「家を建て替えたいけれど、費用や期間はどれくらいかかるの？」
家の建て替えでお悩みですね。
確かに家の建て替えは、新しい家の建築だけでなく解体や工事中の仮住まいなど悩みが多いもの。
不安を解消するためには、まずザックリと建て替えの手順や費用について知っておきましょう。
この記事では、家の建て替えの流れと期間、かかる費用についてまとめて解説します。
また費用を安く抑える方法と、建て替えと比較したい他の選択肢についても解説しました。
あなたが建て替えを正しく理解して、最適な方法で最高の住まいを手に入れるために、この記事がお役に立てば幸いです。
建て替えの期間と手順
まずザックリと建て替えの期間と手順を把握しましょう。
家の建て替え期間は約1年
家の建て替え期間は、思い立ってから建て替え完了まで、約1年と考えておくと良いでしょう。
建築自体は長くても半年程度で終わりますが、それ以前の打ち合わせや解体工事にも時間がかかります。
多くの選択肢を検討すれば、それだけ時間はさらに長くかかります。
家の建て替えは次のような手順で進めます。
ハウス 家を建てるだけと違って、仮住まいや解体があるんだね
家博士 でも土地を買って建てることに比べれば、すでにある土地でゆっくりプランが検討できるから楽だよ。
それぞれ詳しく見ていきましょう。
手順1.建築会社探し・設計プランの打ち合わせ
まず数社に絞り、ラフプランと見積りで比較する
家の建て替えを決めたら、設計・建築を依頼する建築会社を探します。
ハウスメーカーや工務店などの特徴から、あなたに合ったタイプの会社を数社選びましょう。
選んだ数社へ、あなたの希望条件を伝え、家のラフプランと見積りを作成してもらいます。
このラフプランと見積もりを比較して、建築会社を選びます。
見積もりを比較する場合は、どこまで費用に含まれているのか注意しましょう。
費用について、詳しくは後で解説します。
少し特殊な手順として、実績のある建築家（設計事務所）へ依頼する場合は、始めから依頼する前提で設計費用を支払って設計に入るケースもあります。
建築会社の種類は大きく5つ
依頼する建築会社の種類は、大きく次の5つの選択肢があります。
家を建てる会社の種類
- 1. 大手ハウスメーカー
- 全国展開する大手。規模は年間3千〜2万棟。具体的には次の8社で、合計で国内シェア約20％を占めます
（積水ハウス・旭化成ホームズ・積水化学工業・住友林業・大和ハウス工業・ミサワホーム・パナホーム・三井ホーム） - 2. 地域密着型の工務店
- 木造の在来工法を中心に、地域密着で施工する会社。年間数棟〜数十棟規模。
- 3. ビルダー
- ハウスメーカーと工務店の中間に位置する会社。規模は年間数百〜数千棟。営業範囲は1つの都道府県内や周辺数県程度。
- 4. フランチャイズ系（FC・VC・ネットワーク）
- コンビニなどでおなじみのフランチャイズ（FC）。小規模経営者がフランチャイズ本部に加入して、個々の店舗を経営しています。具体的には、クレバリーホーム、アイフルホームなどが有名。また似た形式としてボランタリチェーン（VC）やネットワークという小規模経営グループもあります。
- 5. 建築家・設計事務所
- 個人や小規模の建築事務所が設計するもの。建物の規模によって1級・2級・木造建築士に分かれ、全国に12万以上の建築士事務所があります。施工は地域密着の工務店が担当します。
一般的に、大手ハウスメーカーは工事費用が高め、工務店やビルダーは工事費用が安めの傾向。
ただ、工務店は多くが「在来工法のみ」で、ビルダーでもハウスメーカーの様な特殊な工法は選べません。
家博士 住宅展示場に行けば、ハウスメーカーやビルダーのモデルハウスがチェックできるよ。
ハウス 工務店はどう探せばいいの？
家博士 工務店は、ホームページや住宅施工事例集を見てみるといいよ。
住宅施工事例集では、例えばSUUMOが各都道府県別に、「〇〇で建てる注文住宅」という本を出版しています。
またインターネットでも様々な会社が施工事例を掲載しています。
あなたの希望条件で、間取りやコストを比較する場合は、各社へそれぞれ連絡して希望条件を元にラフプラン作成と見積りを依頼します。
ハウス どこの会社を選ぶか、よく分からないよ。
家博士 ある程度数を絞ってから依頼するといいよ。
全く分からなければ、無料の相談窓口を利用してもいいね。
全く分からなければ、無料の相談窓口もある
例えば、ホームズ住まいの窓口では、あなたの希望条件を最適な会社を紹介してもらえます。
大手ハウスメーカーから工務店まで、厳選された全国200社が登録しているので、試してみると良いでしょう。
設計プランの打ち合わせ
建築会社を決めたら、設計プランの詳細打ち合わせ。
このときに設計事務所の場合は『設計・工事監理契約』を結び、設計料の一部（10〜20％）と地盤調査費用（10万円前後）を支払います。
ハウスメーカーや工務店などは、手付金（10万円〜総工事費の1割）を支払うのが一般的です。
詳細と仕様が決まれば、最終的な価格が決まります。
建築確認申請
公的機関（指定確認検査機関又は建築主事）に建築確認申請を出します。
またフラット35や住宅性能表示制度、長期優良住宅認定制度の手続きもこのタイミングで行います。
手続きはすべて建築会社がしてくれますが、申請費用が15万〜20万円必要です。
手順2.住宅ローン申し込み
建築確認申請がおりたら金融機関へ住宅ローンを申し込みます。
工事費用の支払いのタイミングと手持ちの金融資産
住宅ローンは、ざっくりと融資の可否を判断する仮審査があり、その後数週間から1ヶ月程度で本審査の二つの審査があります。
申し込んですぐに利用できるわけではないので、なるべく早めに申込先を決めるようにします。
大手ハウスメーカーやビルダーは、金融機関と連携していることが多いですが、それ以外は自分で探します。
手順3..契約
設計プランの打ち合わせが済んだら、建築会社と契約を結びます。
契約書は建築会社が作成してくれます。
契約を結ぶ前には、次のような点を確認しておきましょう。
- 設計図書、見積書、工事請負約款の添付
- 工事請負代金、含まれる内容、追加費用の可能性と費用の決め方
- 工事の着工日・完成日、引き渡し日と、遅延した場合の対応
- 支払いのスケジュール、万が一の倒産などの対応
- 契約解除の制限、方法、期限
- 瑕疵担保責任と保証内容
- 注文者の完成検査、完了検査済証の交付
不明な点は、しっかり確認しましょう。
手順4..仮住まい探し・引っ越し
契約が済めば、実際の工事がスタートします。
建て替えの場合は最初に解体工事を行うため、まずは仮住まいへ引っ越します。
仮住まい探しも早い段階から始めておくと良いでしょう。
仮住まいはURなど公営住宅がお得
離れた場所に仮住まいを決めると何かと苦労するので、できるだけ近隣が便利。
さらに条件さえ合えば、UR賃貸や公営住宅など公的な賃貸住宅だと、初期費用が安く抑えられます。
公的な賃貸住宅の多くは、仲介手数料・敷金・礼金・現状復旧費がありません。
【参考】UR賃貸住宅
仮住まい期間は解体工事〜引き渡しまで、半年〜8ヶ月程度なので、家賃も予算に含めておきましょう。
引っ越しは早めに相見積もりで安く
引っ越しは業者によって価格が違います。
直前だと値引きが少なくなるので、なるべく早く相見積もりを取った方が安くできます。
複数の引越し業者から見積もりを取って比較してみましょう。
↓ ↓ ↓ ↓ ↓
手順5. 解体
引っ越しが済めば解体工事が始まります。
普通は建築会社が解体工事も手配してくれますが、自分で解体業者に依頼することも可能です。
自分で専門業者に依頼する場合は、複数の解体業者に見積もりを依頼しましょう。
比較せずに業者を決めてしまうと、解体費用が高額になる恐れもあります。
家の解体費用の相場、解体費用を安くする4つのコツを解説。また解体前に知っておきたい5つの注意点をまとめました。
解体後は滅失登記も忘れずに
解体が済んだら、建物の滅失登記をします。
滅失登記をしないと、建て替え後に新しい家の登記ができません。
滅失登記は、次の2つの方法があります。
- 方法1. 専門家（土地家屋調査士）に依頼する
- 費用は4〜5万円程度。期間は約2週間。建築会社や解体業者が紹介してくれますし、自分で探して手配することも可能です。
→土地家屋調査士検索 - 方法2. 自分で登記する
- 費用は、登記簿謄本の取得費用（1,000円）で済みます。ただし手間がかかります。具体的には、法務局で登記簿謄本を取得し、法務局で申請書を取得。さらに解体工事会社の証明書と印鑑証明、登記簿謄本をまとめて、法務局へ提出します。期間は約1週間。
→法務局・建物を取り壊した
手順6.建築・完成・引き渡し
解体が済めば、住宅本体の建築工事が始まります。
建築工事の前に地盤調査を行い、必要であれば地盤改良や測量を行い、それから本体工事の着工となります。
これら建築に必要な工事は、通常は建築会社の見積書に含まれています。
建築途中と完了時に注文者の立ち会いで検査を行い、問題なければ完成、引き渡しとなります。
建築費用は完了時だけでなく、途中で部分的に支払う契約が多いため、金額と支払うタイミングを確認しておきましょう。
建築後は検査済証の取得と登記
建築が終われば、建築会社が公的機関（指定確認検査期間又は建築主事）の検査を受けて、検査済証を取得します。
検査済証は、後で売却するときにも必要ですので、きちんと保管しておきましょう。
また新しい建物は、法務局に登記します。
【参考】法務局・建物を新築した
住宅ローンを利用する場合は、抵当権の設定登記もあります。
不動産取得税と確定申告
不動産取得税は、通常取得から30日以内に申告、納税は数ヶ月から1年後の間で都道府県によって差があります。
都道府県税なので、詳細はお住まいの都道府県のホームページで確認して下さい。
課税額は、令和6年3月31日までの取得で、次式になります。
税額＝（住宅の価格-控除額）×税率（3％）
控除額は、1,200万円（認定長期優良住宅は1.300万円）
【参考】東京都主税局・不動産取得税、国税庁・令和3年度税制改正
確定申告は、住宅ローン控除など利用する場合に必要です。
不動産を売却すると、人によって確定申告が必要です。確定申告が必要かの判断や簡単に済ませる方法など、不動産売却と確定申告についてまとめました。
ハウス 色々あって覚えられないよ。
家博士 順番に一つずつ進めていけば良いから、まずは全体をザックリ知っておこう。
次に建て替えの費用について説明するよ。
建て替え費用
建て替えにかかる費用はこちら。
それぞれ解説します。
1. 建築費
家の建て替えにかかる費用のうち、最も高額になるのが建築費です。
例えば注文住宅の建築費用の平均は3,715万円（フラット35利用者平均2022年）。
（出典：住宅金融支援機構・2022年度フラット35利用者調査）
建築費には次の内容があります。
- （1）建築本体工事費
- 建築本体工事費 （例 在来工法40坪2階建：2,000万円）
- （2）付帯工事費
- 屋外給排水工事・ガス工事・電気工事など
（例 150〜200万円） - （3）別途工事費
- 外構工事費（門扉・フェンスなど） 例 100万円
照明・カーテン工事費 例 50〜100万円
空調工事費 例 50〜100万円
床暖房費用 例 50万円
造作家具工事 例 100万円 - （4）諸費用
- 確認申請費用 15〜20万円
地鎮祭・上棟式費用 約30万円
ローン諸費用 約100万円
（例はいずれも税抜き価格）
建築費は家の構造によっても変わります。
各構造での坪単価の目安
一般的によく聞く「坪単価」とは、建築本体工事費だけで、付帯工事や別途工事は別にかかります。
家の構造と坪単価は次の通りです。
家の建て方（構造）と坪単価
- 1. 在来木造（木造軸組工法）
- 日本に古くからある伝統工法の現代版で、戸建てで最も多い工法。費用を安くできるが、耐久性や耐震性は差がある。坪単価40〜60万円
- 2. ツーバイフォー
- 欧米で主流の壁式構造で、木造が多いが鉄骨造もある。耐震性に優れるが、建築の自由度が低く、リフォームも難しくなる。坪単価50〜70万円。
- 3. プレハブ（木質パネル工法・軽量鉄骨ブレース構造・鉄骨ユニット工法）
- 工場で事前にある程度作られた材料を現場で組み合わせる工法。工期が短く、コストも抑えやすい。耐久性・耐震性はメーカーにより差があり価格次第。坪単価50〜70万円。
- 4. 鉄筋コンクリート造（RC造）、重量鉄骨ラーメン構造、PC（プレキャストコンクリート）工法
- 工事期間が最も長く、費用も最も高い。耐久性・耐震性・耐火性に優れる。坪単価50〜100万円
在来工法が78.9％
「住宅着工統計2023年」によると、やはり在来工法が圧倒的に多いことが分かります。
一戸建新設着工住宅の構造（2023年）
いずれの構造でも、設備や建材にこだわると費用は高額になります。
2. 設計費
設計費は依頼先によって相場が変わります。
ハウスメーカーや工務店では建築費の2〜5％前後。
個人の設計事務所などに依頼した場合は、10〜15％前後が相場です。
設計事務所の場合、人気のある事務所や有名な事務所に依頼すると、設計費が高額になることもあります。
3. 解体費用
解体費用は物件の構造によって相場が変わります。
木造が最も安く、鉄筋コンクリートでは高額です。
解体費用の坪単価は次の通り。
- 木造…2〜4万円／坪＋付帯工事費
- 鉄骨造…3〜5万円／坪＋付帯工事費
- 鉄筋コンクリート造（RC造）…4〜6万円／坪＋付帯工事費
家の解体費用の相場、解体費用を安くする4つのコツを解説。また解体前に知っておきたい5つの注意点をまとめました。
4. 測量費用・地盤調査費用
測量費用
測量図がない土地では、測量費用が必要です。
測量図がある場合は、改めて測量を行う必要はありません。
測量費用は測量のやり方によって変わります。
現況測量の場合は30〜40万円程度。
官民立会いありの確定測量では70万円程度かかります。
土地や戸建住宅の売買に必要になる測量。初心者でも分かりやすく、具体的な内容と費用、実際はどこまでするのかをまとめました。
地盤調査費用
一戸建ての場合、地盤調査費用はスウェーデン式サウンディング試験で5万円〜10万円程度。
ただし調査の結果、地盤が弱く改良工事が必要と判断されると、地盤改良工事の費用（数十万円〜100万円以上）がかかります。
5. 引っ越し・仮住まい費用
家の建て替えでは2度引っ越すことになるため、2回分の引っ越し費用がかかります。
引っ越し費用は家族の人数や引っ越し先までの距離、時期によって違います。
1回につき数万〜10万円程度ですが、繁忙期は料金も割増になるため、できるだけ避けたほうが無難です。
仮住まい費用も家賃のほか、賃貸契約時の諸費用が発生します。
仮住まい期間や家賃によって変わりますが、家賃1年分見ておくと安心です。
6. 税金
家の建て替えでは、次のような税金が発生します。
- ・不動産取得税
- 不動産取得税＝（固定資産税評価額-控除額1,200万円）×3％
※長期優良住宅は、控除額1,300万円
※課税床面積50m2〜240m2
【参考】東京都主税局・不動産取得税 - ・登録免許税
- 登録免許税＝固定資産税評価額又は法務局の認定価格×0.15％
※床面積50m2以上の自己居住用新築住宅の軽減
【参考】国税庁・No.7191 登録免許税の税額表 - ・印紙税
- 契約書に書かれている金額（契約金額）により
建築価格が1千万円超〜5千万円以下の場合は1万円。
【参考】国税庁・No.7108 不動産の譲渡、建設工事の請負に関する契約書に係る印紙税の軽減措置
家の建て替え費用を安く抑える方法
家の建て替えでは、工夫次第で安く抑えられます。
様々な方法があるので、取り組みやすい方法を試してみてください。
方法1. 不要な地盤改良をしない
もし地盤改良が必要と判定されても、第3者の調査会社に依頼してみると不要だと判断される可能性があります。
第3者機関として、例えば「地盤ネット」などがあります。
地盤ネットでは、万が一の沈下に備えた保険付き試験もあるので、相談してみると良いでしょう。
SWS試験の結果は安全側になっている
そもそもスウェーデン式サウンディング試験（SWS試験）による地盤調査の結果は、安全側になりがち。
つまり本来は、地盤調査が不要な地盤でも、地盤調査が必要になってしまう傾向があります。
この誤差は、本来複雑で調査が難しい地盤を、簡易的な試験で判断しているため、どうしても仕方のないこと。
ちなみに国土交通省の計算式では、次の換算式を用います。
長期許容応力qa = 30 + Nsw
（平成13年国土交通省告示1113号）
この換算式では、実測値の下限を推定していることが、次のグラフから分かります。
リスクを負うかは、発注者が判断する
不要な地盤改良をしないというのは、リスクを負うことでもあります。
そのため万が一の沈下に備えた保険が付く試験を利用すること、そして発注者の責任で判断する必要があります。
建築会社は、地盤調査の結果が安全側でも問題ありません。
なぜなら地盤改良費用は発注者の負担だし、微妙な地盤なら地盤改良をした方が、将来の沈下補修リスクを軽減できるため。
しかし発注者としては、不要な地盤改良工事の費用を負担するため、大きな問題です
さらにセメント系の地盤改良をすると、将来建て替えるときに産業廃棄物となり、処理費用までかかる恐れがあります。
100％ではありませんが、半数程度は地盤改良が省略できるというデータもあるため、チャレンジする価値はあるでしょう。
方法2. 補助金の利用
自治体によっては、古い家の解体や木造住宅の耐震建て替えについて、費用の一部を補助してくれるところがあります。
たとえば東京都の場合。
東京都では首都直下地震の際に火災などの大きな被害が想定される「木造住宅密集地域（木密地域）」の改善を目的に、木密地域不燃化10年プロジェクトを実施しています。
プロジェクトでは重点的に不燃化を進める「不燃化特区制度」を指定。
対象地区では建て替えや老朽建築物の除却などに対し、様々な助成・支援を行っています。
【参考】東京都年整備局・不燃化特区の制度
東京都以外にも自治体ごとに様々な補助があるので、まずはホームページを調べたり、窓口で相談してみてください。
方法3. 相見積りと比較を利用する
家の建築や解体、引っ越しなど、業者に依頼するときは必ず複数の会社から見積もりを取りましょう。
1社だけの見積もりだと、相場より高くても気づけません。
複数の会社に依頼するのは面倒に思うかもしれませんが、一括査定サイトを利用すれば簡単に複数社に見積もりを依頼できます。
家の解体
家の解体では、なかなか業者を見つけることが難しいため、一括査定サイトが便利です。
家の建築とセットで依頼する方法もありますが、会社によっては経費が上乗せされて高くなる場合もあります。
解体業者の一括査定サービスなら「解体の窓口」が良いでしょう。
解体の窓口は、従来の一括査定サイトの問題を見事に解決した新しいサービス。
なぜなら解体の窓口では、
- 依頼者が写真を撮影し、解体の窓口が各業者に対して匿名で見積りを依頼するから、個別の営業電話がない。
- さらに業者同士がお互いの査定価格を見ながら安値を入札する逆オークションなので、競争で工事価格が安くなる。
サービス開始は2020年7月ですが、すでにマッチング希望者1万人突破（2022年7月）、登録業者数1,300社（2022年12月）。
解体の窓口は、今までにない画期的なサービスで、解体工事査定の新たな定番になっています。
その他の一括査定サイトは、こちらでまとめています。
解体工事の一括見積もりを比較して、おすすめをランキングしました。また見積もりの比較で知っておきたい注意点も解説。これを読めば解体業者がサクッと簡単に選べます。
家の建築
家の建築では、様々な方法で相見積もりを取ることができます。
あなたが気になるメーカーや工務店があれば、直接見積りを依頼すると良いでしょう。
特に候補が無いのであれば、ホームズ住まいの窓口などで相談すると良いでしょう。
住宅ローンの比較
住宅ローンを探すのに便利なのが比較サイト。
住宅ローンを比較する場合は、金利だけでなく、事務手数料・ローン保証料・団信の金額と内容まで合わせて検討しましょう。
比較サイトでは、これらがまとめて比較できます。
比較サイトで利用者が多いのは、価格.comや週刊ダイヤモンドの比較サイトでしょう。
方法4. 年初に引き渡し
新築した住宅の引き渡し時期を年初（1月初旬）になるようにすると、その年の固定資産税を安くできます。
固定資産税は毎年1月1日時点の土地・建物の所有者に課されるもの。
1月初旬に建物を引き渡してもらうことで、その年の建物分の固定資産税を支払わずに済みます。
方法5. 税金の特例や控除
共働きなら住宅ローン控除を2人で利用
共働きの場合は、2人でローンを負担すれば、それぞれが住宅ローン減税を利用でき、控除額が増えるケースが多くなります。
なぜなら住宅ローン減税は、控除の元になる所得税と住民税が少ないと、全額戻らないため。
住宅ローン減税は、令和4年（2022年）から大きく変更されています。
【参考】財務省・税制改正の大綱
贈与税の非課税
建て替え費用を親や祖父母から出してもらう場合、条件を満たせば贈与税の非課税制度が利用できます。
次の条件を満たしていれば、特例によって最大3,000万円までが非課税になります。
- 贈与者（お金を出した人）が親もしくは祖父母である（配偶者の父母・祖父母は、養子縁組をしていない限り対象外）
- 贈与を受けた年の贈与者の所得が2,000万円以下
- 贈与を受けた年の翌年3月15日までに贈与金額の全額を充てて建て替え・引っ越しが完了
固定資産税の軽減
贈与税だけでなく、固定資産税に関する特例も。
土地の固定資産税は住宅の有無によって大きく変わり、住宅があれば固定資産税の6分の1相当額で済むのです。
建て替えの際、タイミングによっては1月1日時点で住宅が存在しない（建設中である）こともあるでしょう。
この場合でも、条件を満たせば固定資産税評価額の6分の1相当額とできることになっています。
- 前年の1月1日時点において住宅用地であった
- 当年の1月1日時点において建設に着手されていて、翌年1月1日までに完成
- 同一敷地内での建て替えである
- 前年および当年1月1日時点における土地と建物の所有者が原則として同一である
こうした条件を満たしていれば、建物がなくても土地の固定資産税が軽減されます。
税金に関して詳しいことは専門家である税理士に相談すると安心・確実です。
方法6. ローコスト住宅
建築費用を抑えるために、1,000万円台で建てられるローコスト住宅を選ぶ方法もあります。
ローコストと聞くと「安かろう悪かろう」をイメージするかもしれません。
しかし実際には経費を限界まで削るなどの工夫により、コストダウンを実現。
高額な設備や間取りの柔軟性などは一般住宅より劣りますが、建築会社探しの際にはローコスト住宅が得意な会社の話を聞いてみると良いでしょう。
ハウス なんだかお金もかかるし、色々大変だね。
建て替えより簡単で楽な方法はないの？
家博士 建て替え以外の方法なら、リフォーム・リノベーションで済ます方法や、思い切って住み替える方法があるよ。
建て替え以外の手段
建て替え以外の手段として「リフォーム・リノベーション」や「住み替え」があります。
リフォーム・リノベーションで費用を抑える
全体的に建て替えるほどでもないのであれば、部分的なリフォームやリノベーションで済ませることもできます。
建て替えに比べると費用も安く済ませられます。
建て替え時に必要な不動産取得税や登録免許税などの税金も不要です。
ただしリフォーム箇所や内容次第では、費用が高額になる可能性も。
どちらが良いか悩む場合は、建て替えとリフォーム・リノベーションの両方で見積もりを取ってみると良いでしょう。
リフォーム業者の比較サイトをまとめ、おすすめ4社をピックアップ。リフォーム比較サイトなら、あなたのエリアで実績が豊富なリフォーム業者に、まとめて相見積もりを依頼できます。また見積比較や業者選びの注意点も解説しました。
住み替えなら選択肢が豊富
建て替えではなく、売却して新しい家に住み替えることで、選択肢は広がります。
たとえば夫婦2人だけになったために、もう少し小さな家にしたいと考えた場合。
建て替えによって2人暮らしに合った家にするのもいいですが、駅近で利便性が高くバリアフリー設計のマンションに引っ越す選択肢もあります。
「古い家だから売却は無理」と思うかもしれませんが、古家付き土地として売る方法や、不動産会社による買取など売り方はあります。
試しに不動産会社に相談してみると良いでしょう。
住み替えについて、詳しくはこちらで解説しています。
家の買い替えで失敗しないためには、最適な方法を選ぶことが大切。7つの手順で買い替えの失敗を防げます。
まとめ
建て替えに必要な期間は、建築会社探しから実際に住むまで、おおよそ1年。
建て替え費用として、解体や仮住まいの費用も考慮しましょう。
建て替え費用を抑える方法はこちら
また家の建て替えに代わる方法として、リフォーム・リノベーションで費用を抑えたり、売却して新しい家を購入する住み替えもあります。
建て替えにこだわりがなければ、他の選択肢の方が費用も抑えられ、選択肢も広がります。
あなたの住まいのお悩みが解決し、満足できる新たな生活がスタートできることを、心よりお祈りしております。