,147 | 3.50 |
静岡県 | 2,340,000 | 2,096,163 | 1.12 |
愛知県 | 10,195,000 | 5,136,088 | 1.98 |
(名古屋市) | 2,474,000 | 1,807,756 | 1.37 |
三重県 | 1,654,000 | 956,309 | 1.73 |
京都府 | 7,757,000 | 1,275,922 | 6.08 |
(京都市) | 5,448,000 | 737,102 | 7.39 |
大阪府 | 19,005,000 | 4,850,472 | 3.92 |
(大阪市) | 702,000 | 1,840,045 | 0.38 |
兵庫県 | 5,015,000 | 2,583,134 | 1.94 |
奈良県 | 5,659,000 | 603,152 | 9.38 |
例えば東京都では、2021年の1年間に建てられた住宅の3.5倍の住宅が建てられるだけの生産緑地があります。
生産緑地が売りに出される理由
生産緑地が2022年に売りに出される理由は、次の2つ。
- 約8割の生産緑地が2022年に認定期限30年を迎え、その一部が認定を解除されるため。
- 生産緑地が解除されると、固定資産税が30倍〜100倍以上になるため。
【参考】農地の保有に対する税金
生産緑地が解除されると、2022年以降は税金がすごく高くなるから、生産緑地が売りに出されるの?
そうなんだ。
背景には生産緑地が生まれた経緯がある
生産緑地は都市農家の税金を安くするためにできた
生産緑地が生まれた経緯
- 1967年に都市計画法が制定。
市街化区域(優先的に市街地にする地域)が決まる。 - 3年後に市街化区域内の農地について固定資産税を宅地並に引き上げた。
- 市街化区域内の農家が増税に大反対
- 1974年に生産緑地法が制定されて、生産緑地の固定資産税が農地扱いに引き下げ
- 1991年に生産緑地法が改正。
今の生産緑地が指定された。
生産緑地は1991年以降に認定された特別な農地。
市街化区域(市街地にするように都市計画で指定されている地域)にあるのに、農地として特別に認められています。
生産緑地は、都会の農家さんの固定資産税を安くするためにできた制度なんだね
そうなんだ。
だから生産緑地には厳しい条件がある。
30年間だけの期間限定制度だった
生産緑地に指定される条件
- 面積が500m2以上であること
- 実際に農林業を継続して行えること。
- 指定されてから30年の期間のみ有効
生産緑地は「指定から30年で解除される」という期間限定のもの
つまり1992年に一斉に認定された生産緑地は、30年が経過した2022年に、一斉に解除される条件だったのです。
じゃあ2022年にパニックになりそうだ。
パニックを避けるために、2017年に改正緑地法ができたんだ。
2017年に緩和されたが、まだ影響はありそう
2017年6月15日に施行された改正緑地法によって、生産緑地の解除条件が緩和されました。
全ての生産緑地は一旦解除されるものの、後継者が農業を引き継げる一部の生産緑地は、「特定生産緑地」として2022年以降も、10年毎に更新できることになりました。
改正緑地法:2017年6月15日施行
生産緑地が2022年に一斉解除される問題を緩和する目的で、段階的に宅地化するための改正です。
改正緑地法による生産緑地の主な変更点は…
- 最低面積が500m2以上
→最低面積300m2以上に緩和
(部分的に宅地として売却が増えると予想されます) - 指定期限30年間
→10年毎に所有者の意向を確認して指定を更新
(所有者の高齢化にあわせて徐々に宅地化されると予想されます) - 直売所や産直レストランなどの建築を条件付きで許可
(大規模な生産緑地は新たなビジネスも可能に)
改正緑地法によって、とりあえず2022年のパニックは緩和されましたが、問題が解決された訳ではありません。
生産緑地が10年毎の指定を継続するためには、「所有者が農業を実際に行うこと」という条件をクリアしなければいけません。
所有者が老いて農業ができないと、次の10年は更新ができないんだ
それだとマズイから、貸し農園という選択肢も追加されたんだ。
貸農園も可能になった
2018年9月1日に施行された都市農地貸借法により、生産緑地の所有者が生産緑地を第3者に貸しても、生産緑地が認められるようになりました。
子供も後を継ぎやすくなる
生産緑地の所有者はすでに70才を超えた様な高齢者が大部分。
子供は会社員など別の仕事があり、生産緑地の農作業を継ぐことは難しいことが現実。
子供が生産緑地を継続しない場合、所有者が亡くなったときに相続税を支払うことになります。
この相続税は、農地ではなく宅地として計算するため、相続税が数億円など高額になってしまいます。
結果として、相続で生産緑地を引き継いだ子供は、相続税の支払いのために生産緑地を売るしかありませんでした。
しかしこの法改正により、生産緑地のまま貸し農園として、第3者へ貸す選択肢ができたのです。
他人に貸せるなら、生産緑地を維持できそうだね。
でもなんで20〜30%は宅地化する予想なの?
貸し農園の需要がそこまで多くないからだよ
ただし貸し農園の需要はそこまで多くない
現在都市部にある貸し農園に対して、生産緑地の面積は15.5倍もあるため、2022年問題への緩和効果は限定的だと考えられます。
- 3大都市圏貸し農園面積: 834ha
- 生産緑地面積: 12,973ha(約15倍)
現在の貸し農園の申し込み倍率は、市街化区域で1.08倍と1倍をわずかに上回る程度。
生産緑地は0.83倍と、1倍を下回っています。
いくら最近は貸し農園が人気があると言っても、いきなり2倍になるとは考えられません。
実際に、法律制定から4年半(2022年3月末)の認可数は、全国で467件77.4haで、生産緑地全体のわずか0.6%。
【参考】都市農地貸借法に基づく事業計画の認定等の状況
やはり2022年とその10年後には、一定の数の生産緑地が宅地として売りに出されると考えられます。
なぜなら相続税対策を考えると、生産緑地を解除して、賃貸住宅を建てた状態で相続した方が節税になるからです。
条件は緩和されたけど、2022年問題はまだ残っているんだね
時期がすこしズレるかもしれないけど、生産緑地が宅地になる流れは変わりそうにないね
相続税の猶予を受けていると生産緑地は継続する
生産緑地がどのくらい住宅地になるのかは、所有者の相続とも大きく影響があります。
そもそも生産緑地の所有者は、次の2種類に分かれます。
- 先代から相続したときの「相続税の猶予」を受けている。
→だから生産緑地を解除しずらい。 - 「相続税の猶予」を受けていない。
→だから生産緑地を解除しやすい
「相続税の猶予」というのは、今の生産緑地の所有者が、先代の所有者から相続したときの相続税を、生産緑地で農業をしている間は猶予してもらえるという特例。
(参考)No.4147 農業相続人が農地等を相続した場合の納税猶予の特例・国税庁
生産緑地の所有者で猶予を受けている人は、生産緑地を解除すると、猶予されていた相続税と猶予期間中の金利を合わせて納税しなくてはいけません。
だから猶予を受けている人の大部分は、なんとかして生産緑地を続けると予想されます。
東京都では45.4%が相続税を猶予
東京都の調査によると、生産緑地所有者の45.4%が相続税の猶予を受けています。
この場合、相続税の猶予を受けていない残り54.6%の生産緑地所有者が、住宅地にする可能性が高くなります。
生産緑地の全てが住宅になるわけじゃないんだね。
2022年の解除率は6%〜19%だった。
それでも地域によって影響はあるよ。
生産緑地が解除されるとどうなるか?
自治体が買取る予定だったが現実は住宅地に
実はこの生産緑地、生産緑地を解除された後は、自治体に時価で買取ってもらうことになっていました。
しかし現実は、予算不足などの理由で自治体は買取を拒否しているケースがほとんど。
結果、ほとんどの生産緑地は解除された後、
- 小さく分割(分筆)して売りに出され、戸建て住宅用地になる。
- 地主が賃貸住宅を建築する。
- 売りに出されてデベロッパーが買い取り、分譲マンションになる。
となっています。
立地や個人の事情によって、3つのどれになるかは変わります。
いずれにしても住宅になるんだ
戸建てや賃貸住宅が多くなると予想されているよ
都市部はマンション・郊外は戸建てに
生産緑地が売りに出されると、
- 都市部は分譲マンション
- 郊外は戸建て
になるケースが多くなります。
購入者はデベロッパー(不動産開発業者)
生産緑地を買うのは農家ではありません。
農業をする場合は、地方で土地を購入した方が圧倒的に割安。
地方だと生産緑地の100分の1以下の価格で購入できます。
生産緑地を購入するのはデベロッパー。
住宅の建築用地として購入します。
生産緑地は基本的に500m2以上というルールがあります。
実際の平均面積は2,160m2。
都市部でこの規模の土地が売りに出されると、デベロッパーは一番利益が上がる分譲マンションの建築を考えます。
土地の容積率によって変わりますが、ざっくり計算すると約90m2×50戸の分譲マンションが建築されるイメージです。
東京23区の生産緑地2割がマンションになると1.5年分
東京23区の生産緑地が2割宅地化されるだけで、50戸の分譲マンション410棟、2万戸が建築できる計算に。
ちなみに東京23区で1年間に新しく供給された分譲マンションは1.3万戸。(2021年)
生産緑地の3割がマンションになると、東京23区では1年間に建てられる約1.5倍のマンションが生産緑地から生まれることになります。
東京の市部で2割が戸建てになると5年分に
一方、郊外では一戸建てが多くなります。
東京都の23区外で試算すると、生産緑地の2割が100m2の一戸建てになった場合、約9万戸の一戸建てが建てられます。
東京都の23区外で1年間に新しく建築された一戸建ては、1.6万戸。(2021年)
生産緑地の3割が一戸建てになるだけで、東京23区外では1年間に建てられる約5倍の一戸建てが生産緑地から生まれることになります。
売らない場合は賃貸住宅に
生産緑地が解除された後に、地主が所有し続ける場合、固定資産税と都市計画税が農地の30〜100倍になります。
固定資産税と都市計画税を節約するために、生産緑地の地主は賃貸住宅を建てるでしょう。
賃貸住宅にすれば、土地の固定資産税を1/6にできます。
また賃貸住宅の建築費用を金融機関から借り入れることで、相続税も大幅に節税できます。
このチャンスを狙った建設会社が地主に猛烈な営業をかけています。
さらに最近では、サービス付高齢者専用住宅の賃貸を建てることで、補助金を活用するスキームなども増えています。
金融資産に余裕があり、すぐに売る必要のない地主は、子供への相続対策として、この様な賃貸住宅を建てることになるでしょう。
生産緑地を売ればマンションや戸建てに、売らなければ賃貸マンションになるのか…
そんなに住宅をたくさん建てたら、後で大変な事になりそうだけど、規制とかされないの?
住宅をたくさん建築すると一時的に世の中の景気が良くなる。
だから政府も規制はしにくいんじゃないかな。
まとめ
生産緑地は3大都市圏にあり、2022年以降に一部が宅地へなる見込みです。
住宅価格への影響は地域によって異なり、首都圏だと埼玉・千葉、愛知県、関西圏は影響がある程度あるかもしれません。
もしあなたが家を売る予定なら、まず今の相場でどのくらいの価格で売れるか、確認してみてはいかがでしょうか。
都市部なら大手3社(三井のリハウス・住友不動産販売・東急リバブル)が実績豊富。
とりあえず1社だけ査定を依頼するなら、38年連続で実績1位の三井のリハウスが良いでしょう。
⇒三井のリハウス
大手にまとめて査定を依頼するなら、大手6社が共同運営するすまいValueが便利です。
⇒すまいValue
大手と比較するなら、首都圏・関西圏は両手仲介のないSRE不動産(旧ソニー不動産)
⇒SRE不動産
首都圏・関西圏以外の都市部で大手と比較する場合や、大手の営業エリア外の地方では、一括査定サイトを利用すると良いでしょう。
全国対応の一括査定サイトとして定番はこちら。
その他、主要な一括査定サイトはこちらでまとめています。
不動産一括査定サイト、主要16社を徹底比較し、ランキングでまとめました。
あなたの不動産売却が成功することを、心よりお祈りしております!
家を買うなら相場より安く買う
もし家を買うなら、相場より安く家を買いましょう。
今は都市部を中心に不動産相場が高騰しているため、将来の価格下落リスクが心配です。
相場より安く売っている家なんてあるの?
売り主の事情で、安く売っている家を探せば良いよ
次のような事情から、相場より安く売っている家があります。
相場より安く売っている家の例
- お金が必要で、早く売りたい
- 手間をかけたくないので、さっさと売りたい
- 近所に内緒で売りたい
こんな事情で、相場より安く売るんだね。
こんな家を探すためには、どうすれば良いの?
不動産会社に優先して紹介してもらえる客になる必要がある。
相場より安い家は、ネットに出てくる前に売れてしまうことが多いからね。
相場より安い家を売る場合、不動産会社はネットに掲載する前に、次のような客に直接情報を流します。
- その家を購入しそうで、住宅ローン審査に通る客
不動産会社は自社で買い主を見つけると、売り主と買い主の両方から仲介手数料をとれるため、2倍稼げます。
これを『両手仲介』といい、不動産会社にとっては最も稼げる方法です。
不動産会社が確実に両手仲介するためには、売り主と媒介契約を結んでからレインズに掲載するまでの7日間が勝負。
なぜならレインズに登録すると、他の不動産会社が買い主を先に見つけてしまう恐れがあるため。
レインズとは、不動産会社同士が情報を共有する専用データベースで、売り出し物件情報が登録されています。
宅建業法では、売り主と契約してから7日以内(専任媒介契約)にレインズへ掲載する義務があります。
(参考)家を売るときに知っておきたい「レインズ」のこと
じゃあ、あらかじめ不動産会社に希望条件を伝えて、優先して紹介してもらえば良いんだね。
なるべく多くの不動産会社に伝えると効果的だよ。
なるべく多くの不動産会社に希望条件を伝える方法として、タウンライフ不動産売買があります。
タウンライフ不動産売買では、全国300社以上の不動産会社から、希望エリアに強い不動産会社へまとめて希望内容を伝えることができます。
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